全国自動車無線連合会の藤本國男会長は11日、京都市で開く今年度総会に向けた本紙特集企画インタビューに応じ、23年度10万局の第２次目標、さらに28年度全車デジタル化の最終目標について「達成が難しいからといってハードルを下げるようなことはしない。最後まで(計画は）変更しないし、達成できるよう、できる限りの取り組みを行う」と明言した。タクシー無線のデジタル化は厳しい経営環境の中、とくに地方事業者の導入意欲が急速にしぼみ、「タクシー無線のデジタル化計画の達成は難しいのではないか」との懸念も出ている。藤本会長は「総務省も現在のタクシー業界の苦境は十分に認識しており、何らかの対応をしようと検討を始めた」と強調し、「総会終了後、ただちに関係省庁に対し、デジタル化促進に向けた環境を整えてもらうよう早急に要望書を提出する」ことを明らかにした。

― まず、最近の経済情勢とタクシー環境についてお伺いしたい。
藤本　先の関東自動車無線協会でも指摘しましたが、タクシーの場合、根っこは規制緩和による制度不況にあります。いわゆる需給のアンバランスと同一地域・同一運賃の問題で、これが崩壊したことが原因です。地域的に若干ウエイトのかかり具合が異なっていて、東京ではクルマが多いという問題だし、近畿圏では価格破壊になってしまった。そこに昨年秋のリーマンショックによる金融危機で、タクシーは制度不況と世界同時不況が重なった。とくに今年に入ってから日車営収はつるべ落としで、事業の存続さえ危ぶまれている状況になっています。
　そうした中で先に与謝野財政大臣が各種経済指標から「１〜３月が景気の底だった」と発表しましたが、タクシーの場合はそうした効果が現れるまでにタイムラグがあるため、今年秋口から徐々に明るさが見えてくるのではないでしょうか。ただ、これまで100だったのが40に落ち、それが60くらいに戻っただけなので、まだ厳しい状況は続くとみています。
― タクシー無線のデジタル化は都市部がほぼ一巡し、これから地方に浸透します。地方事業者の経営環境はより深刻です。
藤本　その通りです。デジタル化は平成14年６月の岡山総会で、当時の新倉尚文会長が営業効率化の一環として打ち出しました。15年秋には神奈川県で最初のデジタルタクシーが運行を始め、続いて東京支部管内で大量のデジタル化が進んだ。18年には３万局を達成し、19年秋に４万局、そして昨年５月には５万局を超えました。この間は年間１万局ペースで推移していました。昨年の札幌大会で全国約22万局の約半分、10万局を23年度中に達成するとの計画を努力目標として策定しましたが、この計画については「厳しいかな」との意見もあったのは事実です。
　とにかく問題はこれからです。極端に言えば、台当たり収入がピーク時の半分以下に落ち込み、売上高が数十年も遡ってしまった。デジタル化に係る費用はいくらか下がっているとはいえ、売上そのものが低下している中でのコスト負担を考えたら、費用対効果はマイナスになっているといってもいい。しかも、先行きの見通しがない。タクシーは平成10年以降、不況特定業種に指定されるほどの状況ですし、資金繰りも当然苦しい。それではどうすればいいのか、というのが率直な意見でしょう。
　デジタル化については徳島県、北海道十勝地区など一部を除き、デジタル化率は別にして全国では面的にはカバーできています。そこで公的助成制度の活用です。ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）の補助対象として一昨年に対象を50両にとの要望を出しましたが、営業地域の車両数の10％を占める場合との条件がついた。このため、個別企業が条件をクリアすることは難しく、現状では70両のままです。この枠を外してほしいとの要望は当然行わなければならない。

全自無連は事業者のための団体
　また、地方では50両と言っても大規模です。本当は20両、30両ということも承知しています。しかし、これは電波の有効活用という問題です。空中を行きかう電波にはそれぞれ用途があり、それを10両、20両規模で使っていいのか。電波を使うのに一体何両で使用するのかという問題があります。かつて300両、500両規模でないと１波を使わせない時がありました。電波を使うにはそれだけの規模が必要であり、それで協同組合的なものを作り上げないといけなかった。全自無連は事業者のための団体です。事業者の要望にどう応えてあげられるか、具体的な要望として最低規模の１本のアンテナを個別企業ごとのアンテナとドッキングして使う。つまり、集中基地局のアンテナ１本にし、各事業者がそこを使う。いわゆるアンテナの共同利用です。ただし、これは事業者が抱える情報が漏えいしてしまうと極端に嫌がりますが、そのためにコンピューターなどのＩＴ機器がある。すでに機器メーカーにはこうした方向で何とか実用化できないかと口頭で何度も呼びかけていますし、文書要望も行う予定です。また、メーカー各社にはもっと低廉な機器を、できるだけ安く提供してもらえるよう要望もしています。
― それでも不安という向きも…。
藤本　技術的にメーカー側が問題ないと保証できる機器を実用化し、販売してくれれば、その問題はおのずとクリアできると思います。この問題は電波を管理する側、総務省の歯止めがあることも大きい。ユーザーとして「こうしてほしい」と本格的に要望していけば検討されていくでしょう。できれば今年度中にも全自無連として描く無線機器のイメージをメーカー側に示したいと思います。

タクシーの経営環境は総務省も理解
　総務省も、事業者が情報の漏えいを嫌って共同化に難色を示している状況にあることは理解しています。デジタル化は国の政策として定めたものですが、電波の規制は非常に厳しい。電波は気象条件ひとつで到達する距離も変わってしまう。だから、管理する側からすれば、厳しくして当然だし、むやみに電波を開放したりすれば、航空機があちらこちらで墜落という事態になりかねない。それだけに慎重です。ただ、デジタル化の期限も迫ってきているし、タクシーを巡る経営環境も理解しているため、運用面で見直しを検討してくれています。そのひとつが前進基地の問題で、専用の鉄塔や大規模なアンテナを設置するのではなく、地域事情にあったアンテナを設置するなど、そうした条件緩和を考えてもらわないと…。総務省では21年度から３年間、このための予算を確保しました。実証実験や、無線機器の基準づくりなど、総務省としても前向きに検討して頂いています。こうした動きもこれまでの要望を受け入れてくれた結果だと思います。
　また、東京支部管内で昨年５月に関東総合通信局が実施したデジタル化に際し、周波数帯の不足を解消するため、現行のアナログ波を一時移転する、いわゆるアナアナ変換についても総務省では全国的に適用拡大していくことになっています。この場合、全自無連の各地方協会が窓口としてコントロールする必要が出てくると思います。それと、今年２月にデジタル化に向けて景気対策として取り組んでほしいと自民党政務調査会にも陳情を行いました。これは全国ハイヤー・タクシー連合会の陳情要望の中にタクシーのデジタル化項目を加えたものです。今回の補正予算の枠組みには直接入っていませんが、タクシーのデジタル化について認識されたものだと受け止めています。この総会終了後、今度は陳情という形で早急に対応したいと思います。
― 来年は創立50周年を迎えます。
藤本　大きな節目です。温故知新ではありませんが、この50年を振り返り、新しく始まる第一歩ととらえたいと考えています。
―有り難うございました。（６月４日収録、聞き手：石貝昭博）

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