【大阪】関協（古知愛一郎理事長）は14日、大阪市中央区の「アークホテル大阪心斎橋」で通常総会を開催し、事業報告および決算関係書類を原案通り承認した。今期の関協は、所属台数が前期比150両減の1091両となった。組合員数は4社（東京・日本交通、梅田交通第三、コスモオレンジキャブ大阪、梅田興業）が脱退し、新たに大阪バスが加入した結果、20社となった。無線車は独立採算制による事業終了に伴い、期末で0両（226両減）となった。
　チケット等の取扱高は、組合員数減少の影響で前期比8965万7000円減（1.5％減）の59億7228万8000円。無線配車回数は配車アプリ利用の増加を背景に前期比3000回減（36.9％減）の4000回となった。一方、決算面ではキャッシュレス決済手数料収入の増加と人件費など諸経費の削減により、事業利益は1587万9000円を確保。事業外利益は8万2000円で、法人税等を除いた当期純利益は1567万5000円となった。剰余金処分として2052万5000円を利用分量配当金に充当した。
　冒頭あいさつで古知理事長は、「タクシーを取り巻く環境は大きく変化している。大阪・関西万博を巡ってもライドシェア問題が取り沙汰されたが、万博ライドシェアや『なにわモデル』を含め、皆さんの協力で何とか凌ぐことができた。結果としてタクシーが（緊急時輸送にも）最も貢献したとして万博協会から感謝も受けた。『タクシーで賄える』という坂本会長の考えが証明された形で良かった」と振り返った。さらに「自動運転はすぐには来ないとしても、アプリ利用、キャッシュレス化は今後ますます進むだろう。事業協組の取り組みの中に取り込み、皆さんの協力を得ながら発展を期していきたい」と述べた。
　議長を務めた山根成尊・副理事長は、10月31日と11月17日にＵＳＪ周辺で実施された府警の一斉取締りに言及し、「駐車違反検挙が多く出ている。すぐに解決で… <記事詳細へ>
〔12月13日号関西版掲載〕