【 東京 】11日付で三ヶ森タクシーからの提案に対する意見書をまとめた政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大学教授）だが、同日開催の本会議の中で大田議長と八代尚宏委員（昭和女子大学グローバルビジネス学部長）との間で激論があり、意見書の文言の一部が書き換えられて決着していたことが、このほど内閣府が公表した議事録から明らかになった。意見書では「ここで、安全で安心して利用できるタクシーサービスを最大限に活かし、『事故の際の責任の所在などライドシェアサービスにおいて指摘される問題点を回避し』… 」とある部分は原案では『ライドシェアがはらむリスクを受け入れずとも』と書かれていたようだ。このほか１カ所と合わせ八代委員が、ことさらにライドシェアの印象を悪くする文言は必要ないと主張し、削除を要求。大田議長は提案者である三ヶ森タクシー自身もライドシェアそのものには反対していたことやヒアリングにおける全タク連の川鍋一朗会長の発言内容にも配慮した原案の記述であることを説明し、理解を求めたが八代氏が粘り、１ … <記事詳細へ>
〔５月19日号関東版掲載〕

【 大阪 】近畿運輸局は17日、今年３月末時点の大阪におけるタクシー事業の概要を公表した。この１年間で法人運転者は705人減少している一方、法人の一般タクシー（セダン＋特定大型）は147両の減少で、乗務員不足による車両のダブつきが続いている。
〜個人車両は規制緩和以降４割減
　一方、個人タクシー車両は１年間で122両の減。規制緩和が実施された2002年２月１日時点で１万5252両だった法人車両は１万5419両で、この１年で150両近く減少したものの、依然として167両上回っている。個人車両は4878両から2911両と、1967両、約40％の大幅減。新規許可が凍結されたままの状態で高齢化が進んでいる。
　また、「5000円超２割引」への変更の動きがある遠距離割引は法人202社（１万5217両）が採用。このうち184社（１万3578両）が「5000円超５割引」で、その他は「9000円超１割引」が16社（1059両）、「5000円〜700… <記事詳細へ>
〔５月19日号関西版掲載〕