【大阪】大タ協（坂本栄二会長）は14日、公明党大阪府本部（代表＝石川博崇・参院議員）が大阪市西区の関西公明会館で開いた政策要望懇談会に出席し、「安心・安全なタクシー事業の維持・継続と公共交通としての使命達成」の実現に向け、意見交換を行った。大タ協の要望項目は、�@燃料価格高騰への対応としてＬＰガス燃料価格激変緩和対策事業の継続�A2種免許取得・人材確保広報費用の支援拡充など新規乗務員採用促進策�B交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援の拡充�CＵＤタクシー導入補助の柔軟化（導入台数上限の見直し等）�D走行距離課税の導入や営自格差見直しを名目としたタクシー車両への自動車税増税阻止�EＵＤタクシー普及促進のため自動車重量税（初回登録分）免税措置�F交通空白解消に向けた乗合タクシー・公共ライドシェア等への自治体の総合的支援―の7つ。
　冒頭、石川代表は今夏の参院選での支援に謝意を示したうえで、「政治とカネの問題では妥協できない」と連立解消の経緯に触れ、「野党として臨時国会に臨むが、反対だけの無責任野党にはならない。多党化が進む中、与野党の二項対立ではなく、責任政党の要として合意形成を図っていく」と述べた。
坂本会長は「公明党はわれわれの味方であり、まだ与党という思いで話をしたい」と前置きしつつ、「一昨日の全タク連としての要望時も、公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会から、業界の経営者・労働者が幸せになれるよう取り組むとの言葉をいただいた。特に労働者の処遇向上を念頭に今後も対応をお願いしたい」とあいさつした。
　また大阪タクシー事業政治連盟の古知愛一郎会長（大タ協副会長）は、「ライドシェア導入をめぐり危機的だった局面で、斉藤鉄夫代表（当時国交相）をはじめ公明党に支えられた。ＲＳ推進勢力の圧力は今後も続くため、ぶれない対応をお願いしたい」と述べた。
　坂本会長は要望書の説明で、大阪は維新系知事を筆頭に全国よりも強いＲＳ推進圧力があるとし、「万博前には『タクシー2000両不足』を理由にＲＳ導入を迫られたが、結… <記事詳細へ>
〔11月15日号関西版掲載〕