ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2017年4月17日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
 国土交通省は7日、千代田区の自動車会館で東京都特別区・武三地区の東タク協会員事業者らを中心に100社130人超を集めて、事前確定運賃実証実験説明会(写真)を開催した(ファックスプレス関東版4月8日号で既報)。同運賃は国交省の新しいタクシー検討会最終とりまとめとしての「タクシー革新プラン2016」にも盛り込まれていたもので、白タク・ライドシェア解禁、合法化に反対するため全タク連が策定した事業活性化11項目のうちの1つでもあった。今夏頃が予定される実証実験の結果を検証し、その結果次第ではさらに内容に変更が加えられる可能性もあるが、まずは実験段階での事前確定運賃の概要について詳しくみていくことにしよう。
<記事詳細へ>
No.674  4月17日 主な内容
■巻頭人物:安 光秀氏(大栄交通会長)
気になる数字:60.8%→51.4%〜生産年齢人口比率の将来推計、2015年→2065年
■トピックス
:需要喚起効果は? 〜「事前確定運賃」実証実験説明会に100社
:<Data> 東タク協2月の全社輸送実績 〜特区・武三の輸送回数2.8%増
:「国家戦略特区」とは 〜その定義・目的・機能――
:公安委は道交法を拡大解釈
   〜運行管理者の処分取消求め、兵タ協・吉川会長が提訴
:<スポット> 今年もやります 〜東タク協「就活応援タクシー」
:今こそ「大タ協改革」を 〜「何のため」の協会運営化というところから…
:<シリーズ> 2017春闘――産別・労組はいま 〜全自交東京地連
:「個タクふるさと異動制度」 〜「地域貢献」&「地方創生」でアタック
:<スポット> 今年も大阪府警と交通安全運動 〜東淀川交安協会バスタク部会 
■東西往来
:まさかの「新規許可再開」検討発言 / 若い世代の勉強の場にも
■この人この言葉
:保岡 政利氏 / 清水 始氏 / 大久保 昌彦氏 / 和田 俊夫氏
■シャッターチャンス
:祝杯は四社問題円満解決の後に / 「概ね成功」の初乗り短縮運賃
:払い過ぎた利息は戻ってきても / 確実にあるニーズとのギャップ
■内外交差点:地方におけるタクシー事業の限界と可能性  矢尾板 操氏C
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)
Faxpress 関東版
個タクの新規許可「検討」
   「若い血」入れて高齢化に歯止め
    議連総会で藤井・自動車局長言明
【 東京 】国土交通省自動車局の藤井直樹局長は12日、改正タクシー適正化新法の下、供給輸送力の削減が課題であることを挙げつつも、ここ数年の法人と比較した個人タクシーの減少度合いの大きさをあげ「どういう形で新規許可ができるかということを真剣に検討したい。とめどない高齢化に対応するために『若い血』を入れるという形であれば(新規許可再開は)十分にやり得るだろう」と明言した。同日、千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた個人タクシーを応援する議員連盟(平沢勝栄会長)の第3回総会での発言。
 藤井氏は福岡の個タク事業者がアクセルとブレーキを踏み間違えて死傷事故を起こした例をあげるとともに、高齢運転者の事故防止に政府全体で取り組んでいることを紹介し、「ライドシェアへの最大の対応は安心・安全であり、それを順守することだ」と強調。さらに改正適正化新法の下、供給輸送力の削減が中心課題であるとしつつも、この5〜6年の削減状況は個… <記事詳細へ>
〔4月15
日号関東版掲載〕
2017年4月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】個タクの新規許可「検討」/「若い血」入れて高齢化に歯止め/議連総会で藤井・自動車局長言明
【 東京 】「新規枠」へ活性化が不可欠/都個協理事会で秋田会長
【 東京 】81歳の個タクが暴走事故 
【 東京 】遠隔型自動走行の公道実験など/警察庁が許可基準公表
【 東京 】ジンズの「夜間運転用レンズ」/日の丸グループが順次導入 
【 福岡 】神戸、尼崎等でも17日から/第一の「子どもサポートタク」
【 東京 】事故映像映して注意喚起も/事故防止責任者講習会
【 東京 】事故防止対策にVR利用/交通共済・保岡委員長が提唱
【 東京 】過疎地域のカーシェアサービス/奥多摩町とタイムズ24が展開へ
【 東京 】白タク合法化反対でキャラバン/全自交東京、主要ターミナルで
Faxpress 関西版

【 大阪 】大阪市域交通圏特定地域協議会事務局(大タ協)は14日、大阪市中央区のホテルプリムローズ大阪で、供給輸送力の削減を中心とする特定地域計画案の説明会を開催、交通圏全体で「8〜12%」を削減目標とし、各社の削減率は問わず、勧告・命令などの罰則も伴わないとして、協議会での同意を求めた。説明にあたった足立堅治・事務局長(大タ協専務理事)は質疑の中で、「極端な言い回しになるが『地域協議会に協力してくれる』というなら、何%でも良いじゃないかということ。反対される方はゼロで結構だと思う」と述べた。預かり休車以外の曜日制限については、曜日ごとの収入率は設定せず一律「7分の1」とする。運行ステッカーなどの貼付は求めず、当該車両の一覧表を各社が提出、構成員に配布して相互に確認する体制をとるとした。
 当初、適正車両数上限との乖離率である12%とされた目標削減率は、昨年末の事業者アンケートで得 <記事詳細へ>
〔4月15日号関西版掲載〕

2017年4月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】特定地域計画案、大阪市域全体で8〜12%削減/「同意」最優先、個社の削減率問わず罰則なし 
【 大阪 】余剰車両は減車して養成費用に 
【 京都 】新たにキャビックなど3社/京都の運改、要請率37%に 
【 大阪 】弁済額1.5倍増も平行線/大タ協常任理事会、意見集約できず
【 大阪 】修正案では脱退者出るのは必至/薬師寺氏、記者懇で「無責任」指摘
【 神戸 】神鉄谷上駅入構問題解決へ?/大成タク、兵タ協加盟を「検討」
【 大阪 】ベスト交通が新配車システム/タブレット利用、河北は全車両 
【 大津 】井伊の「赤揃えタクシー」/近江タクがラッピング運行
【 神戸 】「子どもサポートタク」17日から/第一交通産業が神戸、尼崎等で
【 神戸 】扇弘グループ、乗務員28人表彰
【 神戸 】兵個協幹部が岡田・陸運部長表敬 

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