【神戸】兵庫地区の運賃改定に関する懇談会が30日、姫路市の地場産業センターで開かれ、関係する兵庫県や自治体の担当者、消費者団体代表、タクシー事業者、労働団体、近運局関係者らが出席した。兵庫地区における運賃・料金改定について、業界側が背景や必要性を説明し、出席者との意見交換を行った。
　冒頭あいさつで主催の兵タ協の大久保恵美会長は、乗務員不足の深刻化に言及し、「タクシーがつかまりにくい状況が各地で生じているが、その大きな要因は人手不足だ」と指摘。70歳代の乗務員が30％を占めるなど高齢層が主力となる現状を踏まえ、「若い世代を呼び込むためにも、賃金水準の改善が不可欠だ」と述べ、運賃改定への理解を求めた。
また、大久保会長は、タクシーが公共交通として果たす役割を強調。「バス路線の廃止が進む地域では、乗合タクシーなどを通じて住民の移動を支えているほか、観光や子ども・女性が安心して利用できる交通手段としての機能も担っており、町の治安維持にも役立っていると思う」と説明した。その上で、「賃金を引き上げ、人材を確保し、地域の足を維持していきたい」と語った。
　さらに、昨秋に大阪市域や神戸市域で運賃改定が実施されたことに触れ、「周辺地域で改定が進まなければ、乗務員が都市部へ流出し、地域の担い手不足が一層深刻化する恐れがある」との認識を示した。
　意見交換では自治体関係者から、タクシーが「交通空白」対策や福祉的役割を果たしている点を評価する意見が相次ぎ、消費者団体代表からも「今後もタクシーに乗りたい」「タクシーに駅前にいてもらいたい」「タクシーの存在自体が福祉的役割で安心を得て… <記事詳細へ>
〔1月31日号関西版掲載〕