【大阪】全大阪個人タクシー協会（信岡弘二会長）は先ごろ、立憲民主党大阪府総支部連合会（森山浩行代表、尾辻かな子・企業団体委員長）から、同府連主催の「政策・制度意見交換会」（8月21日）で要望した事項について、国政（国交省、財務省）から「一定の回答が届いた」として、その内容を取りまとめた文書を受け取った。全大個協会側が要望した内容および国政からの回答（現状維持の理由、もしくは見直しを行っている場合の検討状況）は次の通り。
　�@要望＝ガソリン税の旧暫定税率廃止後も沖縄県におけるガソリン税軽減措置（リッターあたりマイナス7円）を維持すること→回答（財務省主税局税制第二課）＝ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取り扱いについては、今般の与野党6党間における合意において「沖縄県については、これまでの経緯や実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」とされており、具体的な軽減措置の内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となるが、政府としては丁寧に検討を行っていく�A要望＝自家用自動車によるライドシェアは導入しないこと→回答（国交省物流・自動車局旅客課）＝有償で旅客を運送するサービスについては「適切な運行管理・車両整備管理によるドライバー・車両の安全の確保」「事故時をはじめとした運送の責任」「ドライバーの適切な労働条件の確保」が大変重要だと考えている�B要望＝75歳定年制は維持しつつ、一定の要件を満たした事業者については、1年単位の事業許可期限の延長を認めること→回答（国交省物流・自動車局旅客課）＝今年4月に業界団体より、一定の要件（脳血管疾患等のスクリーニング検査受診等）を満たした事業者について、1年単位の事業許可期限の延長について要望があった。提案にあった要件について、業界団体とともに、その有効性等を検証し、安全性の担保が可能かどうか慎重に検討する必要がある�C要望＝地域の事情を勘案し、個人タクシー参入の運転経歴要件を柔軟に短縮すること→回答（国交… <記事詳細へ>
〔12月27日号関西版掲載〕