【 東京 】国土交通省は18日、タクシー適正化新法施行後の特定地域における休車制度構築を柱とする「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置」について骨格を固め、パブリックコメントの募集を開始した。休車実施後の復活増車は原則として実車率、日車実車キロまたは日車営収のいずれかが規制緩和直前に当たる平成13年度の水準に達した場合に限り、休車車両の３分の１の範囲で認められる。適正化の目安を平成13年度に置くことを明確にする一方、復活要件はいわゆる「預かり減車」の運用とは自由度の点で大きく異なり、今後の事業者側の評価が注目される。このほか、株式譲渡による完全子会社化で同子会社を廃業した場合には、子会社側の累積違反点数は引き継がず、基準車両数のみ親会社に合算できる特例を設けた。
　意見募集の概要によると、休車の定義について「特定地域内の営業所に配置された事業用自動車の合計数を減少させる事業計画の変更で、減車と合わせて実施するもの」で、「これにより特定地域内での増車認可基準に特例を設けるもの」としている。
　具体的な休車の実施要件は、事業再構築として特定事業計画の認定を受けていることを前提に、�@休車期間＝１年以上（地方運輸局長が別に期間を定めた場合はそれによる）�A休車車両数＝個々の事業者の基準車両数からの減車車両数と同数を限度とする�B実施予定時期＝特定地域の指定期間内に実施するもので、同期間中の基準車両数からの減車車両数を超えないこと�Cその他地域の実情に応じて地方運輸局長が定めた要件に適合していること―とした。
　特定事業計画の申請書には休車期間、休車車両数、実施時期を記載した場合、道路運送法上の事業計画変更の届出があったものと看做す（看做し届出規定）。記載がない場合には、休車時期が決定した段階で休車車両数、実施時期を記載した事業計画変更の事前届出書を提出する。これらの規定に基づく休車を実施する場合には遅滞なく休車車両数に相当する事業用自動車の抹消登録をしなければならない。
　復活増車については「休車解除及び休車解除割合」の定めがあり、特定地域における直近の四半期（３カ月間）の実車率、日車実車キロまたは日車営収のうち、地方運輸局長が定めたものが平成13年度の水準に達したとき（地方運輸局長が別に定める指標とした場合はそれによる）は、休車実施事業者ごとに「休車車両の３分の１」（同）の休車解除が可能である旨を公示する。以後、直近の四半期ごとの指標の推移に応じて休車解除可能割合を追加して公示する。また地方運輸局長が休車期間経過後に、特に必要と認めた場合には公示に基づき、これら手続きを省略することができる。復活要件の指標のうち、実車率は流し営業地域で、実車日車キロは非流し営業地域で採用される可能性が高いものとみられる。
　事業者が休車解除を行う（復活増車申請）ためには、特定事業計画に定めた休車期間を経過していること、車両停止以上の処分を受けている場合は、その処分期間を満了していること、地方局が公示した休車解除割合の範囲内であること―などの条件をクリアしなければならない。また休車の解除による復活増車は増車監査等の対象外とするが、一方で行政処分基準に定められた処分加重等について「休車による供給輸送力の減少は基準車両数からの減少として取り扱わない」とした。このため、処分日車数の加重を免れるためには最低５％の、巡回監査等の免除を受けるには原則10％プラス１両以上の減車が必要になるようだ（地方運輸局が別に定めた基準があればそれによる）。

〜子会社化で基準車両数合算の特例
　このほか、事業再構築の一環として株式譲渡による完全子会社化を行い、その子会社が廃業した場合には、実質的に子会社側の保有車両数はゼロになるものの、基準車両数は親会社のそれに加算することができる特例を設けた。例えば基準車両数450両のＡ社が同50両のＢ社を買収、子会社化した上でこれを廃業させた場合、Ａ社の保有台数は450両のままで変化はないが、基準車両数は450両＋50両＝500両となり、結果として基準車両数500両の事業者が10％減車したのと同じ法的効果が得られる。この場合、あと１両自主減車すれば10％＋１両に達し、巡回監査等の免除になる。ただ、買収先が廃業する場合に限った特例のため、買い手側（親会社）が一定の規模で売り手側は相対的に小規模でなければ活用しづらい事態も想定されそうだ。

〔12月19日関東版掲載〕　 <バックナンバー一覧へもどる>

【東京】国土交通省は18日、タクシー適正化新法施行後の特定地域における休車制度構築を柱とする「特定事業計画における事業再構築の実施のために必要となる特例措置」について骨格を固め、パブリックコメントの募集を開始した。

〜適正化の目安は規制緩和直前に
　休車実施後の復活増車は原則として実車率、日車実車キロまたは日車営収のいずれかが規制緩和直前に当たる平成13年度の水準に達した場合に限り、休車車両の３分の１の範囲で認められる。適正化の目安を平成13年度に置くことを明確にする一方、復活要件はいわゆる「預かり減車」の運用とは自由度の点で大きく異なり、今後の事業者側の評価が注目される。このほか、株式譲渡による完全子会社化で同子会社を廃業した場合には、子会社側の累積違反点数は引き継がず、基準車両数のみ親会社に合算できる特例を設けた。
　意見募集の概要によると、休車の定義について「特定地域内の営業所に配置された事業用自動車の合計数を減少させる事業計画の変更で、減車と合わせて実施するもの」で、「これにより特定地域内での増車認可基準に特例を設けるもの」としている。
　具体的な休車の実施要件は、事業再構築として特定事業計画の認定を受けていることを前提に、�@休車期間＝１年以上（地方運輸局長が別に期間を定めた場合はそれによる）�A休車車両数＝個々の事業者の基準車両数からの減車車両数と同数を限度とする�B実施予定時期＝特定地域の指定期間内に実施するもので、同期間中の基準車両数からの減車車両数を超えないこと�Cその他地域の実情に応じて地方運輸局長が定めた用件に適合していること―とした。
　特定事業計画の申請書には休車期間、休車車両数、実施時期を記載した場合、道路運送法上の事業計画変更の届出があったものと看做す（看做し届出規定）。記載がない場合には、休車時期が決定した段階で休車車両数、実施時期を記載した事業計画変更の事前届出書を提出する。これらの規定に基づく休車を実施する場合には遅滞なく休車車両数に相当する事業用自動車の抹消登録をしなければならない。
　復活増車については「休車解除及び休車解除割合」の定めがあり、特定地域における直近の四半期（３カ月間）の実車率、日車実車キロまたは日車営収のうち、地方運輸局長が定めたものが平成13年度の水準に達したとき（地方運輸局長が別に定める指標とした場合はそれによる）は、休車実施事業者ごとに「休車車両の３分の１」（同）の休車解除が可能である旨を公示する。以後、直近の四半期ごとの指標の推移に応じて休車解除可能割合を追加して公示する。また地方運輸局長が休車期間経過後に、特に必要と認めた場合には公示に基づき、これら手続きを省略することができる。復活要件の指標のうち、実車率は流し営業地域で、実車日車キロは非流し営業地域で採用される可能性が高いものとみられる。
　事業者が休車解除を行う（復活増車申請）ためには、特定事業計画に定めた休車期間を経過していること、車両停止以上の処分を受けている場合は、その処分期間を満了していること、地方局が公示した休車解除割合の範囲内であること―などの条件をクリアしなければならない。また休車の解除による復活増車は増車監査等の対象外とするが、一方で行政処分基準に定められた処分加重処分等について「休車による供給輸送力の減少は基準車両数からの減少として取り扱わない」とした。このため、処分日車数の加重を免れるためには最低５％の、巡回監査等の免除を受けるには原則10％プラス１両以上の減車が必要になるようだ（地方運輸局が別に定めた基準があればそれによる）。

〜子会社化で基準車両数合算の特例
　このほか、事業再構築の一環として株式譲渡による完全子会社化を行い、その子会社が廃業した場合には、実質的に子会社側の保有車両数はゼロになるものの、基準車両数は親会社のそれに加算することができる特例を設けた。例えば基準車両数450両のＡ社が同50両のＢ社を買収、子会社化した上でこれを廃業させた場合、Ａ社の保有台数は450両のままで変化はないが、基準車両数は450両＋50両＝500両となり、結果として基準車両数500両の事業者が10％減車したのと同じ法的効果が得られる。この場合、あと１両自主減車すれば10％＋１両に達し、巡回監査等の免除になる。ただ、買収先が廃業する場合に限った特例のため、買い手側（親会社）が一定の規模で売り手側は相対的に小規模でなければ活用しづらい事態も想定されそうだ。

　〔12月19日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>