「特定事業計画」の認定申請スタート！
１月29日、47社が先陣〜20％減・休車で足並み

　１月29日午後、東京運輸支局（矢田淑雄支局長）でタクシー適正化新法施行後の特定地域における特定事業計画の認定申請が全国のトップを切って、東京都特別区・武三交通圏から始まった。初日申請は、東京乗用旅客自動車協会（富田昌孝会長）の正副会長、専門委員長、支部長など幹部事業者を中心に、一部協会非加盟事業者も含めて総数47社に達した（一般タクシーを保有せず事業再構築を含まない特定事業計画認定申請がこのほかに１社）。この数字を多いと見るか、少ないと見るかは立場によって異なるだろうが、減・休車（事業再構築）を含む特定事業計画としては、全社が基準車両数に対する供給輸送力削減20％で結果として足並みが揃った格好。今後の一般会員事業者の申請に弾みがつくか、注目されるところだ。

午後１時半、先陣は富田会長
　東運支局の窓口業務は午前９時からだが、１月29日の午前中は特定事業計画の認定申請に訪れる事業者の姿はなく、先陣を切った格好になったのはやはり会長会社。午後１時半になろうかという時刻、日の丸交通の富田昌孝社長が申請に訪れた。同社の申請内容は基準車両数759両に対してすでに減車届出済みが77両、今後の事業再構築分としては平成22年５月に休車20両、同６月20両、同８月に35両で、減・休車合計で輸送力削減は公約通りの20％だ。
　申請手続きを終えた富田社長は、「交通政策審議会から２年余をかけて、ようやくここまでたどり着いた。これからが茨の道なのかもしれないが、ここまでたどり着いたこと自体が幸せなことかもしれない」とした上で、「減・休車は皆がやれば利用者のためにもなるし、乗務員の賃金が上がり、タクシー関与事故発生件数が減ればなお良い」と感想を述べた。また「２年でここまで来たことは感慨深い。今まではあくまで準備運動のようなもので、本番はこれからだ」と気を引き締めた。

幹部会社が続々と…
　続いて申請に訪れたのは日本交通の川鍋一朗社長（東旅協副会長）。事業再構築の概要は日本交通２社で基準車両数1780両、減車済み102両、今後の減車計画４月77両、７月２両、休車計画７月87両、11月88両となっているほか、子会社の東洋交通では基準車両数298両に対し、減車済み31両、今後の休車計画７月14両、11月15両、また蔦交通では基準車両数53両に対し、減車済み７両、今後の休車計画７月２両、11月２両―としているという。
　川鍋社長は申請直後、本紙などに対し「事業者として義務を果たせる内容の計画とした。減車＋休車で供給輸送力の削減はグループ４社ともに20％で、計画の完了は今年11月を予定している」と述べたほか、特定事業計画認定申請そのものについて「現時点では申請するよりもしない方のリスクが高いと思っている。いわゆる検証期間も業界として想定しており、出しておいた方が良いと思う」と語った。
　この後の申請では主な顔ぶれだけ挙げても、毎日タクシー・リボンタクシーの三浦宏喜社長、宝自動車交通の岡田佑社長、キャピタルモータースの磯博樹社長、国産自動車交通・国産タクシーの荻野嘉彦常務（いずれも東旅協副会長会社）、日立自動車交通第二の佐藤雅一社長（東旅協経営委員長、申請事業所は日立自動車交通、日立自動車交通第三を含めて３社）、日本自動車交通の村澤儀雄社長（東旅協無線委員長）、本州自動車の藤原廣彦社長（東旅協総務委員長）、東京交通興業の堀清孝社長（東旅協中小企業委員長）、鳳自動車の上澤彰社長（東旅協乗務員指導委員長）、政和自動車の樽沢功社長（東旅協交通事故防止委員長）らが次々と訪れた。

供給過剰の実効性確保へ対策さらに
　昭栄自動車の武居利晴社長（東旅協労務委員長）は、申請後に「今後は供給過剰の解消をより実効あるものとするため、日勤から隔日勤務への誘導が進むよう考えたい。改善基準告示のあり方など、法制面の問題も厚生労働省、東京労働局と話し合っていきたい。この点では労務委担当の岡田副会長ともよく相談して進めたい」と語った。
　このほか、東旅協非加盟事業者ではＡＮＺＥＮグループの本村正秀社長らがグループ４社（東旅協加盟の同盟交通も含む）の申請を提出、４社計では基準車両数799両、減車済み60両、今後の減車計画33両、同休車計画67両としている。
　正副会長や専門委員長各社が続々と申請を終える中、窓口の受付時間も午後４時を迎えようかという最終盤、この日所用のあった飛鳥交通グループの川野繁代表が到着。事業再構築の概要はグループ６社合計で基準車両数821両、減車済み91両、今後の休車計画76両となっている。結局、この日は川野氏の申請で受付時間を終了し、事業再構築を含む申請は合計47社となった。
　一体、どのくらいの申請が出るのか気が気ではなかったようで、受付終了時刻までトップバッターだった富田会長や藤原、佐藤の両委員長は川野氏が最後の申請を終えるまで見守る格好になった。
　この後、在京業界紙記者らに囲まれた富田会長は「初日の申請は47社。忠臣蔵と同じで良かったんじゃないかと思う。当初の予想では今日は30社くらいかな？と思っていたから、この数字に落胆はしていない」と述べた。

踏み出した大きな一歩
　午後からの２時間半ほどで、これだけの申請が出たことは正直言って期待以上の成果だったのではないか。しかも確認できた範囲では、供給輸送力削減は20％を大きく下回る例はなく、その意味でも最初の一歩は大きな一歩だったようだ。
　この成果に意を強くするか否かははっきりしないが、今後申請状況などの取りまとめ、報道向け発表について行政当局も「１週間に１回くらいで記者の皆さんは納得してくれないでしょう？」とも語っている。この勢いは果たして加速するか失速するか、２月中旬の結果取りまとめに注目だ。

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