全国自動車無線連合会（藤本國男会長、全自無連）が創立50周年を迎え、今月10日、東京・千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で今年度総会に続いて記念式典を開く。全自無連は平成28年５月末日のタクシー無線の全面デジタル化を最終目標に掲げ、今後の具体的な取り組みとして、�@低廉な無線機器の提供�A補助制度の充実�B電波環境の充実�Cプローブ情報の有効活用に加え、「自動配車システム」の活用をあげている。藤本会長は「これからは地方の中小零細規模のタクシー事業者にデジタル化を求めていかなければならない。導入・普及にあたっての最大のネックが費用対効果であり、その意味では無線配車業務の無人化を実現できる『自動配車システム』は最適だ」と指摘し、具体的な導入方策について調査・研究を強めたいとしている。また、携帯電話端末を使った無線配車システムについては「せっかく持っている情報ツールが単純に携帯電話端末に切り替わるということは、決して好ましいとは思っていないが、時代の流れであり、いわば当然の話。現行の自営無線に携帯電話の利点を精査し、可能ならば積極的に取り込みたい」として弾力的に対応する姿勢を示した。50周年を機に、藤本会長に全自無連の進路と課題を聞いた。

―まず、全自無連にとってタクシー無線はどのような位置づけなのか、ということからお聞きしたい。
藤本　タクシー無線は今から50年前にスタートしましたが、当時の車載無線器はトランクいっぱいの大きさであり、無線免許の申請手続きも今より厳しかった。それでもあえて無線導入に踏み切ったのは営業効率をあげる、そして利用者サービスの向上のためであり、それがタクシー無線の基本です。

利用者ニーズに応えるため
　これは時代が変わろうとも、いまの供給過剰状況になればなるほどタクシーの効率性、利便性、つまり速く、安全、快適にという利用者ニーズは高まってくるはずですし、それに応えるためのタクシー無線という方向性はまったく変わっていないと思います。
―つまり、タクシー無線はこれからどんどん重要視されてくるということでしょうか。
藤本　考え方としてはそういうことです。その一方で情報技術が進展し、加えて電波法に基づく法体系が整備されてきました。

費用対効果と今後の生き残りを考えれば…
　とくに昭和60年以降は加速度的に通信のデジタル化が進展し、電波をより有効的に、効率的に活用しようという動きが出ています。今、タクシー事業を取り巻く環境は厳しいものがあります。タクシー適正化新法の施行に伴い、各地で地域協議会が発足し、特定事業計画が認定されつつある状況下であるがゆえに費用対効果と今後の生き残りを考えた場合には、デジタル化はより重要になってくるものと捉えています。
　タクシー無線のデジタル化を考えた場合、２つの方向があると思います。一つは、より加速度的に導入に積極的に取り組まなければならないという考え方であり、もう一つは地域によって事情は異なるものの、もう少し考えなければならないというスタンスです。
　ただし、これは現状のタクシー無線を判断した場合であり、将来的に加速度的に情報技術がさらに進展し、より効率的な利用者サービスが求められてくるとなるとどうでしょうか。加えて公共交通機関のタクシーとしての社会貢献や、環境問題にもつながってくる重要な問題だと捉えています。
―とはいえ、これから普及させなければならない地方の中小零細規模の事業者にとってはやはり費用対効果の問題が一番大きい。
藤本　確かにそうした事業者にとっては環境問題も理解できますが、タクシー事業は事業そのものが生き残れるかという状況に直面しています。
　全自無連としては、これを念頭に導入展開していくことが一番重要なことだと思います。全自無連はあくまで任意の事業者団体であり、会員事業者が（デジタル無線を）導入するか、しないかは環境問題に貢献するからと、単なる綺麗事では済みません。
　したがって今後の課題としては、�@低廉な通信機器の提供�A補助制度の整備�B電波環境の充実�Cプローブ情報の高度化利用、そして配車業務の無人化を実現する「自動配車システム」の活用をあげたいと思います。
　低廉な無線機器の提供には無線機器メーカー各社の一層の営業努力と総務省による規制緩和が必要です。タクシー無線は全国で20万台の市場しかないことを考えればメーカーとしては利益率が一定なら、30万円の機器よりも50万円のものを売りたいと考えます。しかし、これではデジタル化は進展しません。メーカーにはこの点について引き続き理解を求めて要望していきます。

新たな変調方式で段階的に
　さらに具体的には新たな変調方式の導入があります。これは現行のアナログ通信機をすべてデジタル化しなくても相互通信が可能になるとの通信方法で、例えば、40両保有している事業者がこのうち20台をデジタル化し、残り20台は当面アナログ無線でも対応でき、段階的にデジタル化に移行することを可能にする機器です。
　補助制度の充実は現行のＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構）による補助制度の改善および新たに経済支援の創設など。また、電波環境の充実については基地局アンテナの高さ制限の緩和、タクシー事業以外に付帯事業に対するタクシー無線の適用などで総務省に電波関係審査基準の緩和を求めていきますが、これについては近く方向性が示される状況にあると聞いています。

プローブ情報で社会貢献
　４番目は現在一部無線グループが取り組んでいるプローブ情報の高度化利用などです。プローブ情報はＧＰＳ―ＡＶＭデータをコンピューターに取り込むことで道路渋滞情報などとして提供するものですが、１年366日・24時間稼働するタクシー車両からの情報が最も優れているとされています。
　現行では実車・空車が車両が滞留しているか、していないかなどで道路の渋滞情報を判定しているだけですが、例えば車両がワイパーを動かしている情報からは局地的な気象情報にも転用でき、プローブ情報を取り込むとの観点からの無線機器の開発も考えられます。

自動配車システムと共同化
　そして「自動配車システム」の活用です。配車依頼の電話などを自動的に該当車両に転送する、いわゆる無人化システムですが、デジタル化の最大のネックは費用対効果であり、それは突き詰めると人件費問題になります。乗務員だけでなく、同時に無線配車業務に係わる人件費負担で、「自動配車システム」はそれを軽減させることができます。もっとも、システムにはある程度の台数が必要なので、無線の共同利用にも絡んできますが…。
　ご承知の通り共同化については事業者理解が思うようには進んでいません。理解が得られない背景には個々の事業者に依然として「囲い込み」の発想があるからだと思います。
　要するに「同じ周波数を使っていたら他社にお客さまを取られる」と懸念があることですが、デジタル技術によりサーバーを介し、情報を別々に振り分ける技術開発が進んでいます。無線配車室に一日中張り付き、旅行にも行けない状況を解消できます。中小零細事業者にこそメリットのあるシステムだと思います。
―新しい無線配車システムとして携帯電話を活用したシステムが登場しました。全自無連としてのスタンスはどうでしょう。
藤本　せっかく持っているタクシー無線という情報ツールが単純に携帯電話に切り替わるということは決して好ましいとは思っていませんが、現実に時代の流れをみれば（携帯電話による配車システムは）当然出てくるべき問題でしょうね。
　全自無連としては現行の自営無線システムに携帯電話の利点を精査し、可能であれば積極的に取り組みたいとの考えを持っています。通信技術委員会の今年度の重要課題として整理することにしています。
―最後に50周年記念総会・式典に向けてメッセージをお願いします。

創立時の原点に戻って
藤本　情報通信分野は日進月歩ですが、全自無連はこれからも陸上移動通信の先進的な役割を果たしていきたいと思います。
　50年という歴史と伝統を踏まえ、会員目線で心を新たに創立時の原点に戻って取り組んでいきたい。
―どうも有り難うございました。（６月２日収録）
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