ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2010年11月29日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
全国の特定地域を俯瞰する
  地域間格差の実態とその背景

 タクシー適正化新法が施行されて丸1年が経過し、全国156の特定地域では地域計画の立案が終わっていない地域、特定事業計画の認定申請が始まっていない地域はすでに少数派になっている。一方、各地域ともに所管の地方運輸局が地域協議会に提示した「適正車両数」と「基準車両数」の乖離を埋めるべく、事業者の自主的努力によって事業再構築=減休車が進められてはいるものの、その進捗はあまり芳しくない。
 そこで本紙ではさる11月10日に開催された全国ハイヤー・タクシー連合会の正副会長会議に提出されたデータをもとに、地域ごとに進捗のバラつきが出ている背景に何があるのか分析してみた。


 タクシー適正化新法施行後、各地の業界では一定の減休車を実現すべく標準的な削減率を掲げ、多数の事業者がそれに準じた減休車を計画、実行しつつある。一方で、その標準として掲げた削減率そのものが適正車両数と基準車両数の乖離(=要・削減率)と一応の関連を持つ地域もあれば、「とりあえず、この程度やっておかないと格好がつかない」というレベルまで、さまざまだ。減休車が進まない理由として、もっとも容易に想像ができるのは事業規模の地域間格差。
 そこで本紙では、全タク連まとめのデータを基に、特定地域に指定された交通圏ごとに@1社当たり平均保有台数A基準日から事業再構築完了までの予定減休車率(=削減率)B各地方局が地域協議会に提示した適正車両数と基準車両数との乖離率(=適正車両数の範囲内に到達するために必要な要・削減率)―を計算してみた。関係各都道府県タクシー協会から全タク連への報告ベースのため、協会会員事業者のみのデータ、会員・会員外を分けて集計したデータ、会員事業者・会員外事業者の合算データを報告している地域が混在しているものの、地域ごとの傾向を相当程度知ることができるだろう。

供給過剰は数%〜47%
 結果はまさに千差万別で、供給過剰の度合いも数%〜47%までと幅広いし、事業者の平均保有台数(この場合、1社当たり平均基準車両数になる)も10数両から100両超までとなっている。東京都特別区・武三交通圏なら平均保有台数は106両で、供給過剰率は21.9〜30.8%、実際の減休車取り組みは17.3%(先日、関東運輸局のヒアリング効果で17.4%に上昇した)だし、大阪市域交通圏では平均保有台数は80両。供給過剰率は17.4〜26.6%であり、減休車の取り組み状況は大タ協会員に限ってみれば18.8%まで進んでいる。

3年間に4〜5割近い減休車を!?
 こうした平均保有台数が大きい地域とは対照的な郡部のケースにも注目してみる。例えば、広島県三原市の場合だが、平均保有台数は12両と非常に小さく、他方、供給過剰率は40.3〜47.3%と算定されている。単純に考えれば同地では特定地域に指定されている3年間に供給過剰問題を解決するためには4〜5割近い減休車をしなければならないことになる。
 「保有台数が少ないから減車できなくても仕方がない」と言うつもりはない。定数減休車ではなく、定率減休車であれば大手も中小零細もその負担は等しいはずであるという原則論もある。ただ、こうして数字を俯瞰してみると個別事業者の事業規模がおしなべて小さく、しかも地域としての供給過剰の度合いがあまりにも大きいというような事情も時として存在しており、そうしたケースでは「公平な減休車」のみに頼ることや「減休車は自主的に」という発想に限界があることも示しているように思える。

適正化新法の実効性は限定的
 その対策が需要喚起になるのか強制的な減休車なのか、立場によって意見は変わるだろうが、現行のスキーム(タクシー適正化新法)で何とかなりそうな地域が極めて限定的だろうということが今回の分析で再確認できたのではないだろうか。
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No375. 11月29日号 ニュースヘッドライン
■巻頭人物 :茨木 不尽彦氏/全中労議長
■気になる数字 14.7%/平成21年度のハイタク自賠責損害率。地域間格差も…
■トピックス 事業再構築、地域間格差の背景/全国の特定地域を俯瞰する
         :大阪市域20%減車の実効性/平均日車営収3万5000円?
         :タク事業法案への疑問と懸念/憲法との整合性、下限割れ排除の困難さ
         :対人共済掛金額割引の背景/東京ハイタク交通共済協組
          :近距離、女性客への接客を改めよ!/大阪タクセン「苦情事例集」から
          :地域密着のアイデアで/無線回数右肩上がりのダイトタクG
          :民間救急サービスで社会貢献/日本城タクシー
■東西往来 :恒例「青空教室」
         :幼稚園に「おひさま発電所」
■シャッターチャンス :「定額」は「低額」と見つけたり?         
                 :利用者の目線による
               :蛙の面に何とやら…
               :参加促す知恵を出せ
■この人この言葉  保岡 政利氏、金澤 悟氏、兼元 秀和氏、北島 正俊氏
■アラカルト
    <続大阪タクシー産業盛衰記> 岡本頼幸氏を偲んで(第16回)  増田和幸氏に聞く
    <新関西ハイタク裏面史>     多田、薬師寺両氏に…   志摩哲二
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
どうなる!? タク事業法案
  適正化新法成立前の状況再現か
      馬淵国交相問責決議可決の波紋

【 東京 】26日の参議院本会議での審議を経て平成22年度補正予算が成立した。同時に、仙石由人・官房長官、馬淵澄夫・国土交通相への問責決議も可決された。これにより12月3日に予定された臨時国会閉幕のスケジュールは維持されたものの、会期中の国会審議空転も確定、大幅な内閣改造なしに来年の通常国会を政府が乗り切れるのかに今後、注目が集まりそうだ。
 参院での問責決議可決により、臨時国会では仙石、馬淵両氏が出席する委員会、本会議での審議を自民、公明両党では拒否する方針とされる。菅直人首相は両氏を続投させる考えとみられるが、その場合、野党側の反発は必至で国会運営は行き詰まる。年明けの通常国会についても、内閣改造などの名目で両氏の交代がなければ野党側は「振り上げた拳を下ろせない状態」が続くことになる。馬淵国交相が続投した場合、政府提出法案としての交通基本法の審議は不可能になる。議員立法で行うとされる「タクシー事業法案」についても、通常国会での実質的な審議に不透明感が出てくる。
 菅内閣の求心力低下の印象は拭えず、平成23年度予算案や同予算関連法案の審議が難航することも避けられそうになく、その場合、昨年の通常国会でタクシー適正化新法案が提出された後、会期切れが迫りながらも、なかなか審議入りできず気を揉まされた状況が再現される可能性も小さくない。
〔11月27日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2010年11月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】どうなる!? タク事業法案/適正化新法成立前の状況再現か/馬淵国交相問責決議可決の波紋
【 東京 】外出支援でタク業界に要請/介護大手のニチイ学館
【 東京 】買い物弱者支援事業/経産省が全国で説明会
【 名古屋 】スマートフォン活用の配車管理/フジタクシーGが実証実験
【 東京 】銀座1号乗り場対象に/客待ち待機列解消の実証実験
【 東京 】40年無事故・無違反の特別表彰も
【 横浜 】ハイタク8人など/関運局、陸運・観光関係表彰
【 東京 】新法に個タクの位置づけを/全個協が民主・吉田議員に要望
【 東京 】羽田定額運賃、合意形成に自信/東旅協・乗務員指導委で磯副会長
【 東京 】年度内に「一般財団法人」へ/公益法人改革で全福協
【 東京 】陸王、恵豊自交も近く参加へ/日交G連絡協・総会
 
2010年11月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】実態調査踏まえた警察庁の判断待ち/将来のタク事業地方移管で改善も/運転代行業対策 全タク連、田中・地域交通委員長
【 横浜 】20%未満のヒアリング128社に/関運局、残り30社年内に完了
【 東京 】優良従業員ら158人を表彰/チェッカーキャブ営業委
【 東京 】東福協が1周年祝賀会/全国組織も発足へ
【 東京 】マスターズ参加率8割超える/都個協理事会「夜型特化」を懸念
【 東京 】武蔵野大で「青空教室」/三幸自動車、福祉輸送を実地講義
【 横浜 】「政界一の接客」に意欲/三和交通G・吉川社長
【 東京 】マニフェストの実施求めデモ/自動車関係諸税で全タク連など
【 東京 】EVタク実証実験を再延長
 
2010年11月20日号 関東・関西版速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】羽田定額運賃、事前予約は「1時間前まで」/ステッカー貼付で対応一本化/東旅協、相対運賃誘発を懸念
【 東京 】優良乗り場7カ所に拡大/12月から銀座、池袋に新設
【 東京 】交通基本法検討小委が初会合
【 横浜 】減休車効果で台当たり増収/総需要減少「深刻な状況」
【 東京 】国交、厚労両省に請願書/労働条件改善求めて交運共闘
【 東京 】厚年基金解散の返済納付で質疑/衆院厚労委、過重負担を問題視
【 横浜 】適正車両数との乖離「検討段階に」/神タ協・定例役員会で大野会長
 
2010年11月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案、通常国会提出へ/党内手続き経て、議員立法で/民主党タク議連総会で基本方針承認
【 横浜 】事前予約「拡大解釈」に寛容姿勢/羽田定額運賃巡って関運局
【 東京 】優良運転者等206人/東旅協三多摩支部・表彰式
【 横浜 】11月は平均500回超える/羽田国際線乗り場稼動状況
【 東京 】羽田国際線乗り場等で重点指導/タクセン街頭指導会議
【 東京 】営業所施設の改善など/日交労が10秋闘要求
 
2010年11月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 福岡 】タク事業法より道運法改正を/一律減車よりも転廃業・協業化支援/全タク連・黒土相談役インタビュー
【 東京 】観光事業など縮減判定/事業仕分け第3弾
【 東京 】「質のベクトル上向きに」/全個協・木村会長
【 名古屋 】名古屋エムケイの400円仮処分/中部局が即時抗告
【 東京 】予約なし定額運賃事例を報告/自交東京・単組代表者会議
【 東京 】全国の要望件数1万局超える/半数は関東、デジタル無線導入状況
【 東京 】交友会協組が優良乗務員表彰式
【 東京 】上半期の事故は前年比78件増/日個連交通共済協組
【 東京 】新会員に町田吉晴氏/東旅協・三多摩支部青年部会
 

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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
 業界は「社会主義タクシー」望むのか
      関西中央G・薬師寺代表、タク事業法の「強制力」を危惧

【 大阪 】関西中央グループの薬師寺薫代表(大阪タクシー協会常任理事最高顧問)は26日、大阪市北区の薬師寺事務所で記者懇談会を開き、業界労使が成立を期待するタクシー事業法案(仮称)について、「タクシー業界の指導者はどの方向に向いているのか。強制力を持つということは、われわれ事業者にとって自由が非常に限定されることになる。自由と引き換えに『社会主義タクシー』のような方向になることを本当に決断するのか」と警戒感を示した。
 薬師寺代表は、まず大タ協の11月理事会を振り返り、「何十日もかかって『定款違反』の問題も『又』の問題も協会が回答を出すということにはなったが、日本語の辞書にもないような屁理屈をつけて発言してはいけないということは分かったのではないか。しかしこの1年間の大事な問題についての協会の取り組みは何が何やら分からない。日勤者最高乗務距離の問題でも、私が質問しないと残念ながら誰も不思議に思わない、大事な問題に対して機能しない体質を、今後の組織の問題として大変心配している」と指摘。一例として「20%減車で日車営収3万5000円に回復」というシミュレーション資料をあげ、「あのペーパーから読み取れるのは、減車前にすでに稼働率が80%。20%が遊休車両ということになる。それなら(特定事業計画)スタート前で、遊休車両をなくせば日車営収が3万5000円。幼稚園児でもできる計算だと思うが、『木を見て森を見ない』典型ではないかと思う。かつて軽自動車とトレーラーの話をしたこともあるが、森を見ないといけないときに葉っぱが何枚かを数えていてどうするのか」としながら、「再度計算して発表するということだから期待しているが、間違いが証明されれば責任を取るのだろう。私も間違っていたら理事を辞任する」と語った。
 また、道路運送法改正案(タクシー事業法案)の実態がベールに包まれた状態であることから、「現在のタクシー適正化新法は『強制力がない』と言われながら、回り道しながらも半強制的な性格を持っている。新法施行後1年が経過した段階で、強制力が足りないから法の意図する方向に向いていないというようなニュアンスの発言が多い。そこで新しい法律だという中で、タクシー事業法という法律ができる前夜だと思う。強制力を持つということはわれわれ事業者にとって自由が非常に限定されると判断せざるを得ない。経営側が自由を失ってまで、自由と引き換えに『社会主義タクシー』のような方向になることを本当に決断できるのかという大きな疑問を持っている」と述べた。
 薬師寺氏は、「法律に強制力を持たせるということを本当に理解してそれを願っているのか。何に強制力を持つのか。どんどん利用者が減退していく中で、減車に対する強制力が一番だろう。次に労働者に対する待遇改善も入ってくる。私の場合は、法人がひとつだけということではないが、事業者数でいえば圧倒的多数が1社だけといってもいい。その人たちがそのような圧倒的な強制力を持った法律を本当に願っているのか」との疑念を示した。
〔11月27日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2010年11月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】業界は「社会主義タクシー」望むのか/関西中央G・薬師寺代表、タク事業法の「強制力」を危惧
【 東京 】タク事業法案の審議に不透明感/馬淵国交相・問責決議可決の波紋
【 大阪 】関空等に急速充電所を/EVタク導入で大タ協要望
【 京都 】京都地域協、フォローアップへ
【 大津 】守山タクが特定事業計画/滋賀、未申請は非加盟2社に
【 大阪 】大タ協・藤原副会長らが参加/北新地合同街頭指導
【 和歌山 】タク事業法の実現目指す/大阪ハイタク労協が総会宣言
【 大阪 】民間救急車を導入/日本城タクがサービス開始
【 東京 】キャビックに「ビジネスモデル大賞」/船井総研「タクアワード2010」
【 大阪 】事務局次長に久松氏/大阪交運労協・定期総会
【 大阪 】法令・地理試験合格者は59人/近運局、個タク譲渡譲受
【 大阪 】達磨交通が分割譲渡を申請
【 大阪 】近運局、2社を車停処分
【 大阪 】特定事業計画による減休車が進行
 
2010年11月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】第2次減車の議論は早計/大タ協、牛島・経営委員長が見解
【 奈良 】「特定事業計画」申請なるか?/奈良市域、全社参加で説明会
【 大津 】滋賀の特定事業計画16社が申請/未申請は滋賀エムケイなど3社
【 大阪 】代表者出頭せず取消聴聞延期/なみはやオーシャン、なみはやタク
【 京都 】運賃のあり方巡り意見交換/京乗協、経営・労務合同委
【 大阪 】共同溝工事で注意喚起/梅新交差点の客待ちなど
【 大阪 】大タ協理事会、禁煙問題等は解決/定款解釈等は執行部が文書回答へ
【 京都 】改めて全個協復帰の方針/京都市個人・藤田理事長
【 大阪 】新委員長に小池氏/大阪トンボ交通労組
【 京都 】今度はPHV車テーマにシンポ/京乗協WTが来月7日
 
2010年11月20日号 関東・関西版 速報ニュースヘッドライン
【 大阪 】事業法の前に現行法での適正化努力/大タ協・関会長、議員立法の過程で「注文」を予測
【 大阪 】認定は削減率とは別問題/特定事業計画で近運局幹部
【 和歌山 】未申請は有田交通など5社のみに/和歌山市域の特定事業計画
【 京都 】「タクポ」5日間で2万人登録/エムケイのポイントカード
【 神戸 】兵タ協・経営委で問題視
【 大阪 】関空タク運営協、新会長に古知氏
【 京都 】京都雅タク「減休車しない」/まず大手の遊休車両解消を
【 京都 】川鍋代表ら日交Gが視察/キャビックの福祉事業など
【 神戸 】ディマンド、スターハイヤー/譲渡譲受申請
【 東京 】厚年基金解散の返済納付で質疑/衆院厚労委、過重負担を問題視
【 神戸 】神戸自動車交通、破産手続き開始
【 大阪 】タク労働者の地位向上を/全自交大阪・権藤副委員長が抱負
【 大阪 】近運局が運賃等認可
【 大阪 】近運局、5社を車停処分
 
2010年11月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】250キロ規制が運賃審査に効力/低額運賃事業者は「狙い撃ち」と反発/「超過率」に応じて収入査定
【 東京 】タク事業法、通常国会提出へ/民主党議連総会で基本方針承認
【 神戸 】「15%削減の中小にどう申し開き」/兵タ協理事会、吉川委員長の松本会長追及に拍手
【 大阪 】「今後、1回でも延伸がないよう」/決意する近運局・長井自交部長
【 神戸 】福祉タク「ナビダイヤル」/兵タ協でスタート
【 神戸 】道路工事遅れて開設は越年か?/ハーバーランド・タク乗り場
【 京都 】親鸞聖人大遠忌法要/京聯が「ゆかりの地参拝タク」
【 大阪 】運行管理者としての賃金払え/トップ・スター元乗務員訴訟で弁論
【 大阪 】HV・EV・エコ整備フォーラム
 
2010年11月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】15%減休車は役所にゲタ/兵タ協・松本会長、大手の説得「これ以上しない」
【 福岡 】減車命令より転廃業の支援を/全タク連・黒土会長
【 和歌山 】タク事業法で低額運賃排除/全自交大阪・定期大会
【 大阪 】まず現行法で大幅減車の成果を/自交大阪・定期大会
【 名古屋 】名古屋エムケイの400円仮処分/中部局が即時抗告
【 京都 】EVタク優遇に異論/京乗協、WGに「待った」
【 大阪 】懐古趣味では展望描けぬ/時代に即した事業展開を
【 大阪 】岸和田交通・多和社長ら表彰/暴力団追放府民大会
【 京都 】「マナーアップ週間」で呼びかけ/乗務員、利用者双方に
【 大阪 】大運支局、工事で駐車場狭隘化/週末等の来庁で協力呼びかけ
 

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