ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2011年6月13日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内
 










「週刊交通界21」毎月4回情報発信

災害に強いシステム構築
「3.11」後のタクシー無線の方向性
    全自無連・藤本國男会長語る

 全国自動車無線連合会(藤本國男会長)は16日、長野市内で第51回通常総会を開く。昨年の50回記念大会を経て「新しい第一歩を踏み出す」総会と位置づけられていたものの、「3.11」の東日本大震災でタクシー無線もさまざまな影響を受けた。総会では今回の災害を教訓に課題、方策を検討し、「災害にも強いシステム」を新年度事業の大きな柱に据える。総会を前に藤本会長に防災対策への取り組み、さらに今後のデジタルタクシー無線の動向などを語ってもらった。

東日本大震災後の業界環境―
 昨年暮れから今年2月までは営業収入もある程度持ち直し、これからという時に3月11日の東日本大震災が発生。一気に(タクシー運収は)大幅な落ち込みとなった。特に被災地では地震、津波、風評被害、原発事故などで旅行客のキャンセルが相次ぎ、ほとんど利用客がない状況だ。宮城県では損保、マスコミなどによる特需現象もあるものの、これは一時的なもの。また、外国人旅行客も全国で大幅に減少している。
 政府は災害対策確保のために増税をほのめかす一方、国家公務員給与の10%減を宣言したが、このところの政局混迷で予断を許さない状況になっている。今後、国民はより節約志向に走り、タクシー利用は一層厳しい状況になると想定できる。政府、与野党はこの未曽有の災害対策について早期に復興対策基本政策を策定し、一丸となって努力する体制を示すことが望ましい。そうすることで、国民に安心感を与え、タクシーの利用にも好ましい影響を与えることになる。災害地ではタクシー事業が地域へ貢献を果たすことが重要であり、各自治体と緊密に連携し、必要な要望を早期にまとめ、政府・自治体に示していきたい。

震災など非常時に果たす役割―
 今回の災害はその被害の大きさ、さらに被害地域が広範囲にわたっているという点で、阪神・淡路大震災の比ではない。通信分野に与えた現象は津波で通信設備が水没、流失して通信が途絶。さらに原発事故に伴い、商用電源の配電断で通信が途絶した。こうした中で、タクシー無線を含む自営通信は商用電源の代替えができれば通信が直ちに可能になる優位性を示した。災害発生後、携帯電話やNTT回線が不通となっても一波単身の場合ではタクシー相互間の通信が可能となり、直ちに営業を再開できたとの報告を受けている。 
 しかし、タクシー事業の地域公共交通機関としての責任を考えると、自治体や災害対策本部と連携し、電波上許されている非常通信の実施や通信エリアを拡大し、広範な通信を確保するための基地局の開設など地域に貢献し得ることがある。今からでも必要な地域があれば積極的に対処すべきものだと考えている。

タクシー無線10万局に向けて―
 平成23年3月末現在で約8万4000局がデジタル化された。この1年、長引く景気悪化にもかかわらず、年間約8000局増の堅調な伸びを示した。(全自無連は)23度中に10万局達成を目標にしているが、長引く景気低迷とともに東日本大震災の直接的影響などで、事業者はどうしても消極的な姿勢にならざるを得ないと思う。しかし、厳しい時期だからこそ、よりスピード感を持って取り組んでいくことも必要だ。どちらのウエイトが大きくなるかは別にして、ますます厳しい状況が予想されることは確実だ。だから、本年度末に何が何でも(10万局達成を)との考え方は持っていない。できるところ、できないところもあるが、デジタル化を実施しなければならないことは明らかなこと。引き続き、会員の皆様にはお願いしていきたい。
 事業者を代表して官庁やメーカーに求めたいのは、やはり(無線機価格が)あまりにも高いということ。これは売る側と買う側の姿勢の違いだが、要は何とか安くしてもらえないか―。新たな変調方式である四値FSKによるタクシー用デジタル無線機の新製品が、特に音声を中心とする小規模事業者向けに低価格で発売されることを願いたい。ただ、メーカーサイドでも努力し始め、無線機価格も当初に比べて低下傾向にある。リースによる導入例も出てきたが、引き続き、ユーザー、メーカー、行政の三位一体で推し進めるしかない。しかし、事業者としては必ずしもそうした状況を承知していないケースは多い。情報周知については地方協会が取り組むことになろうが、全自無連も諸費用や、諸データの提供という形で支援していく。こうした情報提供はすでに全国専務理事会議で周知済みで、昨年12月から機関紙『インフォメーション タクム』を通じてメーカーの商品情報などを常時流している。
 それと、無線システムの共同化の提案があげられる。22年度に実証実験を行った『不感対策』の結果を早期にデジタル化の普及に反映させたい。共同化は事業者にとって経営基盤の強化、利用者側からみれば利便性の向上につながる。例えば、1本のアンテナをA、B、Cの3社の事業者が共同で使う。そこに発生するコストはそれぞれ均等に負担すればいい。アナログ無線ではそれぞれの顧客を他社にとられてしまうとの懸念があったが、デジタル無線はそうしたことにはならない。さらに共同化は各社がそれぞれ保有する無線基地局を前進基地局として活用する、いわゆる大ゾーン構想にも通じる。この考えをさらに進めれば、移動無線局の車両搭載無線機をテレビ中継車の様に活用することも可能だ。こうした前進基地局化は総務省のゴーサインを得ていないが、非常時対応の『臨機の措置』と捉えれば災害発生時の効果的な対応策になろう。共同化にはさまざまな課題もあるが、最終的には事業者間の調整が一番大きい。災害対策としては総務委員会の中で、専門委員会のような体制を考えたい。具体的な人選を含め、これから詰めていくことになる。

取り組むべき無線環境整備―
 今回の大災害では自営回線のタクシー無線は必要最低限の通信回線を維持することが『臨機の措置』などで早期に可能になり、災害現場で実際に運用されている。しかし、タクシー無線も今回は多くの課題を突き付けられた。@災害発生前、発生中、発生直後の無線指令室から移動車両への通信内容及び方法A災害発生後の自家発電の確保B最適な通信システムの確保C集中基地局と通信所間の回線維持などだ。特に自家発電の確保では今後は自家発電設備を保有する必要性がある。ただ、自家発電機の燃料はディーゼル使用がほとんど。一部ではガソリン仕様もあるものの、今回の災害では肝心のガソリンなどが被災地に届かなかった。また、液体燃料を使用する機械は長期間使用しないと劣化してしまう。絶えずメンテナンスが必要なことも大きな課題になっている。
 自家用発電設備としてはリチウムイオン電池の蓄電池もあるが、大きな容量がない。メーカーでは大容量燃料電池の生産を前倒しして対応しているが、早くて来年以降、実際に利用できるようになるまでにはさらに時間がかかる。もうひとつは太陽電池パネルによる発電システムだが、こちらも大規模の容量はないものの、容量の問題さえ解決すれば、非常用電源としては一番理想的。災害対策の一環として導入を検討してほしい。 

<バックナンバー一覧へもどる>

No399. 6月13日号 ニュースヘッドライン

■全自無連・通常総会特集号
         :<巻頭人物> 鵜瀞 恵子氏(公正取引委員会経済取引局長)
         :災害に強いシステム構築へ〜藤本國男会長語る
         :専用波の強み発揮〜榎元紀二郎副会長インタビュー
          :東京スカイツリー☆来春の本格運用へ準備〜関無協 村澤儀雄・東京支部長に聞く
          :無線活用でタクシーをアピール〜近無協・通常総会
          :リーズナブルで高機能〜無線機器各社のイチ押しは?
         :定着してきた電子申請〜全国規模なら1億5000万円超の節約に
          :「労使生存共同体」に感謝〜第19回KLUフェスティバル
          :地域の6社が共同歩調〜大東・四条畷地区タクシー事業者・責任者会議
          :個人タクシーの再生期す!〜先頭に立つ東個協/東個交通共済協組
          :8年目を迎えたグリーン経営認証〜総括と展望
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
運転代行対策を中心課題に追加
   適正化新法執行、事業法制定と3本柱
       全タク連、正副会長会議開く

【 東京 】全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)は8日、千代田区の自動車会館で正副会長会議を開き、タクシー適正化新法に基づく特定事業計画等の進捗状況などについて報告するとともに、各専門委員長の委嘱について意見交換した。総務、労務の2委員長ポストについては次回まで持ち越したが、総務委員長については藤本國男副会長の兼務を解き、東京業界から推薦される方向がほぼ固まっており、実質的な調整中ポストは労務委員長のみとなっている。また、議事の中で全タク連として進める運転代行業の実態調査に関連し、富田会長はタクシー適正化新法の執行、タクシー事業法の制定に加え、運転代行業対策の推進を中心課題の一つに加え3本柱を中心に運動を進めていく考えを示し、了承された。このほか、適正化新法施行後の現況について成果と不十分さの双方を盛り込み「タクシー事業の現況について」を資料にまとめたこと、これに基づいて野党を中心にタクシー事業法制定の必要性を説いていく方針などを報告、了承を得た。第一弾として10日には公明党に事情説明を実施する運びとなっていることも報告した。
〜労務委員長人事は調整中
 専門委員長の委嘱については経営、技術環境、広報サービス、交通安全、ケア輸送、地域交通の各現職委員長が続投することを確認。総務については藤本副会長が兼務してきたが、兼職を解き同氏は副会長職に専念することになった。現時点では決まっていないものの東京業界から川鍋一朗・東旅協副会長(総務委担当)が推されるものとみられている。一方、金子誠二氏(当時大タ協副会長)が永らく務めてきた労務委員長ポストについては、通常総会から正副会長会議までの日程が短かったことを理由に決定を先送りし、引き続き調整する。7月13日の正副会長会議、その翌日の全国労務連絡会の時点でも委員長未定の場合は事務局中心で会議を進めることになるようだ。
 適正化新法に基づく各地の特定事業計画、事業再構築などの進捗状況や期間限定減車の実施状況、東日本大震災にかかわる見舞金等の集約、配分状況などについても報告。運転代行業実態調査については、ただちに準備にかかり7月中に2回のプレ調査を実施すること、8月中を目途にその結果検証を行うことなどを報告、了承した。
 運転代行業対策の強化について富田会長は会議の中で、「故・新倉(尚文)前会長時代から問題意識を持ちながら積み残しとされてきた。地方にはNPOなど、いろいろと問題もあるだろうが、まず運転代行業問題に的を絞り、これに特化した取り組みを進めたい。タクシー適正化新法の推進、タクシー事業法制定と合わせて3つ目の柱として運転代行業対策を任期中にやり遂げたい」との考えを示し、了承された。
 当日は先の通常総会で副会長に選任された藤原悟朗・大タ協会長、牧村史朗・京乗協会長らも初参加、議事終了後に自己紹介のあいさつを行った。
〔6月11日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

 
2011年6月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運転代行対策を中心課題に追加/適正化新法執行、事業法制定と3本柱/全タク連、正副会長会議開く
【 東京 】乗務員指導委員長は村澤氏が兼任/東旅協・専門委員長人事固まる
【 東京 】許可取消等の処分逃れ防止/国交省、減車による点数軽減改正へ
【 東京 】秋山氏加え副社長4人体制に/潟`ェッカー株主総会
【 東京 】川本会長らを再任/エルピーガス協会・通常総会
【 東京 】「災害に強いシステム」構築へ/全自無連・藤本会長
【 東京 】支部委員長決まる/東旅協三多摩支部
【 東京 】5月のグリーン経営認証
【 横浜 】車停以上は6社・2者/関運局、5月ハイタク処分
   
2011年6月10日臨時速報 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「段階的10%」で迫られる消費税対応/軽減税率か、先送りを模索か…/タクシー業界、無視できぬ影響
【 東京 】複数税率を検討課題に/消費税論議で池口・副国交相
【 東京 】特区・武三7.31%減収/東旅協4月全社輸送実績
【 新潟 】抜け駆け許さず距離短縮で追随?/新潟交通圏、交通労連・五十嵐氏
【 新潟 】新潟の下限割れ大手に車停処分/北陸信越局、過労運転防止怠る
【 東京 】「首都圏ハイタク連絡協」発足/同盟日交労組など6団体
【 東京 】被災3県協会に支援金/チェッカー営業委一行が訪問
【 東京 】グループ保険の加入呼び掛け/都ハイタク福祉事業協組が総会
【 東京 】親睦会から労組に衣替え/睦交通ユニオン発足
【 東京 】東個労などがバーベキュー大会
 
2011年6月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】延実働車両数6%、総運収4.6%減/平均日車営収は4万1915円/本紙分析、特区・武三の22年度全社輸送実績
【 東京 】菅首相、一転早期退陣?
【 東京 】統合控え暫定事業計画・予算/東旅協武蔵野支部・総会
【 横浜 】新規参入停止長期化で危機感/神個協総代会で石会長
【 東京 】794チームが無事故・無違反達成/セーフティドライバー・コンテスト
【 東京 】タク運転免許の実現目指し/自交総連が政策研究集会
【 東京 】G経営認証の地方普及に傾注/交通エコロジー・モビリティ財団
 
2011年6月4日号 関東 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法案「実質白紙委任」いつまで続く?/菅首相“居座り”で混迷さらに/国会提出、一段と先送りの可能性
【 東京 】ハイヤーの期間減車届出/日の丸リムジンと日交
【 横浜 】東旅協の支援車両が出港/第一陣岩手に12両、宮城に11両
【 東京 】調査、監査で東高西低?/4.13通達境に逆転の評価
【 東京 】「特別委」は外部委員含む10人/不祥事再発防止で交通共済協組
【 東京 】都スタ協が通常総会
【 東京 】タク乗務員等は制服応接/km、管理部門はクールビズ
【 東京 】東京協同タク、専務に舟橋大藏氏
【 横浜 】特区・武三の104社など/関運局、個タクの譲渡譲受認可
【 東京 】「和」の精神で事業拡大/中央無線総会で大和自交・新倉社長
【 横浜 】11月に50周年記念式典/横浜個人タクシー協組
【 東京 】大和自交、連結業績を修正
【 東京 】エコドライブ推進を支援/補助金申請、24日まで受付
【 東京 】観光庁人事
 
2011年6月3日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー事業法案の見通しは?/菅首相退陣後の枠組みに注目/不信任案否決も党内対立続く
【 東京 】東旅協専門委員長人事の調整続く/災害対策・川村氏、事故防・上澤氏
【 東京 】公取委に課徴金回避を請願/新潟事件で交通労連、全自交
【 東京 】LPG6月CPは下落、乱高下続く
【 東京 】4.13通達に基づく措置など/東旅協、労働6団体が「共通認識」
【 東京 】東旅協からの提供車両第一陣/きょう被災地に向け出港
【 仙台 】宮タ協が被害状況冊子に
【 東京 】帝都自交役員人事
【 東京 】東旅厚年基金がサマータイム実施
【 東京 】今年度も吉祥寺問題に全力/東旅協・武三支部総会
【 東京 】震災で中断の春闘交渉再開へ/中労協と中労研、来週中にも
【 東京 】「制服」導入案を可決/東個協「再生の先頭に」
【 東京 】日個連亀戸支部が通常総会
【 東京 】ラジオタクシーが通常総会
 
2011年6月1日関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】需要と運賃の解決はタク事業法で/坂本本部長「更新制」の必要性強調/富田会長3選、全タク連・通常総会開く
【 東京 】「まだら模様」解消へ法整備/3選の富田会長、「再規制」誓う
【 東京 】内閣不信任案きょうにも提出へ/自公両党、どうなる?タク事業法
【 東京 】2300両超の無線G誕生へ/中央無線、大和自交が業務提携で基本合意
【 東京 】タク事業法へ一致団結を/民主党議連・吉田会長代行
【 埼玉 】「労使生存共同体」に感謝/第19回KLUフェスティバル

<バックナンバー一覧へもどる>

速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版
 近運局、「夏の間」の処分スタート
    下限割れ3社に値上げの査定通知

【 大阪 】近畿運輸局(原喜信局長)は9日、管内の500円等下限割れ運賃継続認可申請で6月30日まで延伸していた法人16社のうち、ワンコイン大阪(大沼仁洪社長、大阪市城東区)、ワンコインタクシー長吉(中間利夫社長、大阪市平野区)、ドリーム&トラスト・ジャパン(保田博光社長、堺市西区)の3社に査定運賃額の通知を行い、実質値上げを指導した。査定額はワンコイン大阪が590円、ワンコインタクシー長吉580円、ドリーム&トラスト・ジャパンが560円で、いずれも下限割れ。2週間以内(今月23日まで)に査定額以上で変更申請すれば速やかに認可される。メーターその他の環境整備を考慮して、7月9日まで500円運賃を延伸した。
 これにより法人で未処分として残るのは、滋賀エムケイ(辻安廣社長、滋賀県大津市、※大津市1.8キロ510円、湖南1.5キロ510円)、ファミリア交通(籠重徹社長、東大阪市)、イーグルタクシー(泰中清光社長、堺市中区)、スリーファイブ(西井孝志郎社長、守口市)、ワンコイン八尾(大門完次社長、八尾市)、セブン交通(笹部幸男社長、堺市西区)、イレブン交通(田花雅一社長、豊中市)、大型のみ期限付き認可の大阪エムケイ(青木義明社長、大阪市北区)、戎交通(小川剛志社長、東大阪市)、ワンコイン堺(馬場弘子会長、堺市南区)、神戸エムケイ(青木義明社長、神戸市、※2キロ550円)、M交通(松本盛策社長、姫路市)、ワンコインタクシー深井(坂本邦子社長、堺市中区)―の13社となる。
 近運局の長井総和・自動車交通部長は5月19日の定例部長会見で下限割れ審査について「夏(6〜8月)の間に処理」と宣言。「夏の終わりまでに」ではなく、「夏の間、夏というのは6〜8月」と注釈を入れている。また、全自交近畿地協(塚本新二議長)が同31日、近運局に要請交渉を行った際、竹内哲也・旅客第二課長も、「6、7月にできるだけ多くの処理をしたい。トップ・スターのような訴訟になるかもしれないが、恐がらずに取り組みたい」と強気の発言をしたようだ。同課の担当官は10日、本紙に「(6月中のさらなる処分は)可能性はゼロではない」とコメントした。また、通知を受けて査定の根拠を迫った一部事業者に対して、「公示に則って行ったまで」と突っぱねたという情報もあり、今後、宣言通りの下限割れ処理が実質値上げ指導として連続しそうだ。
 3社に対する通知内容は以下の通り。▽ワンコイン大阪=中型初乗り2キロ590円、加算191メートルごと50円。時間距離併用1分10秒ごと50円。時間制運賃30分2180円。遠距離割引5000円超5割引▽ワンコインタクシー長吉=中型・小型ともに初乗り2キロ580円。加算は、中型が194メートルごと50円、小型が210メートルごと50円。時間距離併用は中型が1分10秒ごと50円、小型が1分15分ごと50円。時間制運賃は中型が30分2180円、小型が30分1860円▽ドリーム&トラスト・ジャパン=中型初乗り2キロ560円、加算が201メートルごと50円。時間距離併用が1分15秒ごと50円。時間制運賃は30分2180円。遠距離割引はそれぞれ5000円超5割引。
〔6月11日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2011年6月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近運局、「夏の間」の処分スタート/下限割れ3社に値上げの査定通知
【 大阪 】近運局、鳩タクシーの特別監査再開
【 奈良 】9社申請も依然減休車ゼロ/奈良県生駒、中部両交通圏
【 東京 】許可取消等の処分逃れ防止/国交省、減車による点数軽減改正へ
【 神戸 】兵タ協、入構規定厳格化へ/7月に移転開院の新市民病院
【 大阪 】区域外営業で車停処分
【 大阪 】「関協の罰金をなくす会」/労組関係者が結成準備会
【 和歌山 】正副支部長ら留任/和タ協・和歌山支部
【 京都 】京都交通信販、14.8%増収
【 大阪 】関協営業委、需要拡大に知恵絞る
【 京都 】加盟100社目前に/全国子育てタクシー協会
【 大阪 】関協 総務財務、無線両委開く
【 大阪 】[関西中央交通労組」合併発足へ
【 大阪 】さくら自動車が車庫集約
【 神戸 】立花神姫タクシー、代取交代
【 大阪 】近運局、6社を車停処分
※京都の増減車情報
 
2011年6月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】未申請+減休車ゼロ、府下23社に収支状況の「調査票」/大運支局、対面調査は7月以降に
【 奈良 】「鉄砲は就き付けたくないが」/減車促進で長井・自交部長
【 京都 】「京都西交通」でスタートへ/20両譲受認可の夏山
【 大阪 】5・5遠割廃止の影響検証を/関西中央G・薬師寺代表
【 大阪 】大タ協 技術環境、総務労両委開く
【 奈良 】正副会長ら全員を再任/奈タ協総会、減休車で質疑
【 奈良 】奈タ協、全社でオレンジリボン
【 奈良 】「リーフ」の展示勉強会も
【 大阪 】ふれ愛交通がプリウス50両/6月第一弾、年内に入れ替え
【 大阪 】特別一時金6000円で妥結/ナショナルタク春闘
【 大阪 】運輸事業振興助成の法制化を/大阪バス協会が通常総会
【 大阪 】運輸事業振興助成の法制化を/大阪バス協会が通常総会
 
2011年6月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】減収になっても廃止するのか?/大タ協経営委で薬師寺氏、5・5遠割巡って覚悟問う
【 大阪 】悪質乗務員対策で措置要綱見直し?/大タ協・交通安全委で近運局
【 大阪 】「タクシーの日」のイベント/大タ協・広報委、検討急ぐ
【 大阪 】無線会費を半減、全員で立て直し/全大個協組・総代会
【 大阪 】法人に水開けられぬ資質向上を/全大個協組・石倉理事長
【 大阪 】新規参入再開へ存在意義示す/全個連・木村会長
【 大阪 】全大個交通共済協組も総代会
【 京都 】「有責事故ゼロ運動」で成果/洛東タクシー、重大事故2割減
【 神戸 】神戸相互労組が定期大会
【 大阪 】全自交近畿地協が近運局交渉
【 奈良 】高機能・安価をアピール/近無協総会展示でメーカー各社
 
2011年6月4日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 奈良 】近無協総会、無線活用でタクシーをアピール/坂本会長、事業法実現へのステップに
【 大阪 】経営調査→監査の流れを明記/近運局、23年度監査方針
【 大阪 】論点整理して専門委に/大タ協「意見交換」巡り関前会長
【 京都 】京都宝、第二宝の譲渡譲受認可/洛東タクに株式譲渡へ
【 奈良 】近無協が優良乗務員表彰
【 大阪 】60歳以上62.3%、70歳以上が11.5%に/大阪の乗務員
【 大阪 】百貨店入口に案内ポスター検討/新北ビル乗り場で暫定措置
【 神戸 】法人関与のチケット不正に罰金/兵協が罰則規定変更、最高50万円
【 大阪 】関協、サービス向上・賞罰委開く
【 大阪 】春闘交渉大詰め/大阪トンボ交通労組
【 大阪 】全国際労協が支援金450万円
【 大阪 】近運局、譲渡譲受認可
【 奈良 】奈良中央交通、譲渡譲受申請
【 大阪 】近畿運輸局行政処分
 
2011年6月3日関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪地区約30社、週明けにも調査票/近運局、特定地域の全事業者に別途、毎月調査も
【 東京 】LPG・6月CPは一転下落、乱高下続く
【 奈良 】生駒・中部で新たに7社申請/特定事業計画、減休車なし
【 大阪 】中・小型「蒸し返しにうんざり」/全自交大阪・森田委員長「まず5・5」
【 大阪 】行政交えて乗り場問題など懇談/大東・四条畷タク責任者会議
【 神戸 】サービス向上へ9月に方向性/兵協・通常総会で南理事長
【 大阪 】アルコールチェック一元管理/SSK交通が運用準備
【 京都 】京交信協組、デジタル化率71%に
【 京都 】昌栄会、AEDの車内装備検討
 
2011年6月1日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業法で下限割れ運賃解消/全タク連総会で坂本本部長、更新制の必要性も強調
【 東京 】「まだら模様」解消へ法整備/富田会長「再規制」誓う
【 東京 】事業再構築は不可避の課題/閉会の辞で大タ協・藤原会長
【 大阪 】250キロ違反巡って第1回弁論/神戸エムケイの処分差し止め請求
【 大阪 】5・5遠割撤廃は運賃収れんが先決/オービーシー・中原社長
【 大阪 】下限割れ運賃6月末まで延伸
【 大阪 】春闘交渉は難航、都島自動車労組
【 大阪 】自交総連・未来都労組の春闘要求
【 京都 】協京、新理事長に中西氏

<バックナンバー一覧へもどる>

 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止