現行監査の問題点と主な論点
　 本報告書によると、トラック、バス、タクシー等自動車運送事業者への監査（＝国の職員による立入検査）は、「基本的には、運送事業者が輸送の安全確保等に係る法令等を遵守して事業を適正に経営しているかどうかを確認するもの」と定義されている。その上で「その結果を踏まえ、必要な場合は改善指導や行政処分を行うことにより、輸送の安全確保のために一定の役割を果たしてきた」としている。
　どの程度の役割を果たし得てきたかは議論の分かれるところであるが、その点はおくとして、現行監査の問題点については、�@営業所数に比して監査官が少ないことにより、法令遵守状況等を確認する頻度が十分でなく、そのため改善指導が十分できない。また、悪質な事業者を見逃している可能性がある�A実際には必要な運行管理を行っていないにもかかわらず、書面だけ形式的に整えている場合、違反の発見が困難�B許可取消処分が行われる前に、事業廃止により処分逃れを行い、別の事業者として運送を継続する事業者が存在する�C処分されても再度違反を行う事業者が存在する―と整理している。
　こうした監査の問題点を踏まえ、「すべての運送事業者に対して網羅的に法令違反等の状況を確認・指導するための制度設計のあり方は？」「悪質な運送事業者を確実に排除するための制度設計のあり方は？」の２点を主要論点として、同検討会では監査のあり方見直しの方向性を議論したという。

具体的な監査見直しの方向性
　　　〜第三者機関の活用と国による監査の重点化
　 課題�@でも示された通り、絶対的なマンパワー不足により多数の運送事業者をカバーしきれないという問題に対しては、トラック事業における適正化事業実施機関に倣い、第三者機関を活用した貸切バスを中心とした事業者等への確認・指導制度の導入が具体的方策の第一にあげられた。
　トラック業界では過積載などの違法行為防止に向けてトラック協会などの事業者団体が法に基づき地方運輸局長から適正化事業実施機関の指定を受けて、事業者への巡回指導等を行っている。他のモードにおいても、トラック事業と同様に監査をサポートする第三者機関を設置し、これを活用することで、法令遵守状況等に関する確認・改善指導を行えるようにしようというものだ。
　 また、第三者機関が行った確認・指導の結果については、評価内容を国に提供することにより、悪質な事業者を発見するための端緒として、その情報を活用しようというものだ。日常的に全事業者をカバーする役割はある程度第三者機関に委ね、限られた監査官はより悪質な事業者に対するチェックに特化し、効率化を図ろうということになるようだ。
　 具体的な第三者機関についてはこれからの論議になるが、バス・タクシーへの応用に当たっては、やはりトラック同様、各都道府県に一つの事業者団体などが指定を受けるものと予想される。ただ、国交省自動車局では「自動車事故対策機構などもその機能を有しているものと思う」としており、確定的とまでは言えない。タクシーの場合、国の検討に先がけて、民主党タクシー政策議員連盟による「タクシー事業法案」や自民党タクシーハイヤー議員連盟による「タクシー適正化新法改正案」の中で、同様の適正化事業実施機関の構想は乗務員登録制度の拡充とともに盛り込まれており、その場合でも実施機関にはタクシー協会が想定されているものと見られており、大きな流れとしては想定外の事態ということにはならないだろう。
　 このほか、本報告書では第三者機関以外にも事業者が自ら行う「自己チェック」の仕組み（国への定期的な報告の仕組みを含む）作りを提唱しており、その仕組みを第三者機関の確認等に組み込むことも提言している。

悪質事業者への監査
　 国の監査官が重点的に取り扱うべき悪質事業者への対応だが、正しく迅速に悪質事業者を抽出する必要がある。そのため、本報告書では「悪質な事業者を特定するための指標が必要だ」としている。法令違反の中でも特に「輸送の安全確保に支障を来たす可能性が高いものを指標とすることが適当だ」とし、これに該当する「重要な法令違反」の具体例として「名義貸し・事業の貸渡し禁止違反」「運行管理者選任義務違反」「運転者に対する指導・監督義務違反」「健康診断受診義務違反」「交替運転者の配置義務違反」「運転者に対する点呼義務違反」「事業用自動車の定期点検義務違反」「運転者の運転時間等に係る基準違反」「運行記録計による記録義務違反」をあげている。
　 第三者機関によるチェックの結果、ここにあげられた違反事項に該当するものについては、より悪質な違反であるとして国による重点的な監査対象としようということになるだろう。また、単に機械的に該当する事業者を監査するということではなく、「端緒情報を総合的に分析し、重要な法令違反等の可能性に応じて監査すべき優先順位を決めるべき」との提言も行っている。このほか、監査の端緒情報を的確に分析、効率的監査を実施するために、さまざまな端緒情報を一元的に管理するシステム構築も提唱。第三者機関による法令遵守状況確認の結果や利用者からの通報、運送事業者従業員からの内部通報などで裏付け調査の結果抽出された重要法令違反の可能性のある事業者の情報、交通事故を起こした場合の当該事業者からの事故報告等に基づく分析結果、自己チェックの内容が不適切、または期限内に自己チェック報告が行われない事業者の情報などを集中的に管理し、情報を持っていながら違反等に気がつかない、監査対象から漏れる、監査の優先順位が低い―という事態を未然に防止しようということだ。このほか、監査業務そのものの効率化も提唱し、監査の際の手順の明確化、違反件数・違反割合による処分量定を廃止、重要な法令違反については一律に重い処分を課すなどの基準設定の単純化による確認作業の効率化を図るべきなどとしている。

行政処分見直しの方向性
　　　　　 〜悪質事業者厳罰化による退出促進
　 このように第三者機関という形で業界自身の手も借りながら、監査の網の目をより細かくし、すべての事業者を網羅する一方で、処分の厳罰化を推し進め、悪質事業者の市場からの退出を促す方向性を打ち出している。
　 基本的な方針としては、�@重要法令違反が確認された場合の処分を強化する�A名義貸し、事業の貸渡しをしている、事業停止処分歴のある事業者が重要法令違反を犯している、事業者が重要法令違反に対する是正命令に従わない、是正命令に対する改善報告を行わない―などの場合には、特に悪質な事業者としてより厳格な処分を適用する�Bこれらの処分の実効性を高めるため、処分逃れ対策を実施する―としている。
　 具体的には、重要な法令違反等が確認された場合には、直ちに事業停止処分を課すことができるように処分基準を改正する（一発事業停止の導入）ほか、非常に悪質と認められる場合には事業許可取消処分を行う。また、違反点数の累積期間については現行の過去３年間を５年にするなどの提言を行っている（合わせて過去の違反歴の公表対象も過去５年分に延長する）。
　 処分逃れ対策としては、事業廃止の届出を事後から事前へと改めるほか、監査後に事業廃止届を提出した場合には、原則として事業許可の欠格事由とすることにより、処分逃れ事業者が再度事業許可を受けることを防止し、また、車両を譲渡した他の事業者の役員となることを防止するとしている。また、欠格事由に相当する事業者のグループ企業の役員等も欠格事由の対象とし、欠格期間も現行の２年から５年に延長するなどの措置を講じるべきだとし、さらにこれら欠格事由に該当する者の情報をデータベース化することも検討する。

金銭的処分導入を検討
　 本報告書では車両停止、事業停止、許可取消など従来のような事業行為の制限に加え、行政処分の一手法として金銭的処分の導入についても言及している。そのメリットとしては「効果的にペナルティを課しつつ、利用者利便の観点からは、地域の事情等を踏まえて運行サービスを継続することが可能である」としていてるものの、一方では安全確保の面で問題があるのではないかとの見方があることにも触れており、今後の方向性としては「慎重な検討が必要」との言い回しになっている。

今後の課題〜タクシーへの応用は？
　 高速ツアーバスの重大死傷事故が検討開始の契機だけに、まずやらなければならないことは貸切バス等への対策ということは国交省でも十分に認識されている。が、あくまで自動車運送事業者の監査のあり方を検討しているのであり、自動車運送事業の範疇にタクシーも含まれる。そのことは本報告書の「はじめに」の欄においても、あえて「この中間とりまとめは、貸切バス事業以外の自動車運送事業についても対象としている」と記されていることからも明らかだ。
　 一方で、タクシー業界内には貸切バス事業者への事後チェックの“緩さ”に比べ、「われわれへの監査は十分に厳しい」との意見も少なくない。関越道事故発生当時も規制緩和見直しの引き金になるとの期待感とともに、監査・行政処分厳格化のとばっちりがあるのではないか―との警戒感もあったが、いまそれが現実になるのかもしれないという段階に来ている。
　 実際、タクシーでは許可取消になるような厳しい処分は年に１件〜数件あるかないかのペースでしかないが、トラック事業では年間数十件ペースで当たり前のように事業許可が取り消されており、数字だけ見ればトラックよりは“緩い”と言えるかもしれない。
　 全タク連としては、再規制の旗印の下、タクシー事業法案やタクシー適正化新法改正案など何らかの法案を成立させて、経済的規制の強化を目指しており、経済的規制が十分に効果を発揮すれば、過剰なまでの厳罰化方針は不要とのスタンスであることから、現在の参入自由化を基礎に置いたまま、質的規制強化で乗り切ろうという行政の方針とどのように折り合えるのか、業界内での議論も必要だろう。（了）
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