ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2013年5月6日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

適正化新法改正案で国会へ
  3党大筋合意の「調整試案」と今後

 業界労使で追い求めてきた適正需給、適正運賃を実現するためのタクシー関係法案はさる4月24日の自民党タクシー・ハイヤー議員連盟、25日の民主党タクシー政策議員連盟それぞれの総会開催を経て、どうやら自民党側が主張してきた現行・タクシー適正化新法の改正などで落ち着くことに決したようだ。とはいえ、民主党・労働組合が強くこだわった乗務員の労働環境改善に資する諸条項も道路運送法やタクシー業務適正化特別措置法の条文や附帯決議に盛り込まれることになりそうだ。そこで、現行法改正後の制度上のポイントについて改めて検証してみることにした。

 各党議連総会などでタクシー関係法案は、自民党策定の「タクシー適正化新法改正案」を土台とすることが決まった。ここまでの実務者レベルの協議は自民党議連の三ツ矢憲生氏(衆院議員、三重5区)、公明党・国土交通部会の高木陽介氏(衆院議員、東京比例区)、民主党議連の三日月大造氏(衆院議員、滋賀3区)が担ってきた。自民党原案に含まれない労働条件担保条項などの今後の取り扱いなどについても引き続き3氏が中心になって調整に当たる。
 別表1(略)は、先月の自民党議連総会で公表されたタクシー適正化新法改正案のポイントだ。昨年8月公表の自民党原案をベースに、民主党側の主張を織り込んだ「調整試案」の概要を併記したものである。前半部分の自民党原案については、別表2(略)の法執行の流れ(フォローチャート)が分かりやすいだろう。

民主案の免許・更新制を排除 
 タクシー業界労使が求めた適正需給、適正運賃の実現について、民主党側が政権にあった当時、同党議連でとりまとめた「タクシー事業法案」では、全国一律の需給調整規制の復活を志向し、免許制・更新制により強制減車を行うこと、公定幅運賃制度の導入などにより業界要望に応えようとしたものだったが、今回の合意案、すなわち実質的自民案では、規制緩和の全面否定につながりかねない免許制復活は退けられ、免許の更新制による強制減車についても「憲法上の財産権をクリアできない」として、民主党、この場合衆院法制局の見解とも異なる立場でこれを退けた。
 一方で、特定地域に限っては、現行法のように「まったくの新規需要があれば増車や新規参入を認める」という仕組みを廃止し、「原則として一切の参入、増車を認めない」ことを法律上明記することとしている。現行法では新たな需要の定義や、そもそも需給調整規制を撤廃した道路運送法の下で通達により実質的な減車勧奨・増車抑制政策が可能かをめぐり、複数の訴訟案件が起きていることから、そうした訴訟のタネを根本から刈り取る条文に改める。

独禁法適用除外でも減休車促進はトーンダウン?
 また、現状を維持するにとどまらず、どのようにして供給輸送力を削減していくか―については、独占禁止法適用除外を現行法に盛り込んでいくことで、自主的な協調減車、実質的な生産調整カルテルを容認することで実現を図ることとしている。行政が算定した適正車両数をベースにし、免許の更新による強制減車と違って、あくまで自主的な取り組みであるから、地域協議会でどの程度の地域削減計画が立案されるか次第の側面があり、減休車促進という意味ではトーンはかなり弱まったと言えるだろう。
 「タクシー関係法案が成立したら、現状よりも追加減車を求められることはあるか?」とは記者が取材活動などの中で、事業者からよく受ける質問だ。
 例えば大阪市域交通圏の場合、近畿運輸局が算定した適正車両数の範囲内に入るためには基準車両数比で18.6〜27.6%の減休車が必要になるが、現段階で同交通圏は19.7%の削減を実施しており、追加減休車の必要はないのが建前だ。そういった地域で新法が成立したからといって、地域協議会で追加減休車が必要になるほどの地域削減計画を立案したいというようなインセンティブが地元業界に働くとは思えない。
 また、神奈川県京浜交通圏のように適正車両数実現のためには22.0〜32.5%の削減が必要な地域で、もともと10%の削減目標しか掲げていない場合にも同様に、新法が成立したからといって削減目標を上積みしようという機運が生まれるとは考え難い。自主的取り組みでできる減休車はすでに実施されているのであり、需給面で大幅な現状からの変化は実は考え難いのだ。
 ただ、同一地域内での減休車の取り組みの不公平感解消には一定の効果が期待できそうだ。例えば、東京都特別区・武三交通圏の場合、業界の目標として20%削減を掲げ多数の事業者が20%減休車を実施したが、少なからぬ事業者が減休車をまったく実施していないか、あるいは20%を下回る削減率での実施としている。その結果、地域全体での削減率は18.5%にとどまっているが、これが新法施行後、改めて地域削減計画として「20%削減」を確認し、事業者削減計画にも盛り込むことができれば、同調しない事業者には行政による実施勧告を経て、営業方法の制限による行政命令を発令することが可能になっており、事業者間格差は解消の方向に向かうものとみられる(それでも、適正車両数の範囲内には達しないが)。
 営業方法の制限(曜日別・時間帯別の稼働制限や特定乗り場への入構制限など)が確実に実行されているか否かを担保する実際の方法については、自動日報システムやデジタルタコグラフ等の導入が併せて義務づけられる可能性もあるだろう。

現行の適正車両数、いつまで?
 しかし、これらの予想はすべて現行の適正車両数を前提に考えられており、例えば平成20年度実績など、リーマンショックやその後の東日本大震災などの被害を織り込んだ直近の実績年度を用いた適正車両数の算出を行えば、また雰囲気は変わってくる可能性があると言える。供給削減に向かわせる力は、タクシー事業法よりも弱くなったが、タクシー適正化新法の改正の場合でもその運用次第では、結果はかなり違ったものになる可能性があり、その意味で国交省が作る省令、通達の持つ意味は大きく、それへの関心は高まらざるを得ない。

下限割れ運賃は解消へ
 運賃に関しては、自民案でも公定幅運賃制度を採用しており、民主案と大きな違いはない。単純な同一地域・同一運賃にはならないが、幅運賃の範囲内しか認められず、少なくとも特定地域の範囲内では「幅の外にある運賃は是正命令を受けることになり、下限割れは認めない」ということになるという。現行法では「運賃=適正原価+適正利潤」を附則に盛り込んでいるが、この部分の書き方=本則に書くのか引き続き附則に盛るのか―などにも注目しておきたいところだ。
 下限割れ運賃が実質存在できないということになれば、現在、新潟業界で惹起しているような独禁法違反被疑事件のような事例が今後発生する余地もなくなるだろう(無論、上限か下限かなど、具体的に幅の中でどの運賃額を選択するかについて複数の事業者間で協議すれば従来通り、独禁法違反に問われることになるが)。

「準特定地域」で4つ目の課題も解消?
 ここまでで、全タク連が掲げていた適正化新法施行後の4つの課題=@独禁法との関係A減休車非協力事業者の問題B運賃問題C特定地域指定解除後に対する不安―のうち、最初の3つはほぼ解消されることになるが、最後の「特定地域指定解除後の問題」については、今回の3党合意案で「準特定地域」制度を設けることとし、「指定解除後の急激な逆戻りを防ぎ、企業努力も評価する制度として、増車を認可制にする」とある。
 特定地域指定を解除したとたんに、一斉に参入、増車競争が復活する事態を回避するための激変緩和措置が盛り込まれることになった。全国一律の免許制復活に対する代償措置という意味で民主党への配慮であり、かつ全タク連の要望にも沿った形になっている。ただ、これについても準特定地域における増車の認可要件次第の側面があり、国交省の定める運用基準次第で緩くも厳しくもできる。

労働条件改善は道運法、附帯決議で
 自民党側から見て、民主党・労働組合側が譲れない線として位置づけていたものに乗務員の労働条件改善問題があり、これについてはまず、輸送の安全確保方策として道運法に過労防止措置を盛り込むとしている。高速ツアーバスの重大事故以降の流れからも、この点については自然な成り行きにも見える。また、賃金については、「労使自治の原則を尊重しつつ、附帯決議において事業者に対し、労働条件改善の取り組みを促す」としている。附帯決議そのものが、こうした労働問題に限定されるのか、現行法成立時のように法運用全般にわたり10項目以上に達するのか、現時点では不明だが、少なくともこの問題に関しては、累進歩合の廃止について国交省、厚労省など関係省庁の改善指導を促すとともに、事業者側に対し固定給比率を含めた給与体系全般の見直し努力などを求め、また、一部地域で目立ついわゆる受益者負担の廃止への努力を求めるものとなるものと見込まれる。

「譲渡譲受禁止」は免れたが…
 個人タクシーについては民主党案のように法的位置づけを明確化する一方で、譲渡譲受を禁止するというような劇的変化を伴う施策は取り入れず、現状通りとしている。個人タクシーについては法的な位置づけ云々よりも東京など大都市部での飲酒・当て逃げ(ひき逃げ)事故などの重大、悪質な事故の多発や、事業者団体の一般社団法人化問題で内部分裂を引き起こしつつある現状から、行政をはじめ業界内外から「個タク不要論」が浮上しないか?―ということの方がむしろ気がかりだ。
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No488. 5月6日号  主な内容
■巻頭人物 :船橋 昌子氏(「女性タクシー経営者の会」会長)
■気になる数字
  :22件/2012年度のタク・ハイ事業者の倒産件数、2000年度以降最多
■トピックス
  :適正化新法改正案で国会へ 〜3等大筋合意の「調整試案」と今後
  :チェッカーキャブ、無線営業主軸に方向転換 〜根本克己・営業委員長に聞く
  :都個協は解散を回避できるのか? 〜一般社団移行問題、対立の焦点
  :真実はどこにあるのか? 〜迷走する北新地問題
  :大阪ハイタク労働界に新しい風 〜「大阪ハイタク連合会」結成大会
■東西往来 :大丈夫かアベノミクス/スルッと乗り継ぎ
■この人/この言葉 
  :榎元 紀二郎氏、佐藤 雅一氏、安居 早苗氏、川端 修氏
■シャッターチャンス 
  :旗降ろさずも落着は/カラ元気でも前向きに
  :嫌がられても厳しい指摘/耳傾けなくば視覚に
■アラカルト:<内外交差点> タクシー会社の生き残り  坂本光司氏C
         :<連載第23回> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む
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Faxpress 関東版
 富田会長続投、4期目へ
    適正化新法改正案の成立期す
      東タク協理事会が推薦決める
【 東京 】東京ハイヤー・タクシー協会(富田昌孝会長)は1日、千代田区の自動車会館で一般社団法人化後初の理事会を開き、今月24日開催予定の通常総会に上程する平成25年度事業計画・同予算案などを原案通り承認するとともに、同総会で選出する理事候補者などを決めた。また、総会で任期満了を迎える役員改選に当たって、高野将弘顧問、三浦宏喜副会長が富田会長の続投要請の考えを表明。他の立候補者もなく、理事会として総会に富田現会長を次期会長として推薦することも決めた。再選されれば富田氏は4期目となる。
 冒頭あいさつで富田会長はタクシーの適正需給、適正運賃を実現するためのタクシー関係法案が4月24日の自民党、同25日の民主党タク議連総会を経て「タクシー適正化新法改正案」に決まったことなどを報告。「自民党議連でタクシー適正化新法改正案を作っていただき、公明党にも賛成をいただいた上で、先日の民主党議連総会でも了承された。一日も早く3党合意を完成していただき、それを元に他の政党にもお願いしていかなければならない。東京でも減休車に取り組んできたが課題はある。政府としてアベノミクスに取り組んでいるが、デフレ下ではいくら減休車しても効果は限定的だ。われわれの努力と政府の景気対策とがあいまって、初めてタクシーの問題が解決される」と述べ、通常総会時にはさらに踏み込んだ話ができるのではないかとの考えを併せて示した。また、今後の国会での審議に備えて、会員から地元選出国会議員に対して党派を問わず協力要請するよう呼びかけた。続いて、三浦副会長が自民党議連の策定した適正化新法改正案のポイントなどについて説明した。
 次期会長選出について議事に入る前に高野顧問が発言を求め、富田現会長の続投を要請し、「タクシー業界の安定のためにはタクシー適正化新法に変わる新しい法律が必要だ。そのためにも、富田会長に引き続き会長の任に当たって欲しい」と述べた。また、議事の中で三浦副会長が一般社団法人化後の役員選任規程に基づき、会長職は理事会による選任となっていることなどに触れ、改めて他の立候補者がないことなどを確認の上で、富田氏の続投を求め、了承された。今月24日の通常総会当日に開催される新理事による第2回理事会に会長候補者として富田氏が推薦されることが決まった。
 当日の理事会議事としては、川鍋一朗副会長によるニューヨーク訪問団視察報告を行ったほか、平成24年度事業報告・同決算報告案、平成25年度事業計画案、会費改定を反映した同収支予算案、総会に上程する理事候補者案などを原案通り承認した。また、新規入会事業者として、江戸川第一交通(田頭寛三社長、江戸川区、26両)とイースタンモータース調布(古知愛一郎社長、江東区、84両)が承認された。
 このほか樽澤功副会長が「スマホdeタッくん活性化特別委員会」での共通スマホアプリ作成業者選定結果などを報告し、日本交通の子会社「日交データーサービス」を選定したと発表した。

〔5月2日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>
2013年5月2日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】富田会長続投、4期目へ/適正化新法改正案の成立期す/東タク協理事会が推薦決める
【 東京 】改正案成立へ「頑張る」/自民党・丸川参院議員
【 東京 】黒土氏に旭日中綬章
【 東京 】NYのタク「強い規制下に」/川鍋副会長が視察報告
【 東京 】東タク協・理事候補者
【 東京 】駐停車処分は3分の1を加点/24年度ランク評価でタクセン
【 東京 】「受け皿団体」を理事会一任/東個協、都個協解散リスクに対応
【 東京 】通常総代会の議案とせず/都個協問題で日個連都営協
 
2013年4月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】国交省が「適正化新法の強化必要」/大阪加重罰訴訟判決にも言及/自民党議連総会で武藤・自動車局長
【 東京 】供給過剰解消、賃金低下防止に責任果たす/自民党議連・金子会長
【 東京 】デジタル化は完了目前/関自無協東京支部・総会
【 横浜 】6割強がデジタル化へ/関自無協神奈川支部・総会
【 東京 】駅構内委員会が総会
【 東京 】東タク協三多摩支部が理事会
【 東京 】LPGハイブリッドUD/トヨタ、2017年中にも
【 東京 】練馬タクシーを優良事業所表彰/東京無線、品質向上策見直し
【 東京 】タクセン指導車に防災グッズ
【 東京 】巨額支出見越した追徴案否決/日個連交通共済、予算案修正へ
 
2013年4月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】適正化新法改正案で大筋合意/焦点は党内手続きと国会日程に/民主党議連・総会で方向性了承
【 東京 】12年度のタク・ハイ倒産22件/帝国DB調査、2000年度以降最多 
【 東京 】新ハード「プリウスα」お披露目/東京観光タクシー推進協
【 東京 】東タク協、UD研修に9社・46人
【 東京 】一般タクシーは3万5500円/東京タクセンの負担金額
【 東京 】上西氏を年間講師に招聘/豊玉タクシー、明け番会で講義
【 東京 】重大事故が減少傾向/東個交通共済協組
 
2013年4月25日 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】「準特定地域」で増車を認可制に/「独禁法適用除外」で公取委と協議/3党合意へ、自民党議連が改正法案骨子
 
2013年4月24日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】5ポイントの開き埋められる?/主張に隔たり、合意への道筋見えず/都個協、議決権行使者の配分巡り両協組
【 東京 】タク法案、3党合意と国会提出は?/自・民両議連が相次いで総会
【 東京 】全自無連総会は6月20日
【 東京 】全タク連が「タク情報提供システム」/広報サービス委に検討小委
【 東京 】UD研修の必須化を提唱/全福協・佐藤副会長
【 東京 】保守点検面で慎重姿勢/地下鉄24時間運行で国交相
【 東京 】関自無協が新ロゴマーク
【 東京 】六本木交差点の客待ち解消/指導協力員制度で成果
【 東京 】国交省交渉結果を確認/交運労協ハイタク部会
【 東京 】青木元社長による暴行被害/東京エムケイ、別の乗務員らも提訴へ
【 横浜 】国交省人事(23日付)
 
2013年4月20日 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】要請あれば仲裁の労も?/「スケジュール管理」念頭に/都個協問題で内波・関運局長
【 東京 】坂本氏が富田会長に続投要請/全タク連、正副会長会議で了承
【 横浜 】減休車で2巡目調査/多摩地区、対象は10社
【 横浜 】関運局、新任の3部長が抱負
【 横浜 】選択性向上に期待/京浜地区のランク制で奈良部長
【 東京 】「行政にも心配かけている」/都個協理事会で木村会長
【 東京 】宝くじ協会の助成事業に/全福協の交通ボランティア活動
【 東京 】樽澤秀氏(政和自動車会長)の葬儀
【 横浜 】15地区中10地区が減収/関運局管内・3月原計輸送実績
【 東京 】タクシー特別協力金1万円/大和自交労組が春闘妥結
【 東京 】KPU三交労、5支部が妥結
 
2013年4月19日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】怒号の末に話し合い再開へ/「最後の機会」7月1日睨んで/都個協、5・6月に理事会4回設定
【 東京 】地下鉄・バスの24時間運行も/産業競争力会議が「国家戦略特区構想」
【 東京 】新ロゴマーク案を承認/東タク協・正副会長会議
【 横浜 】関運局新部長の略歴
【 東京 】「日本のタクシーの素晴らしさ再確認」/東タク協・NY派遣団が会見
【 東京 】根本氏「選ばれるチェッカー」へ/新決済器導入に理解求める
【 東京 】日交労が13春闘妥結
【 東京 】関自無協総会、5月17日に
 
2013年4月17日 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】3グループが「Suica」導入へ/日の丸、東京無線、チェッカー/先行組含め都内約2万両規模に
【 東京 】両協組、平行線のまま/延期の都個協理事会、きょう開催
【 東京 】「適正配車」で利便性アップ/日交、無線配車で今月から
【 東京 】「東京都LPガススタンド協会」に/一般社団化の都スタ協
【 東京 】「稼げる乗務員」へ新人教育/ネット募集の太洋モータース
【 横浜 】1万2000円超25%/エコシステムの遠割申請公示
【 東京 】NASVA本部が移転
【 ニューヨーク 】都営バス、24時間運行年内に/猪瀬都知事が考え示す
【 東京 】第4回UD研修講師養成講座/全福協が5月29、30日
【 横浜 】西口広場の再編計画に疑義/横浜駅めぐり全神奈川・石渡議長
【 東京 】専用電話で24時間通訳サービス/東京エムケイ、英語など5カ国語
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Faxpress 関西版
北新地問題、長期戦の様相
   大タ協・交通安全委「行政の判断待ち」

【 大阪 】大タ協・交通安全委員会(坂東幹雄委員長)は1日、「フリー入構」での行政へのアプローチという藤原悟朗会長の指示を受け、北新地問題を協議した。薬師寺薫・最高顧問も出席し、事務局が昭和45年7月から保管している理事会の議事録を紐解きながら、乗り入れ規制と都島自動車、相互タクシー両社の「既得権」をめぐる経緯などを説明した。最終的には、4月の一水会(輸送秩序確立連絡協議会)で行政側にボールを投げ、「ひとまず持ち帰って検討する」旨の回答を得ていることもあり、「行政側の判断を待って次の議論を行う」との結論に至った。一水会の竹内哲也議長(大阪運輸支局長)は、本紙の取材に「結論までにはそれなりに長い時間を要すると思う。次回の一水会までに答えを出せるような性格のものではない」との認識を示しており、議論は長期化の様相を呈してきた。
 午前10時に始まった委員会は2時間近くの長丁場となったが、具体的な方向性を打ち出す展開にはならず、「行政の判断待ち」で、散会した。北新地の入構規制に関しては、過去の議事録などから、「タクシー業務適正化臨時措置法が昭和48年12月15日から実施され、この日から『同地域は乗り入れ禁止になった』とされる記録がある」「その少し前の同年10月には『天満署が北新地を全面乗り入れ禁止にする』との話が出てきた」「その時は規制解除ではなく、新地構内に入れないのなら『周辺にタクシー乗り場をいくつ作れば良いのか』また『車両台数を何両にすれば良いのか』とする議論となり、さらにその後オイルショックが発生したことから、燃料の割り当ての問題等に注目が集まり、以降、北新地にまつわる議論は立ち消えになった」―などの経緯が紹介された。いずれにしても一朝一夕に片付くほど簡単なものではなく、「事業者レベルで判断できるものではない」として、改めて行政側に判断を委ねることとし「一水会での行政の回答を待って、再度委員会で議論する」ことになった。
 委員会に参加したメンバーの一人は「タクシーというのはドアツードアの乗り物で、いかに入構禁止とはいえ、目的地の手前で降りろというのは利用者利便を損なっている。指導の目的が規制だとは思っていない。利用者利便の向上であり、利用客のニーズに合わせて、街のどこでも営業できる状況を実現するために行っている。乗務員に不利益をもたらすものでもなければ、警察側のお先棒を担いでいるわけでもない」と語った。また別の一人は「今年1月から3月までの天満署管内におけるタクシーの事故を見ると、軽微な物損はじめ総体的には減少傾向にあり、同署も良くなっているとは評価している。一方で人身事故は昨年1月から3月までの数字と今年の数字が変わらず35件と横ばいになっている。藤原会長のフリー入構の思いも分かるが、こうした数字を示されると、やはり狭い幅員の新地構内をオープンにするのは時期尚早に思える」とし、委員会決定と同じく「行政の判断を待ちたい」とした。

〔5月2日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2013年5月2日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北新地問題、長期戦の様相/大タ協・交通安全委「行政の判断待ち」
【 大阪 】「北新地」には言及なし/大タ協、府警と近運局を表敬訪問
【 大阪 】加重罰訴訟、国側が上告
【 大阪 】期待の「譲歩」なし/大阪駅乗り場移転でJRなど
【 大阪 】「大阪観光タクシー乗務員」/関協が研修会開く
【 神戸 】距離短縮でタクシー離れの懸念/消費税対応で交通労連・手水氏
【 大阪 】第84回大阪メーデー
【 大阪 】デジタル化はスマホで/全大個協組が方針決定
【 大阪 】65歳以上が38.3%/大阪のタクシー乗務員
【 大阪 】近運局が延伸措置
神戸 】春闘妥結は4単組/私鉄関西ハイタク部会
【 神戸 】基地局設置、無線免許不要/富士通テン「IP無線配車システム」
【 大阪 】大ト協、6月に50周年式典/大久保・近運局長が記念講演
 
2013年4月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】タクシー無線が法改正を下支え/近自無協、坂本会長が社会貢献アピール
【 大阪 】北新地「大した資料ない」?/大タ協「フリー入構」で一貫とも
【 大阪 】関西中央旅客を堺第一に全部譲渡/39両、関中G「スリム化計画」稼動
【 大阪 】交通共済、現役員揃って留任へ
【 京都 】現在11社、申請率17%/京都業界の運改申請
【 大阪 】国交省の「圧力」でJR変化?/30日に大阪駅乗降場対策協
【 大阪 】原告側の人証採用/新金岡の運賃訴訟で大阪地裁
【 大阪 】大阪市域、その他地域とも減収/大タ協・3月輸送実績
【 奈良 】6月目途に全車デジタルGPS/近自無協新加盟の高円交通
【 大阪 】近運局、バス11社を無事故表彰
【 大阪 】夜間の高速ツアーバス等16両/近運局、GW前に一斉点検
【 神戸 】RIVERSIDE3両→楠公
【 奈良 】広陵タクシー、役員・住所変更届
 
2013年4月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】実現性ゼロの「フリー入構」/北新地問題、自浄努力に水差す?会長発言
【 大阪 】規制の趣旨から「不可能」/フリー入構巡って労働団体幹部
【 大阪 】適正化新法改正案で大筋合意/民主党議連、労働条件改善の附帯決議で細部の詰め
【 大阪 】近運局、上告は「まだ検討中」/加重罰訴訟、期限は5月2日
【 大阪 】南地10日、北新地15・29日/5月の街頭指導日程
【 大阪 】「PiTaPa」など導入/阪急タクシー、まず京都から
【 大阪 】チャブリ排除へ繁華街に乗り場を/壽タクシー・浦木山社長
【 大阪 】運改「スライド賃下げ」を牽制/自交関西が京都、滋賀で宣伝行動
【 大阪 】自交・豊中タク労組が春闘合意
 
2013年4月25日号 関東・関西版臨時速報 ニュースヘッドライン
【 東京 】「準特定地域」で増車を認可制に/「独禁法適用除外」で公取委と協議/3党合意へ、自民党議連が改正法案骨子
 
2013年4月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】経過と現状、真実はどこに?/迷走続く北新地「既得権」問題
【 東京 】タク法案、3党合意と国会提出は?/自・民両議連が相次いで総会
【 神戸 】兵タ協、各支部でセミナー開催/好評だったシンポジウムに続き
【 京都 】京都市内で18日に2件/「当たり屋」的行為続く
【 大阪 】御堂筋、5月12日通行止め
【 神戸 】本部役員に吉川氏推薦へ/近自無協・兵庫県支部
【 京都 】京都の関係団体網羅して/第31回事故防止コンクール
【 神戸 】「大阪ハイタク連合会」結成/交通労連ハイタク部会の25単組
【 大阪 】消費税の適正転嫁を/ハイタク部会、大タ協に要望へ
 
2013年4月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北新地問題、「既得権」で天満署等に質問状/大タ協、藤原会長の真意は「フリー入構」
【 大阪 】国交省の要請で進展?/大阪駅乗り場移転問題
【 大阪 】「既得権問題には触れない」/関協理事会で山田理事長
【 大阪、神戸 】「分かりやすい通知を」/改正表示通達で疑問点
【 神戸 】「神戸空港は1利用400円の経費」/ポーター費用削減で中谷委員長
【 京都 】再開発計画の見直し求める/京都駅南口巡り個人5団体
【 京都 】関西タクシーが役員変更
【 神戸 】運行管理強化案「地方への配慮ない」/兵タ協・常任理事会で異議の声
【 神戸 】成田委員長ら再任/国際興業神戸労組・定期大会
【 大阪 】姫路・東西播の5・5遠割消滅/はくろ観光バスは下限に値上げ
【 大阪 】ふれ愛「平野営業所」稼動へ
【 大阪 】阪急タクシー、新役員に3氏
【 大阪 】フット、住所変更
【 大阪 】北摂交通、事務所変更
※大阪、京都の増減車情報
 
2013年4月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】控訴審もワンコイン勝訴/大阪高裁判決、「加重罰」の合理性認めず
【 大阪 】近運局「主張認められず残念」
【 大阪 】大久保・近運局長が名刺受け
【 京都 】運改申請の状況報告/京タ協・理事懇談会
【 京都 】相互G2社、洛東G3社も追随
【 京都 】青信号の時間調整へ/京都駅北口の渋滞緩和で
【 京都 】京都個人7団体が清掃活動
【 神戸 】ハロー無線がIP無線導入/総務省、無線協会はミスリード?
【 大阪 】高齢者の事故防止を/タクセン表彰式で大阪府警
【 大阪 】北新地で自主街頭指導
【 大阪 】日産自動車販売、豊中支店長に荻野氏
【 大阪 】近運局/累積点数20点超事業者
 
2013年4月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】590円→550円に値下げ/近運局、ワンコイン八尾に査定額通知
【 大阪 】都島、相互に質問状送付へ/北新地「既得権」巡り大タ協
【 大阪 】今度は国側が反論に「3カ月」/なみはや訴訟、さらに長期化の様相
【 大阪 】通達主義への闘争続ける/ワンコイン協会・町野代表理事
【 大阪 】新大阪駅違反進入19両/タクセン・3月の街頭指導など
【 大阪 】法人17社・43人、個人2人/タクセン・優良運転者表彰
【 大阪 】大タ協、月1回の広報コーナー/MBSラジオの朝番組で
【 大阪 】加藤委員長以下新3役就任を報告/全相互タクシー労組・定期大会
【 大阪 】「大阪ハイタク連合会」/結成準備委で日程など確認
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