新法成立、消費増税後の需要縮小を予測
　　　すでに「第２次減休車」の準備
　　　　　〜ｋｍホールディングス幹部の危機意識

　決算報告会に出席したグループ幹部はｋｍホールディングスの菅原社長のほか、藤森健悦（国際自動車社長）、西川洋志（同・常務取締役）、本村正秀（ＡＮＺＥＮグループ社長）の３取締役、岩田誠・常勤監査役、国際自動車の渡邉啓幸、渋谷勉の両取締役の計７氏。
消費増税で「油断のならない状況に」
　報告会の冒頭発言で菅原社長はタクシー適正化新法改正案等関係３法案に触れ、「業界として大変期待をしていたものだが、秋以降に先送りされ残念でならない。競争が激しい中、わたしどもとしては第１次のスクラップ＆ビルドを減休車という形で、過去３年半の間に実施してきた」とした上で、「今後起こり得ることを想定すると、容易に安心できる状況にないとみている。タクシー新法については秋口に成立する見通しにあるとは言え、覆いかぶさる消費税増税がどうなるか。今の情勢だとおそらく予定通り実行されることは間違いない。そうなるとその先についてはなかなか油断のならない状況になるのではないかと思う」との懸念を示した。

「最悪の事態」を想定して対策
　菅原氏はまた、「政府は成長戦略を果敢に訴えているが、３本の矢になぞらえたような、戦後の長い既得権を壊していくような改革が本当にできるのだろうかとも思う。期待は大きいが、具体的に実行できるという見通しが立っているわけでもない。したがって、当社としても最悪の事態を想定してその対策に当たっているところだ」と述べ、さらに「消費税増税が実行され、タクシー新法が施行された後に何が起こるか？と考えると、最近の輸送実績の状況なども見てみると、第２次のスクラップ＆ビルドを行わざるを得ない環境になるのではないか―そういう覚悟をしている。先ほど申し上げたように、私どもとしては最悪の状況を想定して準備に入っているところだ」と述べた。
　 今後の具体的な対応について菅原氏は「ハード面とソフト面での対応が必要になる」とし、ハード面での対応と環境の変化については「ＡＮＺＥＮグループの資産について、より効率的活用を図る手立てを講じている。規模のメリットを考えると今後、小単位での事業展開は難しくなっていくのではないかと考えている。例えば、タクシー運賃は総括原価方式で査定されているが、前回の運賃改定（平成19年12月）から、燃料費や保険料等が上昇しており、この間に当社では６億円以上の負担増になっているということもある。細かいことを言うが、電気代、水道代、ガス代やその他諸々の経費も含めると相当の負担増になっており、業界全体でみても大変な苦労をしているというのが実態だ」と説明。

グループ各社の違反率はコンマ以下
　また、ソフト面については「前年から引き続き、コンプライアンスの順守の徹底を図っている。当社およびグループ各社の違反率は１％未満であり、いわゆるゼロコンマ台を維持している。法令順守については定着したと言っても過言ではないと自信を深めている。また、今年に入って掲げた企業理念、経営方針、ケイエムグループのモットーなどの制定もソフト面強化の一環だ。大卒新卒の乗務員への採用活動や外国人の営業の第一線への投入などもこれまでとは切り口を変えたソフト面での取り組みの一つ」「また、これからの飛躍のためにはバージョンアップが必要であり、そのためにはどうしても資本政策と財務体質の改善が必要だ。つまり投資環境を整えていくことが必要であり、今後はこれらを並行して実施していくつもりだ」と述べた。
　その後の連結決算の概要や一問一答の内容等については、本紙ファックスプレス関東版７月13日号の紙面に譲ることとするが、菅原氏が表明した危機感を本紙なりに解釈すると、�@タクシー適正化新法改正案等関係３法案が成立施行すれば、特定地域については今以上に事業適正化圧力は高まる可能性があり、その実行は事業者の任意によるものではなくなる�A消費税増税そのものは現時点で決定事項ではないが、現在の情勢からして実施はほぼ確実とみられる�B増税の結果、『乗り控え』が増大し、都内のタクシー需要は縮小することが懸念される�C需要が縮小する中で、『事業適正化に実効性ある新法』が施行されれば、第２次スクラップ＆ビルド（第２次減休車）という、個々の事業にとっては最悪の事態も予想される�D当社はそうした事態を織り込んで今後行動していく―ということになろうか。
　新法施行後の地域協議会についてどういう機能を持ち、それに業界がどう関わっていくかという視点は十分ではないが、現在公開されている情報から、「最悪を想定して行動する」という発想自体は合理的であろう。さて、都内のみならず多くのタクシー事業者の皆さんはどのようにお考えになるだろうか。（了）
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