ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2013年9月23日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

安全確保へ全モード共通
監査方針・処分基準の改正通達

 国土交通省は17日、昨年4月に発生した関越自動車道ツアーバス事故を受けて発足した「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」(写真)の最終報告(今年3月)を踏まえ、関係通達を改正した。対象となったのはトラック・バス・タクシーすべてのモードに関係するが、タクシー部門では「自動車運送事業者の監査方針について」「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」「同・法令違反に対する関係通達の解釈及び運用について」などだ。監査方針・処分基準見直しの概要を紹介する。また、個別の違反事項ごとの行政処分の基準(処分日車数の見直し)については付録に掲げたので参考にしてほしい。

 今回の制度改正では、発端がツアーバスでの重大死傷事故だけに安全管理規程の届出等の運輸安全マネジメント実施義務付対象事業者を従来の保有200両以上のバス事業者からすべての貸切バス事業者・貸切運行委託を受けた乗合バス事業者に拡大するなどの省令改正(旅客自動車運送事業運輸規則の改正)も実施されている。
 それとは別に、国交省に設置された自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会の最終報告を反映し、トラック・バス・タクシーに共通する監査方針・処分基準の通達改正が実施された。

バス限定で「街頭監査」
 「監査方針の改正」では、悪質な事業者に対する集中的な監査実施を行うこととし、@監査端緒の充実を図りつつ、違反歴等の当該事業者に関する情報等を適切に把握し、重大かつ悪質な法令違反の疑いある事業者に対して優先的に監査を実施するAこのため、各種通報、法令違反歴等を基に優先的に監査を実施する事業者及び継続的に監視していく事業者のリストを整備する―ことを盛り込んだ。制度改正の引き金になったバス事業に限定されるが、新たに「街頭監査」を新設、利用者からの情報や多客期等をとらえ、バス発着場などにおいて交替運転者の配置、運転者の飲酒、過労等の運行実態を点検することも盛り込んだ。
 監査方針については、従来の通達ではバス・タクシーの「旅客自動車運送事業の監査方針について」とトラックの「貨物自動車運送事業の監査方針について」を今回の制度改正に合わせて「自動車運送事業の監査方針について」に一本化。基本方針には「重要法令違反の疑いある事業者を優先的に対象にする」「事故の未然防止、法令遵守の徹底を図るため、効果的に実施するよう努める」などと明記された。

監査途上で特別監査に切り替えも
 監査の種類では、従来の特別監査、巡回監査、呼出監査のうち、呼出監査を廃止し、巡回監査を一般監査に衣替え。特別監査は「事故または法令違反の重大性に鑑みて厳格な対応が必要な事業者に対して、全般的な法令遵守状況を確認する」とし、一般監査は「特別監査に該当しないもので、監査端緒に応じた重点事項を定めて法令遵守状況を確認するもの」と位置づけた。ただ、一般監査の対象となった事業者でも、監査の途上において「全般的な法令遵守状況を確認する必要があると認めるときは、特別監査に切り替える」としている。
 監査の端緒については大幅と言える見直しはないが、優先的・効率的監査実施に向けて「監査対象事業者の把握」の一項が新設された。これは、「運輸支局等は管内の事業者に係る監査端緒(外部からの情報提供等)に関する情報に基づいて、優先的に監査すべき事業者及び法令違反の状況を踏まえて継続的に監視すべき事業者を適切に把握しておくものとする」「運輸支局等は随時、把握した事業者に関する情報を地方運輸局と共有するものとし、把握した事業者が他の運輸支局等の管轄区域内に営業所を有する場合、地方運輸局は当該運輸支局等に情報提供する」というもので、いわゆる「優先監査・継続監視事業者のリストアップ」を行うことになる。
 一連の監査方針改正は今年10月1日から施行する。

「一発事業停止30日間」導入
 「行政処分基準等の改正」では、悪質・重大な法令違反の処分を厳格化することとし、いわゆる「一発事業停止30日間」を新たに導入した(この部分の適用開始は来年1月1日から)。対象となる悪質・重大な法令違反は、「運行管理者の未選任」(現行通達:40日車の車停)、「整備管理者の未選任」(現行:40日車)、「全運転者に対して点呼未実施」(現行:点呼未実施率50%以上で40日車)、「監査拒否、虚偽の陳述」(現行:60日車)、「名義貸し、事業の貸渡し」(現行:60日車×違反車両数)、「乗務時間の基準に著しく違反」(現行:120日車)、「すべての車両の定期点検が未実施」(現行:20日車×違反車両数)など10項目とした。事業停止後も改善がなければ許可取消とする。このほか、「記録類の改ざん」「交替運転者の配置違反(バス)」「日雇い運転者の選任等」については処分量定を引上げて厳格化を行う。

記録不備など軽微な違反は文書警告に
 こうした悪質・重要な法令違反の厳罰化を行う一方で、軽微な違反事項については処分量定を引き下げ、文書警告とする場合も拡大し、処分にメリハリをつけた。記録の記載不備などについては、違反件数の多寡にかかわらず文書警告とする。道路交通法108条通報など最高速度違反や駐停車違反・放置駐車違反の処分基準はいずれも再違反以降の処分日車数を半減以下に大幅に軽減する。
 特定地域等における増減車の実施の有無等による加重罰の係数には変更を加えていない。個々の違反事項ごとの行政処分等の基準については今年11月1日から施行するが、施行前に確認された違反でも、施行日段階で行政処分がなされていないものについては、新基準を適用すると当該事業者への処分が旧基準よりも重くなる場合には旧通達の基準を適用する。

まずは「優先監査対象事業者リスト」
 制度改正の趣旨は厳罰化一辺倒ではなく、軽微な違反については文書警告による行政指導で済ませ、事務処理を迅速化しつつ、違反を犯した事業者のその後の改善処置を促すことにある。が、その趣旨が実現するためには、優先監査対象事業者のリスト整備が迅速、適切に行われることが必須であると考えられ、また、新制度移行後の運用状況(重大事故や悪質違反件数の実数減少などの状況も含めて)もよく見極める必要があるだろう。(了)
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No505. 9月23日号 主な内容
■巻頭人物 :田端 浩氏(国土交通省自動車局長)
■気になる数字
 :343件→552件→513件/乗務員に起因するハイタク重大事故件数の推移
■トピックス
 :安全確保へ全モード共通 
   〜監査方針・処分基準の改正通達
 :運転者の健康管理の重要性 
   〜獨協医大・一杉正仁准教授、全タク連・交通安全委で講演
 :四条通で試されるモビリティ・マネジメント 
   〜2車線化へ年度内着工
 :東京の個タクの信頼と評価を取り戻せ 
   〜都個協一般社団移行問題、決着までの1年余
 :タク法案提出前に反対運動強化 
   〜ワンコインタクシー協会が臨時総会
 :コンビニとタクシーが「防犯」でタッグ 
   〜京都ミッドナイト・ディフェンダー作戦
 :「観光おもてなしスクール」講師に 
   〜兵タ協に接客コンテスト優勝者の派遣要請
■東西往来:芦ノ湖畔で観光タクの熱い議論/東京だけが日本に非ず

■この人この言葉 :坂本和雄氏、五十嵐真也氏、道野隆氏、植田健次郎氏

■シャッターチャンス
 :東京の観客席と地方の観客席…/「大変ですね」とは言わないで
 :観光需要はダメージ必至で…/「責任者帰って来い!」の声?
■アラカルト:<連載第38回> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む

 :<内外交差点> 小規模事業者のアイデンティティー  倉橋史朗氏H

速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 「パラリンピックにも注目を」
    UDタクシーの普及に期待
      関運局定例会見で原局長
【 横浜 】関東運輸局の原喜信局長、奈良和美・自動車交通部長ら幹部は18日、定例会見を開いた。この中で原局長は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催について、IОC総会で東京のタクシーが高い評価を受けていることが紹介されたことに同意しつつ、「パラリンピックにも着目した取り組みを進めてほしい」などと述べ、これを契機としたUDタクシーの一層の普及にも注文を付けた。
 五輪開催に向けてタクシー業界への期待を問われた原氏は、「IОC総会の滝川クリステルさんのプレゼンでタクシーの高評価を聴き、業界の士気は上がっていると聞いている。何十年も前の米・タイム誌でも『東京のタクシーは世界一』と出ていた。この高評価が継続していることには敬意を表したい」とした上で、「同総会ではパラリンピックアスリートの佐藤真海さんのスピーチが多くの委員の心を掴んでいた。今回はオリンピックのみならず、パラリンピックにも着目して取り組んでいただければ、さらに業界の評価は上がるだろう」と述べ、UDタクシーの普及に期待を示した。また、「昭和39年の前回五輪とは交通事情も違うが、ハードのみならず、ソフトにも気を配り、痒いところへ手が届く対応を心がけてほしい」と強調した。
〜特定事業計画取消3社、再申請には厳格に
 東京都特別区・武三交通圏のタクシー適正化新法の下での事業再構築(減休車)の進捗状況については、今月12日付で法人3社が特定事業計画の認定取り消しを受けたことで総減休車台数はその後の追加減休車等との相殺で3両減ったという。当該3社が今後、特定事業計画の再申請を行った場合には基準に従って厳格に審査して判断することになるとし、取消を受けた計画の中で予定された減休車を実施しなかった理由については「いろいろ、言い訳は聞いたが合理的な理由はなかったと思う」(旅客第二課)との認識を示した。
 個人タクシーの無免許運転実態調査に関して、当初報告予定が遅れ、再報告を求めたことについて局側は「該当する事業者が免許停止中に運行したと申告し、団体支部がそれを把握しながら期限までに報告しなかったという事実があれば、それは隠蔽行為だったと認識せざるを得ない」との厳しい見方を示した。
 東京都個人タクシー協会の一般社団法人化問題では、第三者委員の実質裁定により結論が出たことについて奈良氏は「今後速やかに移行申請が行われることを希望する」と述べた。原局長も「現時点では申請に至っておらず、コメントする段階にないが、速やかな対応をしてもらった第三者をはじめとする検討員会の皆さんの行動は高く評価している」とした。
〔9月21日関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>
2013年9月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】「パラリンピックにも注目を」/UDタクシーの普及に期待/関運局定例会見で原局長
【 東京 】一般社団移行の認可申請を承認/都個協・理事会、東京五輪に期待
【 東京 】東タク協が五輪対応の「特別委」
【 東京 】監査方針・処分基準の通達改正/優先監査、継続監視のリスト作成
【 横浜 】神タ協「かながわ観光タクPJ/1期100人でスタート目指す
【 東京 】ワイエム交通社長に山田氏
【 横浜 】15地区揃って日車営収増/関運局管内・8月原計輸送実績
【 大阪 】「ヘイローアプリ」大阪で稼働
【 東京 】京都観光タクシーを視察/チェッカー青年部会
【 横浜 】関運局、個タクの無免許運行12人
 
2013年9月20日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】中小事業者への配慮に言及/タクシー法案、運用基準を念頭?/東タク協・理事会質疑で執行部
【 東京 】解散に向け「特別委」設置/東旅厚年基金・代議員会
【 横浜 】8月行政処分、車停は個人2者
【 東京 】東タク協、防災レポート車拡充へ
【 東京 】チェッカー初のUD研修/加盟14社の40人受講
【 東京 】交通共済、26年度の事故防止標語
【 東京 】地域協委員「3年の任期を全う」/交通労連東ハイ労・斉藤氏
【 訃報 】武藤孝義氏(北光自交会長)11日死去、88歳
 
2013年9月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシーの位置づけは?/「毛細血管」で多様な役割アピール/交政審・地域公共交通部会が再開
【 東京 】全タク連、経営委の開催延期/タク法案確定後に合同会議招集へ
【 東京 】権限移譲など当面の方針了承/地方分権改革推進本部
【 東京 】五輪担当相に下村文科相
【 東京 】東タク協は担当委設置へ
【 東京 】「7年後年念頭」の活動模索/東タク協・広報委員会
【 東京 】東京のタクシーをアピール/五輪決定で新・旧広報委員長
【 新潟 】「会員通報」でカルテル審判総括/新潟県協会「有利な形で審尋終えた」
【 東京 】地域協派遣委員で意見交換/東京ハイタク労働団体が東タク協と
【 東京 】21日から「秋の事故防止運動/東個交通共済「内面的指導」重視
 
2013年9月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー法、東タク協試行部に一任?/「成立しなければ、困るのは中小」/懇談踏まえ「有志の会」武山氏
【 東京 】「有志の会」時期と手法に疑問/東タク協幹部、「説明不足」が誘因も
【 東京 】運用基準等での国交省の支援に期待/全タク連・正副会長会議
【 東京 】乗務員の健康管理に留意を/事故防止責任者講習会
【 東京 】生活保護との逆転、北海道除き解消へ/地方最賃審の答申出揃う
【 東京 】大和自交が持株会社体制に移行へ
【 横浜 】特区・武三3社の特定事業計画取り消し/関運局、減休車実施せず
【 東京 】日交労、千住支部長に鈴木氏
 
2013年9月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】消費税転嫁のカルテル特別措置/中小主体、事業者団体が事前届出/公取委がガイドライン公表
【 東京 】「忘れ物防止システム」開発/国際自動車、年度内に全車搭載へ
【 東京 】東個協への配分「折衷案」に/理事数などで第三者委答申
【 東京 】「答申通り実行は既定方針」/都個協一般社団化で両協組トップ
【 東京 】満10年で「永年登録表彰」創設/エコモ財団のグリーン経営認証
【 横浜 】新高速乗合バスの安全運行点検/関運局が13日、八重洲口で
【 東京 】前月比33社・901局増/全国のデジタルタクシー無線
【 東京 】健康起因の事故防止策を視察/国土交通省が東日本交通訪問
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Faxpress 関西版
■ 「ヘイローアプリ」大阪で稼働
    北港梅田はじめ4社で運用開始
      記者発表会で披露

【 大阪 】ヘイロー・ネットワーク・ジャパン(藤井清孝社長、本社・東京都港区)は19日、スマートフォン用タクシー配車支援アプリ「Hailo」のサービスを大阪で正式にスタートし、大阪市北区のグランフロント大阪・ナレッジタワー内のイノベーションハブで記者発表会を開いた。現在、試行的運用の形で北港梅田ハイタク事業協組(古知愛一郎理事長)、ナニワ交通(白山壽社長)、仲川交通(仲川芙美代社長)、オール大阪交通(長谷川浩之社長)―の4社・グループでスマホを所有する乗務員らがそれぞれ登録を済ませ、同日までに100人前後の乗務員が配車サービスを受けている。
 藤井社長は、アジア初の拠点に大阪を選んだことについて、供給過剰や運賃による過当競争など「大阪はタクシーの課題先進地」とした上で、「イノベーションは課題先進地から起こる。安住している場所では革新的な動きは起こらない。何とかしなくてはならないという場所でないと新しい試みは発生しない。大阪にはその要素が凝縮されており、大阪人が有する新しいことをやるという気概がミックスされ、結果的に大阪が、アジア初の、日本最初の街として落ち着くことになった」と語った。
 ヘイローは2011年、英国・ロンドンで創設。スマホによる配車支援サービスを開始して以来、現在、北米とヨーロッパの12都市で事業展開しており、すでに70万人の登録ユーザーを得ている。最大の拠点はロンドンで、ロンドンタクシーを運行する乗務員の約60%がヘイローのシステムで配車を受けており、当地ではデファクトスタンダード(事実上の標準規格)化しているという。2012年には英国アップルストアでベストアプリ賞を獲得している。
 藤井社長は、ヘイローアプリ導入による乗務員のメリットについて、「タクシーに魚群探知機をつけたみたいなもので、実際に利用者がどこにいるか、乗務員のスマホにフィード(情報提供)をかけてくるので、ムダに利用者を探す必要がなくなり、非常に営業効率も上がる」とした。基地局など初期投資が不要なクラウドサービスであり、事業者にとっても大幅なコスト削減が実現できると説明した。
 質疑応答では、手数料や区域外営業に関する質問が出た。手数料について藤井社長は、「ヘイローアプリによる配車が起こった段階で売上の一部を手数料としていただくシステム。いわば成功報酬制だ」と説明。「パーセンテージ」以外の可能性も含め、導入事業者と相談して決定するとした。営業区域については「行政から指導も受け、区域外から乗車できない仕組みも設定しており、交通圏との整合性も完全に図っている」と自信を見せた。

〜阿部・自交部長「需要拡大に期待」
 発表会には、近畿運輸局の阿部竜矢・自動車交通部長、大阪市都市計画局の吉川正晃理事、英国総領事のサイモン・フィッシャー氏、KDDIの雨宮俊武・新規ビジネス推進本部長、同ネットワーク・ファウンダーのラッセル・ホール氏が出席。事業者を代表して北港梅田ハイタク事業協組の岩城秀行顧問とナニワ交通の植田保二部長も顔を見せた。
 阿部・自交部長は、「大阪などの大都市では流し営業が主流で、利用者がタクシーを選んで使うという環境ができづらいことは、かねて指摘されている。利用者が選べる環境を作り出すことによって過当な運賃競争等を抑え、良質なサービス競争で需要を掘り起こすことができるとも言われている。そのひとつの切り口がITの活用で、今回ヘイローが大阪の地でチャレンジされるのは、まさにそういった大阪のタクシー環境を大きく改善する取り組みだろうと、われわれも大きく期待している」と述べた。
 出資提携しているKDDIの雨宮氏は、「このアプリは、利用者から見るとこれまでのタクシーの使い方、あるいは乗務員の方から見ても従来の営業の仕方をガラリと変えるものだと思う。利用者はどこにいても自由にタクシーを呼ぶことができるし、乗務員はムダな走行をしなくて済む。タクシーの用途やライフスタイルを変えていく画期的なアプリだと思っている」と語った。
〔9月21日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2013年9月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「ヘイローアプリ」大阪で稼働/北港梅田はじめ4社で運用開始/記者発表会で披露議
【 大阪 】公明党大阪本部、24日に業界懇談会
【 大阪 】処分基準「パブコメ反映されず」/大タ協・理事会で説明
【 神戸 】兵タ協、植田理事の辞任承認
【 大阪 】タク新法、提出前に反対運動強化/ワンコイン協会が臨時総会
【 大阪 】大タ協「ニンタク」第1回認定、25日に
【 大阪 】「赤バス代替、4条乗合バスで」/日本城タクシー・坂本社長
【 神戸 】タクシー法、施行時期で意見/兵タ協・経営委員会
【 京都 】コンビニ業界と防犯協定/京都業界9800両参加へ
【 大阪 】山下委員長「新法」に期待/大タク労組・定期大会
【 神戸 】川西オーシャン交通に名称変更
【 大津 】ニイサカ、運賃改定申請
【 大阪 】近運局、法人2社を車停
 
2013年9月20日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪府下は2自治体のみ/近運局管内の「地域公共交通会議」設置状況
【 大阪 】北新地2社にはノータッチ/阿部・自交部長「決着済み」を強調
【 大阪 】改正監査方針・処分基準、近く公示
【 大阪 】チケット2%減、無線配車は現状維持/関協総会、第53期事業計画・予算承認
【 京都 】悪質運転者、乗り場から排除/京都地域協・幹事会、「指導規程」検討
【 奈良 】改正「監査方針・処分基準」/奈タ協、一足先に説明会
【 大阪 】第二営業所を本社営業所に/高槻交通が設備移転
【 京都 】運改に向け利用者説明会/京タ協、10月下旬に開催へ
【 大阪 】「ノータイ、不適正表示一掃」強化/全大個協会、年度末まで期間延長
【 大阪 】「墓参フォロー」などスタート/日の丸ハイヤーの救援事業
【 大阪 】バリフリ設備GLの改訂概要説明
【 大阪 】日勤重視で地元求人/朝日自動車・東大阪営業所
 
2013年9月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】接客コンテスト優勝者の派遣要請/福井県→兵タ協宛、「観光おもてなしスクール」講師に
【 大阪 】「ニンタク制度」2社追随/大タ協加盟事業者、38社に
【 大阪 】ワンコイン協会が認定機関登録
【 京都 】四条通の整備、年度内着工/MM会議で京都市が見通し
【 大阪 】「ビリケンタクシー」で懇談
【 大阪 】ワンコイン南花田の540円認可新
【 大阪 】新梅田交通、役員変更届
【 京都 】京都業界が深夜の防犯協力/コンビニ8G・446店舗で
【 大阪 】桜川休憩所がプレオープン
【 大阪 】本部COOが全大個協組訪問/ヘイロー、スマホアプリPR
【 神戸 】神崎交通、名称変更届
【 神戸 】尼崎相互、事務所位置変更認可
【 大阪 】近運局、法人3社車停処分
※大運支局・監査情報
 
2013年9月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】赤バス代替輸送、存続の危機/道運法21条の縛り、「地域公共交通会議」開けるか?
【 大阪 】試行錯誤で効果的な指導を模索/北新地・自主街頭指導
【 大阪 】10月の街頭指導日程
【 大阪 】大タ協、協会報をA4版に
【 神戸 】本選出場の12人決定/兵タ協「乗務員接客コンテスト」
【 神戸 】兵タ協、正副会長会議開く
【 神戸 】兵タ協、「指差し外国語シート」作成へ
【 神戸 】マナー・サービスを相互チェック/兵協、全事業者代表で実施へ
【 大阪 】新金岡の運賃訴訟、結審近づく
【 大阪 】監禁、傷害事件で情報提供を/生野署、被害者がタクシー利用
【 和歌山 】和歌山・相互タクシーが観光研修
【 大阪 】バファローズのPR映像放映/タクシー車内の「イメファクTV」
【 大阪 】ナショナル労組・松本委員長急逝
【 大阪 】各単組は「関西地連」に直加盟
【 大阪 】大タク労組。15日の定期大会
 
2013年9月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】共済の新型DR問題、立証へ/薬師寺氏「検証拒否」の藤原理事長を追及
【 大阪 】老齢年金制度の見直し/近畿ブロックが全タク連に要望へ
【 大阪 】街頭キャンペーン8カ所で/大タ協、秋の全国交通安全運動
【 大阪 】班長制度導入で競争意識/協親交通、事故防止等で
【 大阪 】ワンコイン八尾の運賃訴訟が結審/大阪地裁、判決は12月11日
【 大阪 】桜川休憩所、12日プレオープン/問い合わせ殺到で前倒し
【 大阪 】記念パーティで懇親深める/商都ハイタク労組が設立40周年
【 神戸 】オリエンタルが関空定額運賃
【 大阪 】第3回運行管理者講習会
【 東京 】満10年で「永年登録表彰」創設/エコ財団のグリーン経営認証
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