ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2014年5月26日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
適正需給の確立と活性化に挑む―
  東タク協・川鍋執行部の課題   

 今月27日の通常総会で富田昌孝現会長が退任し、同日開催の理事会をもって川鍋一朗副会長が後任の会長職に就任する予定となっている東京ハイヤー・タクシー協会。全国業界の懸案となっていた改正タクシー適正化新法の成立自体は昨年中に遂げられており、今後は全国各地で新法に基づく、事業適正化・活性化に具体的に取り組むことになる。東タク協新執行部1期(1年)目の課題について整理してみた。

新執行部体制の確立
 本紙が読者のお手許に届く翌日、27日に東タク協は通常総会を開催する。富田現会長は本総会をもって辞任する旨を表明しており、同日開催される理事会における理事の互選により新会長が誕生する運び。当日は新会長に就任した後、川鍋氏が副会長を指名することになっており、従来の慣例に従えばその場において担当委員会も公表される段取りだ。一方、これも従来の慣例に倣えば専門委員長は指名された各委員会担当副会長と新会長が協議して決めることになっており、6月18日に開催が予定される定例理事会までに、その顔ぶれが確定することになる見込みだ。
 これまでに明らかになっている範囲では、副会長(定数8人)のうち、新たに起用されるのは5人(『ファックスプレス関東版』5月17日号既報)で、藤森健悦(国際自動車・大手4社)、武居利春(昭栄自動車・大和中央無線G)、佐藤雅一(日立自動車交通、日交G)、藤原廣彦(本州自動車・チェッカーキャブ)、川村泰利(宮園自動車・東京無線協組)の各氏。専門委員長からの昇格は藤森氏を除く4氏だ。留任するのは、川野繁(飛鳥交通・東京無線協組)、樽澤功(政和自動車・大和中央無線G)の2氏で、再登板確実とみられていた三浦宏喜氏(毎日タクシー・チェッカーキャブ)は再任を辞退することになるもようだ。
 三浦氏が伝えられるように再任を辞退した場合、副会長の定数に対し1人分の空白が生じるが、そこをどうするかは総会当日の新会長からの発表を待つ必要がある。
 専門委員長については、現役の続投を前提に考えられているとの見方もあるが、6月理事会までには時間的余裕もあることから、新副会長とその担当委員会の割り振りも踏まえてじっくり検討する時間はある。
 いずれにしても、富田現会長は任期満了を待たずに途中辞任した格好となっているため、川鍋新執行部の任期は富田執行部の任期の残余期間=1年間ということになり、現時点で未定の専門委員長人事も含め、任期満了となる1年後にどのような組み換えを行うか否かも含め、執行部体制を確立することそのものが最初の1年の重要課題のひとつに数えられるのではないだろうか。

事業適正化の取り組み
 改正タクシー適正化新法施行後の重要課題としては、タクシー事業の適正化と活性化の推進が挙げられ、このうち消費税増税への対応を含む運賃問題の適正化については、そもそも運賃問題と言えるほどの問題が存在しないこと、消費税への転嫁は東京全体(島嶼部除く)が準特定地域に指定されていたことから、公定幅運賃の実施という格好で、富田政権時代にほぼ解決済みと位置づけられる。
したがって、川鍋執行部の課題としての事業適正化と言えば適正需給の確立を意味することになるとみられるが、その意味合いはこのまま準特定地域にとどまるのか、特定地域に指定されるかで大きく違ってくる。
 準特定地域指定にとどまった場合には、独占禁止法の適用除外もなく、旧・タクシー適正化新法時代と枠組みとしては変わることもない。これ以上の供給輸送力削減の推進は事実上見込めないものと考えられ、適正化について新執行部がやれることはほとんどない。むしろ、現在改正作業が進められている国土交通省の「4.13通達」等に基づいて、行政がこの事態をどうしようと考えているかの方が注目されるところだ。

特定地域指定後のハードル
 一方、新法に基づく特定地域に指定された場合には、前述の独禁法適用除外の下、供給輸送力削減について事業者間で協議、協調行動がとれることから、理屈の上ではさまざまな選択肢が出てくる。
特定地域計画の合意要件として法律で規定されているのは当該地域の法人タクシー総台数の3分の2以上の合意となっているが、国会の附帯決議に基づくガイドラインではそれに加えて大手事業者、中小事業者それぞれの過半数の合意を求められていること。しかも、大手とは何台か、中小は何台までか―といった定義そのものについても協議会での議論に丸投げになっている。さらに、国交省ではそうしたガイドラインを設ける一方、「輸送力削減は大手、中小別に一律でない削減率でも良いし、業界全体で一律の削減率でも良い」と附帯決議=ガイドラインの要件を自ら玉虫色の解釈としている。
 また、輸送力削減について東京業界のうち、例えば特別区・武三交通圏では業界標準として基準車両数比20%削減に取り組み、実際に関東運輸局による「4.13通達」を根拠とした非協力事業者への調査・監査の対象も20%削減を行っていない事業者とされている。仮に特定地域指定となった場合、業界主流をなす東タク協として、「まずは20%削減を一律に課して、不公平解消を図る」ということになるのだろうか。ガイドラインで付け加えられた合意要件も勘案すると、まずは無難にと考えればその辺りに落ち着くと考えられる。
 一方で、協議会に参加する自治体代表や消費者代表、学識者などの観点や「そもそもの立法の趣旨=労働条件の改善」を考えると、「不公平解消のみにとどめるのは業界の論理であり、立法に趣旨に適わないのではないか」との見方が出てくる可能性もある。実際、国交省の新法運用通達では「輸送力削減は適正と考えられる車両数の上限値を下回らないこと」と明記されており、立法の趣旨論に立てば、適正車両数の上限値までは輸送力削減せよとの主張が説得力を持つ。「それでは、業界内の合意形成ができない」との危惧もあるが、合意できなければそれは業界自らが招いた事態との言い方をされてしまう可能性もある。
 こうしてみてみると、特定地域に指定された場合の合意形成の難しさは、適正車両数がどのように算定されたか、その結果によっても大きく左右されそうだ。特定地域の指定要件そのものの検討に際して国交省では平成25年度の輸送実績報告と事業報告を求めており、それを精査した結果を反映するとしている。この流れで行けば、適正車両数そのものの計算式を旧法時代から変更しないにしても、計算式に当てはめる過去の実績年度は見直され、その結果数値が少なからず変わる可能性も出てくる。そのこと自体に対して執行部には何の責任もないが、結果次第でハードルの高さはかなり違ってくることも考えられる。
 このほかに、タクシー新法の趣旨そのものに反対する個別事業者が2月の協議会開催時よりも構成員としてさらに多数参加する意向を表明する可能性は小さくなく、また、関運局が構成員から外れていることも手伝って協議会運営そのものが旧法時代よりはるかに難しいものになってきていることは否定できない。5月理事会で関運局からも言及された「小委員会方式での事前協議」についても、どのように取り扱うか検討する必要がある。

事業活性化の取り組み
 事業活性化については、従来の延長上で取り組みをどこまで強化できるかということになるだろう。2020年開催の東京五輪への対応なども広義の事業活性化策と言える。活性化策については目に見える形での定量的評価は難しく、個別事業者による無線・チケット顧客の開拓などの競争は端的に言えば免許制の時代からあったものであり、旧法から新法に変わっても、メニューの数をどれだけ増やせるか、また、増やしたメニューにどれだけの事業者がどこまで取り組んだかという角度で見るしかないのではないか。
 その意味で、注目度も高く国策にも適うという点で観光タクシーの今後の成長には期待が大きい。個別事業者の営業成績にどの程度の跳ね返りがあったかは数値として公表される可能性はあまりないため、評価としては当面、認定ドライバー数の増加の程度を見ることになるだろう。また、似たような観点で評価が図りやすいものとしては「スマホdeタッくん」共通アプリへの参加台数が今後どの程度伸びるかも注目されるところだ。これまで、参加に消極的と見られてきたケイエムグループや東京無線から藤森、川村両氏が入閣することで、東タク協傘下事業者の動向にどのような変化が見られるのかにも注目したい。
 一方、活性化面では業界側が攻めの姿勢を見せるものばかりではない。スマホアプリ配車では外資系やITベンチャーにより外部から業界が攻め込まれているものもあり、業界としてはこれにどう対峙するのかも問われる。いま表面化しているものだけでなく、今後、業界的思考では想像もできなかったような新しいビジネスモデルが提示され、既存業界が厳しい局面に立たされる可能性もないわけではなく、その時その時に応じて、対策を講じていかなければならない。

人手不足問題への対応
 今月7日の理事会では関運局の高山和征・旅客第二課長からも富田現会長からも運輸業界の人手不足問題への言及があり、ともに喫緊の課題との認識が示された。最近の実働率低下傾向は厳しいものがあり、アベノミクスや五輪効果により景気が上向けば、さらに乗務員不足は深刻になる可能性がある。
この点では神奈川県タクシー協会が取り組みを先行させており、同協会・労働環境向上検討委員会で乗務員の雇用実態と求職者意識に関する調査報告がまとめられている。タクシードライバーという職業に対する意識の変化を良い方向で促していくとともに、賃金の底上げにつながる事業適正化と活性化の促進が同時に必要になると考えられる。

注目されるのは新執行部だけではない
 このように整理してみると、川鍋・新執行部は大変な難題に直面していることがわかる。どのようなかじ取りを行うかは東京業界のみならず、将来の全タク連会長候補として全国の業界からも注目されている。
だが、注目されているのは新執行部の側だけではない。川鍋氏を筆頭に執行部そのものが大幅に若返り、その思考・行動様式が注目されるのは当然だが、この新執行部をどのように盛り立て育てるのか、あるいは他人事として傍観し続けるのか―東京業界全体が注目されていると考えることもできる。(了)
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No.537 5月26日号 主な内容
■巻頭人物  
:岡田 佑氏(東京乗用旅客自動車厚生年金基金理事長)
気になる数字
:2.07/人口構成のアンバランス是正で求められる合計特殊出生率
トピックス
:適正需給の確立と活性化に挑む〜東タク協・川鍋執行部の課題
:「災害対策」「スマホdeタッくん」〜樽澤功副会長に聞く
:魅力ある産業だとアピールできる労務政策を〜武居利春・労務委員長
:東京五輪は「タクシーの見せどころ」〜星野朗・東京運輸支局長
:どうなる?大タ協新会長〜6月20日の総会まで1カ月切る…
:観光、活性化にも光と影〜地域への配慮を欠いては…
:勤務体系を「昼・夜勤」に移行〜東京エムケイ ユ・チャンワン社長
<スポット> 神戸カーライフ・フェスタ2014
<スポット> 近自無協・通常総会
東西往来
:「心臓部」の支部、責任と自負/「後出しジャンケン」納得できぬ
この人/この言葉
:菅原信一氏、岡崎俊一氏、岩橋正典氏、太田?周氏
シャッターチャンス
:抜き難い「タクシーはセダン」/低利融資で近づいたデジタル化
:乗り場問題めぐる身内の絵解き/「値上げを実感」の地元客は…
■アラカルト
:<連載第64回> 多田清社長殿創業史―「相互十年」を読む
:<内外交差点> 進展するUD研修  松村美枝子氏A
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 11月以降に「NV200」平床タイプ
   セドリック後継車で日産の方針変わらず
         全タク連・技術環境委で説明

【 東京 】全国ハイヤー・タクシー連合会は22日、千代田区の自動車会館で技術環境委員会を開き、各務正人理事長が改正タクシー適正化新法について現状説明した後、今年9月末で生産終了が決まったタクシー専用車「セドリック」に関連し、日産自動車営業本部フリート事業部・野出順部長、マーケティング本部の高木純一・マーケティング・ダイレクターが同社のタクシー戦略について説明した。
 両氏は、セドリックの生産終了は最終決定であり、日本向けの後継車として11月以降に発売予定の「NV200バネットタクシー」の平床タイプについて、現行の「セドリック・クラシック」より低価格で提供できると説明。次世代タクシーの周知・PRに努めるなどとして、理解を求めた。委員からは高級セダン「ティアナ」のタクシー向け転用について質問があったが、日産側は「NV200」を想定していることなどを重ねて説明したもようだ。

〜LPGボンベ再検査、8月にも
 一方、液体噴射方式エンジン用ボンベの再検査について「現状と問題点」をLPガス自動車普及促進協議会・前技術部長の嶋村和佳氏(島村精機社長)が解説した。嶋村氏は「液噴タイプのLPG車は11年から法令に基づく再検査を開始し、タクシーの場合は早ければ8月から適用されることになる。再検査の問題点は価格が高いこと、再検査工場が民生用にシフトし、事業意欲が低いこと、さらにボンベ着脱には特殊な工具が必要であり、高圧ガス製造の免許が必要などがネックになって作業時間がかかる」などと指摘、事業者に対してメーカー・ディーラーとの連携を求める一方、全タク連に対しては再検査がスムーズに行える新検査体制構築を関係省庁・機関への要望を早急に行うよう求めた。
 岡田委員長は、「経済産業省などに(再検査機関の)延期などをお願いすることにしているが、このままではボンベ交換をしないと車両が運行できない事態になる」として、早急な取り組みを求めた。
 再検査問題は「高圧ガス保安法容器保安規則」に基づき6年(装置経過年数が20年を超えた場合2年)を超えたボンベは再検査が求められるというもの。平成20年8月以降の新式の直噴式タンクの再検査がスタートすることになるが、対応できる検査場が不足しているのが現状で、ディーラーなどと連携した検査拠点の増加が不可欠になっている。
〔5月24日号関東版掲載〕  <バックナンバー一覧へもどる>

2014年5月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】11月以降に「NV200」平床タイプ/セドリック後継車で日産の方針変わらず/全タク連・技術環境委で説明
【 東京 】自動車税の営自格差見直しに釘/27年度税制改正要望で全タク連
【 横浜 】「下限割れ個タク」都内に9人?/関運局、「連絡不能」が2人
【 横浜 】大雪による特殊事情/群馬A地区の大幅増収で関運局 
【 東京 】東タク協、新執行部幹部らが懇談
【 福岡 】第一交通産業、好業績で配当増額 
【 東京 】無事故無違反達成は52.8%/都個協のSDコンテスト
【 大阪 】運賃変更命令「差止」の仮処分/大阪地裁がエムケイGの訴え認める
【 東京 】「存立の危機」の認識、末端まで/「法令遵守」の文書発出で全個協
【 東京 】学生が会社チラシ、町田社長が講義/多摩大とコラボの三幸自動車
【 東京 】安全重視で「昼・夜勤」へ体系移行/東京エムケイ ユ社長インタビュー
 
2014年5月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】特定地域指定に向け協力呼びかけ/輸送実績2割、事業報告は7割が未提出/関運局管内、定例会見で説明
【 横浜 】神奈川・京浜は実質1.3%増収/関運局管内・4月原計輸送実績
【 東京 】利用分量配当は見送り/東京ハイタク交通共済協組 
【 東京 】交通共済専務理事に飯村氏
【 東京 】一般社団法人としてスタート/都個協・第1回理事会
【 東京 】福岡の「巨額損失」報道に困惑/厚年基金めぐり「東京では起きない」
【 東京 】叙勲の榎元氏に祝意/東京無線協組・理事会
【 東京 】飛鳥交通G、貸切バス1社買収 
 
2014年5月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】上位3グループでシェア65%/14グループで100万回超/4月の都内無線配車回数実績
【 横浜 】伊藤会長「成熟産業」の発信を/神タ協総会、正副会長再選
【 東京 】最低責任準備金を半額に圧縮/解散に向け、東旅厚年基金
【 東京 】「スマホdeタッくん」個タクとも/東タク協・樽澤副会長が意欲
【 東京 】大和自交、買収防衛策を継続へ
【 大阪 】大阪地裁の公定幅運賃訴訟/6月に相次いで第1回弁論
【 千葉 】全自交が組織拡大キャラバン/千葉県内19カ所で展開
 
2014年5月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】新副会長候補に藤森、川村両氏ら/総会当日の理事会で新任5氏ら指名へ/東タク協「川鍋執行部」着々と
【 東京 】人手不足の深刻化、航空業界でも/減便、労務政策で経営難も
【 東京 】日の丸交通社長に富田和孝氏/富田社長が代取会長に
【 東京 】大和自交・連結決算
【 東京 】社説で「利用者利益を無視」/東京新聞が公定幅運賃批判 
【 宇都宮 】関自無協・新役員決まる
【 東京 】4月のグリーン経営認証
【 横浜 】「付加価値型乗務」で労働力確保/調査報告踏まえ、神タ協・山本委員長
【 東京 】14春闘妥結は8労組・8支部/KPU闘争委、中執委に切り替え
【 東京 】会社側から全役員が参加/第22回KLUフェスティバル 
【 東京 】日本のタクシーに好感/「私の履歴書」でトム・ワトソン氏 
【 訃報 】田原豊治氏(武蔵野自動車交通社長、美善交通・田原豊弘社長の父)13日死去、92歳
 
2014年5月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】適正化・活性化は現世代の責任で/「労務倒産」招きかねない乗務員不足/全タク連・正副会長会議で富田会長
【 東京 】特区・武三の増収は実質0.6%/東タク協・4月原計輸送実績
【 宇都宮 】低利融資制度活用してデジタル化を/関自無協・総会、高野会長らを再任
【 横浜 】観光タクの特別経費を新設/新年度予算で神タ協・横浜支部
【 東京 】MCA利用が2200局減少/全国のデジタル無線導入状況
【 東京 】UD研修の拡がりに期待/全タク連・ケア輸送委員会 
 
2014年5月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】緩やかに景気回復の期待/タク乗務員等の実感で先行き判断/内閣府「景気ウォッチャー調査」
【 横浜 】新たな勤務体系等を検討へ/新年度事業で東タク協三多摩支部  
【 横浜 】UDタク専用乗り場、さらに拡充/神タ協、関・川崎支部長
【 横浜 】モデルコースで需要喚起/観光タクめぐり神タ協・藤井委員長
【 東京 】東タクセン、施設管理課が指導部傘下に
【 横浜 】「最適ミックス」のデマンドシステム/富士通研究所が実証実験へ
【 東京 】IT活用の点呼セミナー/東海電子が22日開催
【 大阪 】メーターの時計を自動補正/二葉計器が「時刻校正装置」 
【 横浜 】個人事業者の許可取消など/関運局、4月のハイタク行政処分
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Faxpress 関西版

■ 大阪地裁が運賃変更命令「差止」の仮処分
    下限割れ長期存続も、国側は即時抗告を検討

【 大阪 】大阪地裁(田中健治裁判長)は23日、エムケイグループ(青木信明代表)4社などが求めた公定幅運賃にかかる運賃変更命令と行政処分差止の仮処分を認める決定を下し、近畿運輸局に通知した。運賃変更命令に応じない場合、最終的に事業許可取消など、エムケイ側に重大な損害が生じる可能性があるとして、緊急性を認めた。仮処分は本訴一審判決から60日後まで。局側は本省と協議した上で、大阪高裁に即時抗告する見込み。
 エムケイグループと同様に、運賃変更命令や行政処分の差止を求めて提訴しているワンコインドーム(町野勝康社長)、壽タクシー(浦木山峰壽社長)の両社は仮処分を申請していないが、旅客第二課は同日、本紙の取材に「訴えの内容は同じであり、まとめて対応することになる」とコメント。追加申請の有無にかかわらず、両社への変更命令などについても見合わさざるを得ないとの認識を示した。「下限割れ運賃が解消される」と見込まれた公定幅運賃だったが、即時抗告の行方次第で、今後、長期間にわたって500円などの低額運賃が維持されることになる。
 本訴とともに仮処分を申し立てていたのは、エムケイ、 大阪エムケイ、神戸エムケイ、滋賀エムケイの4社と、個人タクシー「MKパートナー」(京都)の14者。公定幅運賃は営業の自由を侵害しているとの主張に対して地裁は、「公定幅運賃制度は、その規制の程度は小さくないものの、運賃以外での健全な競争を促すためにどのような規制手段が適切であるかは、立法機関の裁量的判断に待つ他なく、裁量権の逸脱又は濫用を認めることができない」として、違憲性を否定した。
 同制度そのものが違法との見解も示さなかったが、従前の自動認可運賃制度の個別審査で下限割れ運賃を認可していたことから、「公定幅運賃を自動認可運賃(の範囲内だけ)のように狭く解する必然性があるとは解されない」と指摘。「下限割れで認可を得ていた事業者の営業の自由に裏付けられた利益を具体的に斟酌したともうかがえない」とし、同局が設定した公定幅運賃の範囲は「前提となる事実の基礎を欠き、社会通念に照らして妥当性を欠く」とし、裁量権を逸脱・濫用するもので違法との判断を示した。制度自体は認めつつも、具体的な設定範囲に誤りがあるとの認識のようだ。

〜青木代表「法の再改正」を
 青木代表は同日夕刻、大阪司法記者クラブで記者会見し、仮処分の決定が、改正適正化新法の「再改正」につながることに期待を寄せた。会見で青木氏は、「行政に対して思うことはない。それよりもむしろ立法。議員立法によって成立したこの法律が誰のためにつくられたか、利用者不在で一部の事業者と労働者の意を受けたものではなかったか、国民の目で再点検が必要だ」などと述べた。
〔5月24日関西版掲載〕<バックナンバー一覧へもどる>

2014年5月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 大阪地裁が運賃変更命令「差止」の仮処分/下限割れ長期存続も、国側は即時抗告を検討
【 大阪 】駒姫タクシー社長に藤原大氏/悟朗氏は代取会長に就任 
【 大阪 】大阪市域(税抜)は2.9%増収/大タ協・4月輸送実績
【 大津 】彦根などで今秋運行開始目指す/「ゆりかごタクシー」エリア拡大
【 大阪 】6月12日に「中国語」でスタート/大タクセン、新年度の外国語講座
【 神戸 】デジタル化の地域格差を懸念/近自無協総会で近畿総合通信局長
【 大阪 】ヘイローアプリ導入車にAED/実証実験に大阪の14社・50両
【 大阪 】懲戒解雇の撤回求める要請書/なみはや交通に自交大阪と同労組など
【 大阪 】ナショナルタクシーが春闘妥結
【 大阪 】自交大阪春闘、新たに4単組妥結
【大阪 】タクシー専用の乗降場を設置/31日開幕の「舞洲ゆり園」 
 
2014年5月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】公定幅運賃「これから良い景色に」/近自無協総会で坂本会長/社会の要請に全無線事業者で応える
【 大阪 】下限割れ、当該全事業者が弁明書/変更命令は週明け以降に?
【 京都 】粂田氏に会長就任を要請/京タ協・正副会長が訪問
【 京都 】近運局幹部がエムケイ視察/「なぜ、この時期に」不信と疑問
【 神戸 】兵タ協、吉川会長続投へ/正副会長会議の推薦を了承 
【 神戸 】近自無協、法・個25人を表彰
【 神戸 】神戸・阪神間、理事推薦の調整続く
【 神戸 】兵タ協が政治連盟結成へ 
【 京都 】京タ協、青葉交通の入会を承認
【 大津 】新年度事業計画案などを承認/6月総会に向け、滋タ協・理事会
【 神戸 】スマホ配車システムを見学/神個協組、全大個協組を訪問
【 大阪 】大阪ハイタク連合会が幹事会
【 大阪 】なみはや交通に抗議行動/組合員解雇などで自交大阪
 
2014年5月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】壽タクも提訴、下限割れ全社で揃う/公定幅運賃訴訟、先行組は6月に第1回弁論
【 大阪 】ワンコインドーム6月11日/第1回弁論、エムケイは同19日
【 大津 】「ゆりかごタクシー」拡大へ/彦根でモデル事業検討 
【 大阪 】交友会、大タ協理事は6人目指す 
【 大阪 】新理事・監事候補を選出/全大個協組が推薦会議と理事会
【 神戸 】デュアルフューエル車などに関心/神戸カーライフ・フェスタ
【 奈良 】自交総連なら・みえが定期総会
【 大阪 】大経協が事務所移転
【 大阪 】不法駐停車など目立つ/大タクセン・4月の違法行為事案 
【 京都 】洛東G労組新委員長に太田氏
【 奈良 】概ね昨年並み実績確保/近傍連春闘、8単組が妥結
【 神戸 】より一層のサービス向上を/姫路個タク協組が定期総会
【 神戸 】25日に定期大会/全自交・神戸相互タク労組
 
2014年5月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】4月の総営収、1.5%減/大タ協理事会、藤原会長は3カ月連続の欠席
【 大阪 】理事推薦の締切は6月6日
【 大阪 】関協「大手以外で3人推薦」
【 大阪 】大阪駅問題、テレビでPR?
【 大阪 】消費税率10%対応で3方式/全タク連委員会報告 
【 大阪 】自主街頭指導はタクセン指導員と/橋・交通安全委副委員長
【 神戸 】大阪空港、乗り場一本化で進展/神戸・阪神間支部委員会
【 大阪 】次世代設備3社に絞り込み/大無協、22日の委員会で検討へ 
【 大阪 】auと法人契約も検討/スマホ配車拡張へ全大個協組 
【 和歌山 】和歌山の新協会に15社前後/28日、白浜で設立総会開催へ
【 大阪 】「分裂でも、協力すべきは協力を」/和歌山の状況に阿部・自交部長
【 大阪 】大タ協、地方整備局と緊急時輸送で協定
【 大阪 】言葉づかいがトラブルの原因に/4月の苦情申告で大運支局
【 神戸 】デジタル化の検討、慎重に/神戸個タク事業協組 
【 大阪 】ドリーム&トラストが旧体制復帰
【 大阪 】大タクセン、主要乗り場の実態調査
【 奈良 】奈タ協・青年部会、福岡で総会
【 大阪 】坊城タク→橿原タク全部譲渡認可
【 大阪 】イーセブン3両→尼崎文化タク認可
 
2014年5月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近運局、法に則って「運賃変更命令へ」/北新地の違法常習者には「次のステップ」も
【 大阪 】自主街頭指導「月2回」は見送り/検討会で確認、参加人員縮小のみに
【 大阪 】4月調査では4社に注意文書
【 奈良 】ライフサポートの訴え棄却/奈良地裁の過重罰訴訟判決 
【 大阪 】運賃問題で厳正な対応を/近畿・大阪交運労協が近運局交渉
【 神戸 】兵協、兵タ協理事推薦の11人確定
【 神戸 】松本奈良雄氏が届出/兵タ協理事選・中間まとめ 
【 大阪 】大阪が「全国ワースト1」/交通安全運動期間中の事故件数
【 神戸 】兵タ協・経営委員会開く
【 京都 】後方カメラ世知も効果なく…/自損事故撲滅へ意識改革  
【 大阪 】メーターの時計を自動補正/二葉計器が「時刻校正装置」
 
2014年5月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪は実働率70%割れに現実味/「自然減車」に委ねるだけで乗り切れる?
【 大阪 】消費税10%時には軽減税率を/大タ協、自民党府連に要請 
【 京都 】牧村支部長の後任決まらず/近自無協・京都府支部
【 大阪 】合併3年目で支部名変更へ/全大個協組・天王寺東住吉支部 
【 大阪 】安定運営へ合併も課題に/全大個協組・南大阪新城個タク
【 大阪 】自動車事故調査分析官が講演  
【 大阪 】公定幅運賃めぐって一部で応酬
【 京都 】おもてなしの心で選ばれる個人へ/みらい京都・通常総会 
【 神戸 】実働率の落ち込み止まず/兵タ協、1・2月の輸送実績 
【 神戸 】今年も最新のLPG車など/週末に神戸カーライフ・フェスタ
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