ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2015年1月19日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信
「東京除外」なら数年間の取り組みが無駄に…
 特定地域指定にも言及した話題の書
       『東京タクシー運転手』を読む

 昨年6月の政府の規制改革会議による特定地域指定基準への意見公表と前後して、一般紙報道等では「規制緩和に逆行する」「時代錯誤」と、タクシー規制強化への批判はとどまるところを知らなかったといってよい。そんな中、昨年12月下旬にノンフィクション作家・矢貫隆氏が「潜入ルポ・東京タクシー運転手」(文春新書)という本を上梓した。2008年10月からの1カ月間、09年7月から11月までの4カ月間、さらに10年12月から13年5月までの2年半、都内タクシー会社に実際にタクシー乗務員として勤務してのルポだ。乗務員の過酷な勤務実態や賃金体系なども詳しく紹介されているが、あわせて実感としての供給過剰、規制緩和と再規制に対する矢貫氏自身の見解も書かれているので、ここにその概要を紹介する。

 同書の構成は、第1章「受難の時代」、第2章「命がけは『運転手』か『客』か」、第3章「東京でタクシー運転手になってみた」、第4章「接客マナーはなぜ改善できないか」、第5章「翻弄され続ける運転手」、おわりに「『東京のタクシーはすごい』と言わせてもらいたい」―となっている。特に第5章では、「規制緩和から再規制へ」「自主的減車の限界」「経営努力とは片腹痛い」「『規制緩和に逆行』という批判」―などのタイトルが並び、新旧タクシー適正化新法への評価やそれへの批判に対する著者の見解などが書かれている。もちろん、「こんなに多い『運転手負担金』」など、経営者には耳の痛い話も紹介されている。

自主的減車の限界
 旧タクシー適正化新法の評価について矢貫氏は「自主的減車の限界」の中で、東京のタクシー事業者は頑張った。全国ハイヤー・タクシー連合会が示した資料を見ると、東京以外でも、全国157カ所の特定地域のうち、車両台数が数千台規模の地域の中では大阪や神戸や沖縄も頑張ったと数字が教えている。けれど、全体としては、業界内での足並みが揃わないために減車は物足りなくて、それが意味しているのは要するに、このあたりが「自主的な減車」の限界、言い換えればタクシー特措法の限界なのだということになる。こうした事実を踏まえ、全タク連の会長が「(減車は)全国的にやり切ったと感じている。やっていない事業者は法律で強制的に減車していただくという以外、方法がないのではないかというところまできているのかもしれない」と発言したのは2012年末のことだった―と書いている。

乗客の安全がかかっているタクシーに
 また、再規制に対するマスコミの批判についても矢貫氏は、規制緩和によって、タクシー業界は歯止めをなくしたように新規参入、増車を繰り返してきたという事実は確かにある。それによって生じた深刻な問題に対する責任はタクシー業界にあるという批判は間違いではないと思う。けれど、「規制緩和によって事業者が競争意識を持ち、それによって多様なサービスが登場する。利用者の利便性も高まる。営業努力しない事業者は淘汰され、良質な事業者が生き残って、タクシーの台数は適正水準に収まる」という規制緩和の目論見は見事なまでに外れ、そして生じた大混乱だったし、そもそも、規制緩和の理屈を、そっくりそのまま、乗客の安全がかかっているタクシーに当てはめようとしたこと自体が間違っていたのではないか。確かに多様なサービスは登場したけれど、例えば京都とか大阪とか、リース制のタクシー会社がいくつもある地域では、予想される混乱への対応策を用意しておかなければ規制緩和が収拾のつかない運賃値下げ合戦を生じさせることくらいわかっていたはずなのだから―と書いている。
 矢貫氏は同書の中で、運賃値下げが可能な事業者とリース制賃金体系の密接な関係にも同氏なりの見解を示している。
 さる15日の全タク連常任理事会でも国土交通省の寺田吉道・旅客課長が講演し、質疑応答も行った改正タクシー適正化新法とその特定地域指定基準の問題についても、同書の中で矢貫氏は触れている。

この期に及んで何を言う
 「おわりに」の中で矢貫氏は、タクシーの業界紙が「タクシー特定地域、東京は外れる公算大」と報じたのは、改正タクシー特措法の施行から半年が過ぎた6月末だった。(中略)業界紙によれば、事実上の再規制である改正タクシー特措法をよしとしない政府の規制改革会議の意向や自民党内の改革推進派から難色が示されていることが「外れる公算大」の理由らしい。
 規制改革会議が2014年6月9日に示した「改正タクシー特措法の特定地域に係る指定基準に関する意見」では次のように書いている(一部のみ抜粋)。「本規制は新しい事業者の参入が禁止されるとともに、既存事業者間の競争を厳しく抑制するものであり、営業の自由を不当に制限することや、タクシーを利用する消費者の利便性を損なうことが危惧される。このため、改正タクシー特措法における特定地域の指定基準については、行政の裁量権の範囲の逸脱またはその濫用にならないよう慎重に設定すべきである」。さらに、国土交通省が示す「特定地域の指定基準案」には不十分、不明確な点があり、その指標では「日本中の約6割のタクシーに特定地域の規制が及ぶことになり、裁量権の逸脱は明らかである」と言い、「全国の営業車両総数の半数を有意に下回る割合とすべきである」と言うのである。
 この期におよんで、規制改革会議、何を言っているんだと、「意見」を読みながらため息をついてしまった私なのである。(中略)
 東京を「特定地域」の指定から外したら、じゃあ、東京のタクシー業界が今まで続けてきた減車への取り組みは何だったんだ、となってしまう。5814台の減車を実現し、その結果かどうかはわからないけれど日車営収は4万5000円前後まで回復したが、しかし、それでも東京のタクシー運転手から「客を乗せるためなら何でもあり」の運転ぶりは消えていないし、事故多発の傾向も続いている。そんな状況にある東京を特定地域の指定から外したら、この数年間の取り組みは無駄だったことになってしまう。
 この際、ごちゃごちゃ言ってないで、国土交通省が示した「特定地域の指定基準」でやってみるべきだと私は思う。「6割では明らかな裁量権の逸脱」で「半数以下ならよし」なんて、そんなわけのわからない意見のために取り組みが中途半端になってしまい、結果として混乱を引きずるような事態に至ることがあってはならない。タクシー利用者とタクシー業界にとって、今、なにより大事なのは「規制の是非を論じる」ことや「何が何でも規制は撤廃」の姿勢を示したりすることではなく、タクシーの「安心」「安全」を取り戻すことなのだから
―と主張している。

見えてこない「安心」「安全」の未来
 こうして再規制には理解を示した矢貫氏だが最後には、
 最後にもうひとつ。こうして、これから先の“東京のタクシー”を思い浮かべたとき、肝心の「安心」「安全」の未来が、現実感を伴う姿として、私にはまるで見えてこないのである。
 前述の「特定地域」への指定は、それを確保するための契機になるだろうとは思う。けれど、あくまでも「契機」でしかなく、タクシーの「安心」「安全」の確保には、最低限の条件として、タクシー業界の指導者たちの「意識改革」と「行動」が必要だ。形骸化した交通安全対策を見直し、タクシー事故の現状に即した対策を講じなければならないという意識を持ち、それを実行しなければならない。“タクシーのサービスとは何か”を改めて問い直し、現状の問題に対処しなければならないという意識を持ち、それを実行しなければならない。私はそう思う。
そう遠くない将来、「東京のタクシーはすごい」と私に言わせてもらいたい
―と締めくくっている。
 矢貫氏が同書の中で行った主張に対する評価は本紙としてあえて行わないが、特定地域指定基準案の問題などにも触れられており、あまりにもタイムリーだったため、関連する箇所を紹介した。関心をお持ちになった読者には同書全体を一読してみることをお勧めする。(了)
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No.569 1月19日号 主な内容
■巻頭人物:富田昌孝氏(全タク連会長)
■気になる数字:3億2604万6000人/2013年度の東京のタクシー年間輸送人員
■トピックス
 :「東京除外」なら数年間の取り組みが無駄に〜話題の『東京タクシー運転手』を読む
 :本訴での勝利を目指す〜近運局、「仮処分」は最高裁への抗告見送り
 :特定地域指定、大阪市域は大丈夫? 〜取り越し苦労に終れば良いが
 :「正当化理由あり」を証明できるのか〜新潟カルテル被疑事件の15社
 :タクシー売上アップの秘訣を伝授〜セミナー主宰の関隆氏に聞く
 :接客サービスの可能性は無限大? 〜利用者目線で見た驚きと感動のタクシー
 :2015年本格稼働、一段の団結を〜東西業界の賀詞交歓会・旗開きなど
 <スポット> 創立50周年を祝う〜北大阪個人タクシー組合
■東西往来:安全・安心を実践する年に/経営側も一目置いた活動家
■この人/この言葉:樽澤功氏、坪倉秀樹氏、山之内俊和氏、森茂氏
■シャッターチャンス
 :少しぐらいはリップサービスも/都個協騒動で表出したものは…
 :内容以前に不満生むお役所手法/今度は当局がMKの肩を持つ?
■アラカルト
 :内外交差点「京都発! 天下御免の個人タクシーが行く」 嶋田勝一氏@ 
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 特定地域指定、最短でGW明け?
    準特協での指定合意は「2分の1」で
      全タク連・常任理事会で国交省が見通し

【 東京 】国土交通省の寺田吉道・旅客課長は15日、千代田区の経団連会館で開かれた全タク連常任理事会で「これからのタクシーに望まれること」と題して講演を行ったほか、出席者らとの質疑応答を行った。この中で寺田氏は特定地域の指定について、指定基準案の意見募集中を理由に指定確定時期の明言を慎重に避けながらも、パブコメ締切後の準特定地域協議会の開催や運輸審議会への諮問・答申などの諸手続きに要する期間などは説明した。これらの所要期間を勘案すると特定地域が指定できるのは順調にいってゴールデンウィーク明け頃、全国各地の特定地域で「特定地域協議会」の開催が一巡するのは夏頃になりそうだ。
 質疑の中で、特定地域の指定延長は1回限りで準特定地域が解除されたらどうなるのか(埼玉・新井忠晴氏、福岡・田中亮一郎氏)との問いに対して寺田氏は「指定は原則1単位3年。協議会で『2年で良い』ということであれば別だが、原則は3年で実務上実態に合うようにしたい。準特定地域が解除されれば、道路運送法の規制緩和に立ち返る」「改正タクシー適正化新法そのものは恒久法。今後の運用状況を見て、運用法を考えていく」と答えた。
 また、特定地域では事業適正化に努力すればするほど指定解除に近づいていき、公表された指定基準案は寂しい内容だ(宮城・佐々木昌二氏)との意見に対して、寺田氏は「話の趣旨はよくわかる。これまでにも日常的に言われてきたことだ。立法当時の話になるが、原則としては道運法の規制緩和が維持されており、その道運法は変えずに地域と期間を区切っての取り組みが適正化新法だ。まずは、特定地域をスタートさせて効果を見極め、制度を改善していくしかないと思う」と述べた。
 また、特定地域指定までのスケジュールや日経新聞報道などで東京、名古屋が指定から外れるとされたことについての質問(東京・三浦宏喜氏)に対して寺田氏は「いかなるニュースソースに基づいての報道なのか承知していない。意見募集中なので具体的地域や指定時期については申し上げられない」とした上で、「パブリックコメント募集が終了後、ケースによるが速やかに提出された意見を整理して通達を発出し指定基準を確定する。指定基準案には準特定地域協議会での合意が含まれており、そのための協議会開催、合意までに数カ月を見込んでいる。合意に達すれば運輸審議会への諮問があり、答申までには数週間から1カ月程度はかかるだろう。少なくともこの程度の月数は必要になるものと思う」と述べた。

〜特定地域計画の合意は秋頃に
 今月25日に意見募集を締め切り、月内に通達を発出した場合、その後準特定地域協議会での合意形成に数カ月を要したとするとほぼ年度内(3月末頃)までかかるとみられ、そこから運輸審議会の手続きに要する時間を勘案するとほぼゴールデンウィーク前後になるものと想定できそうだ。何地域が特定地域指定にたどり着くかは見通せないが、各地の特定地域で「特定地域協議会」の初会合開催が一巡するのは夏頃、特定地域計画の立案、合意に達することができるのは秋頃になる可能性もありそうだ。
 手続き面では、協議会での合意がなければ特定地域には指定されないのか(東京・武居利春氏)などの質問に対し、寺田氏は「合意がなければそもそも指定はしない」とした上で「指定基準の6要件のうち、準特定地域協議会の合意以外の5要件を満たす地域については何らかの形で事務的に公表し、合意形成に向けて準特定地域協議会の開催準備をしていただく。協議会の合意要件は特定地域では『3分の2』だが、この時の協議会は準特定地域協議会なので『2分の1』で良い」と説明した。
 このほか、指定基準の内容では「人口30万人以上の都市を含む地域」という点に対して、「むしろ、人口の少ない地方の中小都市の方が事業適正化・活性化努力でどうにかなるという可能性は少なく行政的手当が必要なのではないか。事業からの撤退を余儀なくされる前に手を打つのが本来の姿だ」(北海道、三重)との声もあがった。これに対し寺田氏は、「ご意見として承った。立法当時から弊害は流し営業中心の地域で顕在化しやすいというのが出発点だった」と述べるにとどめた。
〔1月17日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2015年1月17日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特定地域指定、最短でGW明け?/準特協での指定合意は「2分の1」で/全タク連・常人理事会で国交省が見通し
【 東京 】実質総営収は揃って減収/東タク協・14年12月の原計輸送実績
【 東京 】提携個人タクシーを組織化/国際自動車、「企業内個タク」とは別
【 東京 】東京MK労組、法人登記を完了
【 東京 】バージョンアップ、28日に発表/東タク協「スマホdeタッくん」
【 東京 】「都市部が準特のままでは厳しい」/全自交関東地連・大和田委員長
【 東京 】7日に死亡事故、今年度3件目/東京ハイタク交通共済協組
【 東京 】安全意識の徹底を確認/アイティータクシー新年会
【 東京 】「死亡事故ゼロ」続く/東個交通共済協組・理事会
【 東京 】東京駅乗り場で年賀のティッシュ
【 東京 】日の丸深川労組が旗開き&餅つき
 
2015年1月17日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】適正化推進へ「2次試験」に挑む/富田会長、坂本本部長らが決意と要望/全タク連等3団体・新年賀詞交歓会
【 東京 】菅原社長「大胆な事業改革」/kmグループ・賀詞交歓会
【 東京 】要望車両の縮小化さらに進む/デジタルタクシー無線12月分
【 東京 】実効性ない「名ばかり制度」に/自交総連、指定基準案を批判
【 東京 】日の丸2労組が「共闘会議」結成
 
2015年1月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】規制改革会議の要求丸呑み/特定地域指定基準案に強い憤り/全タク連・常任理事会で富田会長
【 東京 】審決案の見直し求め公取委に意見陳述/高橋・新潟市協会長ら4氏
【 東京 】高橋氏「言うべきこと言い切った」
【 東京 】65歳以上が31.8%に/特区・武三の法人乗務員
【 東京 】日交が「VIPタクシー」/車両指定料金1080円
【 東京 】CP400ドル割れも?/先物でみるLPG価格動向
【 東京 】早くも12件・770両申請/交通共済協組のドラレコ助成
【 東京 】高幡不動尊に安全祈願/東個交通共済協組
【 東京 】連絡会議を「共闘会議」に格上げ/自交東京加盟の日の丸2労組
 
2015年1月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】旅客の範囲拡大、非法人にも門戸/自治体への権限移譲で要件緩和/国交省、自家用有償運送のパブコメ募集
【 東京 】総需要の落ち込み止まず/東タク協・11月全社輸送実績
【 東京 】東京4交通圏の準特協、2月24日開催
【 横浜 】特定地域指定「趣旨に則り対応」/神タ協・賀詞交歓会で伊藤会長
【 東京 】「予断許さぬ」規制緩和政策/年頭訓示で帝都自交・神子田社長
【 東京 】11グループが増加/12月の都内無線配車回数
【 東京 】「都営協側の考え聞くしか」/理事候補選出で都個協・木村会長
【 東京 】労働側の意見、しっかり発信を/日交労旗開きで伊藤委員長
 
2015年1月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「100万人養う業界」をアピール/「闘う東タク協」への理解と協力要請/川鍋会長、新年賀詞交歓会で決意示す
【 東京 】特定地域指定「東京は外された」/全タク連・富田会長が憤り
【 東京 】2月中に地域協議会開催へ/東タク協・川野副会長が明言
【 東京 】齊藤支部長「運賃考える年に」/東タク協三多摩支部・賀詞交歓会
【 東京 】福祉限定事業者が初の円卓会議/今月23日「実態と展望」を議論
【 東京 】「入って良かった組合」目指す/東京無線協組・賀詞交歓会
【 東京 】「都営協内部に混乱ない」/都個協理事めぐって中島理事長
【 東京 】全国初のFCVタクも認定/国交省、地域交通グリーン化事業
【 東京 】今年も高幡不動で安全祈願/日個連交通共済協組幹部ら
【 東京 】東洋交通労組が年賀のティッシュ
 
2015年1月8日号臨時速報 関東・関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】国側の即時抗告を棄却/エムケイGに対する処分差止の「仮処分」/公定幅運賃巡って大阪、福岡の両高裁
【 大阪 】「運賃は事業者の意思尊重を」/エムケイ・青木社長会見
 
2015年1月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】指標に「運転者の賃金水準」を/パブコメで立法趣との乖離など指摘へ/特定地域の指定基準案めぐり労働側
【 東京 】特定地域指定基準案で意見提出を/全自交、全国の地連・地本に要請
【 東京 】介護タク100両をIP無線配車/4月稼働へ東福協がシステム構築
【 東京 】LPG1月CPは500ドル割れ
【 福岡 】「ママサポートタク」松江でも
【 東京 】自動車取得税廃止は消費税10%時に/国交省・15年度税制改正の概要
【 東京 】高額支払対象は42件・12億円/東京ハイタク交通共済協組
【 ソウル 】白ナンバーの有償運送/韓国でウーバー代表ら起訴
【 東京 】「安全・サービス強化月間」/24日まで東京ハイタク労働団体
【 東京 】餅つき大会でミニコンサート/グリーン新町労組
【 東京 】国交省人事(1日付)
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Faxpress 関西版

■ 運改への環境整備に強い意欲
     大タ協・三野会長、5・5遠割存続の影響率など提示

【 大阪 】大阪タクシー協会の三野文男会長は16日の理事会で、消費税率の引き上げと公定幅運賃への移行に際して5・5遠割を維持した結果、営収に占める遠距離割引率が膨らみ、経営を圧迫しているとのデータを示す一方、自動車メーカーの戦略を踏まえた普通車一本化を打ち出すなど、「最重要課題」に掲げる運賃改定への取り組みに強い意欲をみせた。特定地域の指定基準案に対しては、「実働実車率」の捉え方など、指定要件の妥当性に異議を唱える意見案を提示。出席理事からは、地域指定自体に反対する意見も出た。パブリックコメントへの積極的な意見提出を求める執行部に対し、協会と異なる意見でもよいのかと問われた三野会長は、「大いに出してもらえば良い」と答えた。また、大阪駅の乗り場問題で、大阪市身障者団体協議会を加えた3団体によるJRへの要望書をまとめた。
 運賃改定への対応について三野会長は、「昨秋の理事会以来、問題提起しているが、独禁法の定めに従って積極的なリーダーシップは取らない立場だ。ただ、運賃に関する情報は積極的に収集・開示して意見交換の場を設け、腹蔵のない意見を出し合い、疑心暗鬼にならないように努めていきたい」とした。その上で、「情報提供の一つ」として、5・5遠割修正が頓挫した結果、生じている「現象」を紹介。「表面上は同じ5・5遠割だが、消費増税で運賃が上がっているので実質的には遠距離割引額が増えている。営収に対する遠距離割引額は、ある会社では13年後半と14年後半の各6カ月間の比較で5.05%が5.59%になっている。12月だけの比較では、営収に対する遠距離割引額は15%増えている。一方、営収は4%増。各社、自社のこのような数字はつかんでおられると思うが、今後の遠距離割引問題、運賃問題など広範囲な問題の中の一つの課題として、どう考えていくかの参考として報告する」と述べた。
 「実働実車率」に対する疑義など、特定地域指定基準案に対する協会意見の原案をめぐる意見交換では、地域指定の是非について姿勢を問う声も出た。

〜特定地域指定では理事から異論も
 岩城秀行理事は、私見と断りつつ「特定地域自体好きでないが、皆が納得してどうしてもやってくれと言うなら良い。ただ、その意見を聴かずに指定してほしいとお上にお願いするようではタクシー業界は世の中から見捨てられる。お客様が増えれば自然と労働条件は改善していく。人も集まって来る。今は減車しなくても乗務員が減ってオートマチックに減車されている。あえて特定地域に指定されなくても乗務員の質を向上させて需要を喚起し労働条件を改善するのが先だ」と指摘。坂本篤紀理事は、「そもそも裁判でひどい結果をもらう原因は、実車率や労働条件などタクシーを営む側の都合ばかり述べているから。タクシーの事故率の異常な高さがある。こんな状態で運賃・料金の競争をするのかとの問いかけが大事。最低運賃を揃えて公定幅を広げる条件として、事故率の改善や、自動ブレーキなど安全対策を意見に盛り込んでもらいたい」とした。
 また、士雅次理事は、「特定地域になりたいということか。この基準案では特定地域に指定されないから改善を求めているのか判然としない」と質問。三野会長は「流れからすれば結果論として指定されてこそということはあるが、示された基準に妥当性があるのかという意見」と答えた。これに対し薬師寺薫・最高顧問は、「士理事の意見は正論で、どっちを向いているんだということ。三野会長は『特定地域から外れたら大変だ』と言っているが、大事なのは運賃においても小型も含めて運賃格差を認めるのかどうか、遠割においてもなぜそれが生まれたのかといったこと」と指摘し、今後意見を聞いていきたいとした。

〜次回改定は「普通車一本」で
 三野会長は、「地域の実状に応じて中・小型を残しても良いということも残っているが、日産、トヨタに中・小型に分けた新車販売予定はないことから(次の運賃改定では)普通車一本を打ち出したい」とし、今後、理事会ごとに小型の経過措置や遠割問題などテーマを絞って集中審議・検討していきたいと述べた。
古知愛一郎副会長は「強制減車を伴う特定地域だが、東京が外れそうな中で主要地域では大阪だけといった状況に変化している。議論して納得して臨む必要がある」と述べた。士理事は「誰でもパブコメに意見を出せる、出すべき、とのことだが、協会案と違っても良いのか」と確認し、三野会長は「大いに出してもらえば良い」とした。
〔1月17日号関西版掲載〕<Topへもどる>

2015年1月17日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】運改への環境整備に強い意欲/大タ協・三野会長、5・5遠割存続の影響率など提示
【 京都 】明星自動車が2月に廃業/京タ協副会長会社
【 大阪 】ドラレコ助成、33社が利用/大阪交通共済が代表者新年会
【 大阪 】「利用者から選ばれる関協に」/優良乗務員24人を表彰
【 大阪 】「近距離」の範囲明確に/大阪空港乗り場、20日から変更
【 京都 】社会貢献の情報発信を/京都市個人・嶋田理事長
【 神戸 】サン無線協組、2社脱退で5社体制へ
【 京都 】京都相互労組委員長に蒲生氏
【 大阪 】敷島交通、役員変更届
【 神戸 】兵協、旅行業者等含む新PT/インバウンド対策など検討
【 大阪 】大阪の指定「間違いない」と報告/私鉄関西ハイタク労連・旗開き
【 神戸 】乗務員不足に危機感/東阪神協組・五十嵐理事長
【 大阪 】「是々非々路線」明確に/労組未来都・定期大会
【 京都 】京都相互タクシー、名称変更届
【 大阪 】近運局、法人3社を車停
【 ※大運支局監査情報
 
2015年1月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】下限割れ処分、本訴での勝利目指す/近運局抗告見送り、原告以外の届出は個別に判断
【 京都 】「預かり休車制度」に賛同/「新春の集い」で京タ協・安居会長
【 和歌山 】 岩橋前会長を名誉会長に/和タ協が臨時総会
【 大阪 】高裁の仮処分判断「司法の劣化」/全自交大阪・旗開きで加藤委員長
【 大阪 】大阪も指定除外の可能性?/自交大阪・旗開きで秋山委員長
【 大阪 】問題解決へ政治力強化/大阪自動車会議所・坂本会長
【 和歌山 】明光タクシーの入会を承認/和ハ協が理事会と新年会を開催
【 神戸 】横やりによる歪みを修正/全自交兵庫地連・北坂委員長
【 大阪 】互礼会で譲渡譲受の促進呼びかけ/全大個協組・天王寺東住吉支部
【 大阪 】北大阪個タク組合が50周年式典
【 訃報 】前多加夫氏(末広タクシー会長)13日死去。73歳
 
2015年1月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪、神戸 】終結近い? 本訴引き延ばし論も/公定幅運賃訴訟、原告側は「行政の責任」問う
【 神戸 】大阪高裁の即時抗告棄却/土屋・近運局長「適切に対処」
【 大阪 】2月にも「500円で届け出?/大阪市域の旧下限割れ事業者
【 大阪 】特定地域指定の見通しなど懇談/兵タ協幹部が自交部長訪問
【 大阪 】高齢者の事故防止で協力要請/大タ協年賀交歓会で府警
【 神戸 】淡路島の運改、審査へ
【 大阪 】「大阪を中心とした規制法に」/特定地域指定巡って坂本氏
【 大阪 】養成で年間15人目標に/女性雇用目指すオービーシー
【 大阪 】乗務員確保へ労使で取り組み/阪急タク労組・阪本委員長
【 大阪 】大阪女子マラソンで交通規制
【 大阪 】はくろ観光バス、関連2社に全部譲渡
【 訃報 】松永章良氏(敷島交通会長)昨年12月29日死去。60歳
 
2015年1月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「タクシー行政破綻の幕開け」/大タ協年賀交歓会で阿部・自交部長
【 大阪 】4カ国語で「自動ドア」周知/近運局&大タクセンがステッカー
【 大阪、京都 】不満と憤りの矛先は運輸当局に/公定幅運賃、大阪高裁の決定受け
【 大阪 】外国人旅行者のニーズ把握/「インタク」調査430件
【 大阪 】大阪山陽タク、新年祝賀会
【 京都 】身障者割引の不正防止へ/手帳の取り扱いなど一考を
【 大阪 】燃料、免許制度等で運動の成果/大ト協・年賀交歓会で坂本会長
【 京都 】山城ヤサカ、新年点呼で無事故表彰
【 神戸 】阪神タク労組が旗開き
 
2015年1月8日号臨時速報 関東・関西版ニュースヘッドライン
【 大阪 】国側の即時抗告を棄却/エムケイGに対する処分差止の「仮処分」/公定幅運賃巡って大阪、福岡の両高裁
【 大阪 】「運賃は事業者の意思尊重を」/エムケイ・青木社長会見
 
2015年1月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】東京業界先行事例に学ぶ/古知リーダー、大タ協活性化PTの方向性
【 大阪 】タク乗務員、1年で1185人減/大阪地域、45%が65歳以上
【 神戸 】淡路島の運改、昨年中に4社が申請
【 大阪 】「中途半端ではいけない」/日本タクシーG「燦燦会」
【 京都 】コンビニ駐車場にタクシー/休憩と強盗抑止で効果
【 神戸 】神戸・阪神間など減収続く/兵タ協・14年10月輸送実績
【 京都 】洛東G労組委員長に本城氏
【 神戸 】業界団体内に「特別査察官」/違法行為の横行?で提唱
【 大阪 】全個協近畿支部、近運局に新年あいさつ
【 京都 】山積する問題に一層の団結で/京都個人7団体連絡会
【 大阪 】菱井社長「事故には必ず原因」/花菱タクシー・年賀会
【 大阪 】ワン協5社が年賀状でアピール
【 大阪 】地域住民も招いて餅つき/大タク労組、14年の納会
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