国交省の答案は注文通りだが…
　規制改革会議、次のターゲットは準特地域

地域活性化ＷＧヒアリング
　当日の規制改革会議・地域活性化ＷＧの主要議題の一つが、改正タクシー適正化新法における特定地域指定基準に係る検討等についてであり、この問題を議論するためのヒアリングには国交省から田端・自動車局長のほか、若林陽介・同局担当審議官、寺田吉道・旅客課長らが出席。
　また、特定地域指定問題よりも改正タクシー適正化新法施行下における事業活性化の問題を中心に東京ハイヤー・タクシー協会の川鍋一朗会長を招致、質疑を行っている。
　同会議ＷＧ側からは、安念座長のほか、滝久雄・座長代理（ぐるなび会長）、岡素之・規制改革会議議長（住友商事相談役）、大田弘子・同議長代理（政策研究大学院大学教授）、翁百合委員（日本総合研究所副理事長）が参加、事務局として内閣府が加わっている。
　ヒアリングにおける東タク協・川鍋会長の発言は実質的に東京業界がこれまでに行ってきた事業活性化の取り組み実績や2020年の東京五輪などを睨んだこれからの取り組みに関するものに限られるため、本稿では詳細に触れない。あくまで、改正タクシー適正化新法の特定地域指定基準と新法の運用のあり方にかかわる部分の詳細を中心に、本紙が取材した概要の一部を紹介することとしたい。

特定地域指定基準案の内容説明を　　
　会議の冒頭、安念座長が口火を切り、「重点フォローアップ事項として、（規制改革会議の）本会議と（同ＷＧで）分担の上で検討することとしていたが、昨年12月26日に特定地域指定基準案のパブリックコメント募集が国交省により開始されたことを受け、（岡）議長とも相談し、本ＷＧでその内容を国交省より正式ヒアリングさせていただくことにした次第だ」とし、さらにこれまでの経緯にも触れて「昨年６月６日の規制改革会議（本会議）、６月９日の（当時の）創業・ＩＴ等ＷＧにおいて、国交省からヒアリングを行い、６月13日の規制改革会議（本会議）において意見書を公表した。国交省においては、本意見書や立法趣旨を踏まえながら指定基準の検討を進められてきたと承知している。昨年12月26日に指定基準案についてのパブコメ募集が開始されたと伺っているので、その内容についてご説明いただきたい」などと述べている。

「意見」を斟酌しながら調整した「答案」
　これを受けて国交省の田端局長は「昨年６月13日に規制改革会議においてご意見を出していただき、私どもは立法者の意思または国会の附帯決議の趣旨、規制改革会議の意見を斟酌しながら、関係部局、関係方面でいろいろと調整してきた」と前置き、具体的な指定基準案の概要について説明に入った（その内容はすでにパブコメ募集時の通りであり、かつ１月30日に通達の形で既に確定しているため本稿では割愛する）。
　説明を終えた田端氏は「６月13日にいただいたご意見で、この法律は非常に強い効果があるので、指定についてはやはり慎重にすべきであるとか、特に必要な場合というふうに限定されているとのご指摘を受けており、また、（対象地域の）営業車両総数は全国総数の半数を有意に下回る割合にすべきであるというご指摘をいただいており、私どもとしてそういう中身を勘案しながら指定基準を作ってきた。いま申し上げた『半数を有意に下回る割合にすべきである』という点についても、この点を満足できるという中身の指標案にさせていただいている」と述べている。

利用者利便をどう確保するのか
　これを受ける形で、大田議長代理が３つの疑義を提起。�@いくつか指標を増やしているが、利用者の利便を確保することに関する指標はどれなのか。規制改革会議の意見書の中でも３年経ったら乗務員の賃金、利用者の利便が向上したかどうかを地域ごとに検証することになっているので大変重要な点だ�A協議会の投票ルールは会長が決めるわけで、メンバー構成や、本当に利用者の意向が反映される協議会なのかどうか�Bタクシー業界の活性化に向けた取り組みを紹介いただいたが、乗務員の最低賃金の遵守、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し、歩合給と固定給のバランスも早急に調査と改善に取り組むべきということが附帯決議で盛り込まれているが、これについて国交省はこれまでのところ、どういう取り組みをしてきたか―と質問している。
　国交省側は答弁の中で、�@について「利用者の意向の反映ということについては指標としては地域の意向の指標に当たり、地域協議会において同意を得るということで入れている。協議会メンバーは加入、脱退自由で、利用者関係では自治会、商工会、消費者団体など利用者の方々に入っていただく。あるいは学識経験者に入っていただく。ここでの同意があること―というのを指標の中に入れている」とし、�Aについては「意思決定は協議会の合意の運営ルールであり、基本的な考え方はすでに示している。協議会の会長がまず地域指定に賛成であること、車両数ベースで地域のタクシー事業者の過半数が合意していること、また、タクシー事業運営にかかわっている者以外として、地方公共団体、利用者代表などの方々のグループの過半数の合意があること」と説明し、「これら３つとも満たす場合に協議会での合意があるという形にしているので、これにより利用者の意向をわれわれとしては反映していきたいと思っている」としている。
　�Bについては「附帯決議や国会でも、そういう利用者の視点、乗務員の賃金の点、歩合給と固定給の関係などの議論もあったので、それについては私どもとして自動車局において検討の場というものを設けたいと思っている」などと説明している（１月28日に発足した自動車局長の私的懇談会「新しいタクシーのあり方検討会」がこれに該当するものとみられる）。
　これらの説明だけで大田氏は満足せず、さらに「キッズタクシーとかマタニティタクシーとか、いろいろご説明いただいた。本当にそういう利用者の声がこの規制をかけられた時に、利用者の利便が損なわれないかどうかというところを懸念しているわけです。自治体の方と商工会の中に消費者団体がぽろっと１人入るとか、答えとしてはそれがベストなのか」と問い返している。
　国交省側は、協議会メンバーはオープンなもので出入り自由である点を強調し、誰でも参加可能であり、より多くの人が参加できれば良いとの考えを示し、理解を求めるとともに「協議会運営の中で苦情件数がこれだけありますよというだけではなく、顧客満足度という意味での何らかの指標的なもののアプローチで評価できるようなことも協議会の中で考えたいと思う」としている。

「顧客満足度」の指標づくりを約束
　大田氏は「顧客満足度の指標を作るのか」と念押しし、国交省側も「やっていきたいと思う」と応じている。また、�Aに関しては翁委員の発言で「協議会会長というのは結局、誰がなるのか。会長の同意が必要であるということであれば、会長にはニュートラリティがあるというのが、この制度の信頼を保つためにも非常に重要だと思っており、そういった人選をお願いしたい」と注文を付けている。
　この後、大田氏は特定地域の指定延長や指定解除の仕組みについても質問。�@特定地域の指定は原則毎年１月１日を目途に３年を超えない範囲とし、延長は原則として１回に限るとされているが、これは最長６年という意味か�A６つの指定要件に該当しなくなった場合には解除するとあるが、そのためのチェックは年１回なのか�B指定を解除したり、延長を行わなかった場合には、準特定地域として指定するということだが、これは自動的に準特定地域になってしまうということなのか、改めて準特定地域かどうかのチェックを行うのかどうか�C特定地域の指定には準特定地域協議会における同意が必要とされているが、この準特定地域協議会と特定地域協議会はどういう関係にあるのか―と４点問うている。
　国交行側は�@�Aについて、実績年度のデータを個別事業者の収支状況も含めて収集し、当てはめる作業を行うと例年８月くらいになるだろということ、その後、個別地域ごとに運輸審議会への諮問、答申までの手続きを考えると年内くらいは掛かるだろうとの想定から１月１日付での指定としていることを説明するとともに、指定期間については事業活性化の取り組みもあるため、その効果の見極めに要する期間として原則３年としたこと、供給過剰状態を早く解消するための法律なので１回の延長を認めることで原則６年までとした―として理解を求めた。
　�Bについて国交省は、特定地域指定から外れた場合には基本的には自動的に準特定地域に移行すると説明し、準特定地域から外れるか否かは、移行後１年間の推移を見て判断し、外れるということになれば、まったくの無指定地域になるという手順だ―としている。�Cについても国交省側は基本的には同じものだと説明している。

指定解除で「完全フリー」の道を
　ここでこれらのやり取りを岡議長が引き取って、特定地域の指定が解除または延長されない場合には、必ず準特定地域に指定されるのか否かをもう一度確認した上で「完全に指定を外してフリーにしておく道を残しておいても良いのではないか。必ず準特定地域に指定しなければならないということを決めておく必要はない。あくまでデータをもとに審議して、『これは特定地域の指定を外してもまだ、準特定地域にいったん置いておこう』というところもあれば、『これだったらもういいのではないか』ということを選択肢として残して幅を持たせても良いのではないかという思いはする。必ずそこでいったんはとまらないといけないというのはいかがなものかという気がするので、ぜひ、検討課題に入れておいていただきたい」と注文を付けている。
　国交省側は一気に規制がなくなるとかなりの段差が出てくることになり、混乱すると釈明し、「準特定地域もいったんなったら、未来永劫そうなるということではなく、ちゃんと毎年１回判断するので、特定地域から解除される場合はいったん準特定地域に指定し、そこからもう一度見極めるというのが妥当ではないかと考えて、こういう案にしている」と説明している。

準特地域であっても「カルテル」
　岡議長と国交省の話を踏まえて、再度、大田議長代理が発言し、「特定地域の指定基準をいろいろお願いして本当に細かく作っていただいた。準特定地域であってもやはりこれは厳しい規制だ。これはカルテルだから、そもそも消費者の利益を損ねている話であり、厳しく運用してほしい。特定地域を外れたら自動的に準特定地域ではなく、やはりそこで基準を見直して解除できるものは解除するのが筋だと思う」と主張している。
　国交省側は再び、「ご指摘の通り、本当にすごい効果が出て、道路運送法本体のところまでいくというのは、そのように事業活性化されて需要が増えると本当にうれしいことだが、そんな抜本的にガンと大きな改善というのは、過去のトレンドやデータをみるとあまり想定されないかなと思う。そういう意味で、多くは準特定地域の指定基準に合致する形になるだろうという認識を持っているので、いずれにしてもデータが重要ということで一所懸命取り組んで参りたい」との説明を加えているほか、すでに全国の準特定地域155地域が解除３地域、追加指定１地域で合計153地域となったことにも言及し、理解を求めている。

旧適正化新法まで遡らなければ…
　こうした質疑応答を踏まえ、最終的には特定地域指定基準案（パブコメ案）の了承に向けて安念座長が総括の発言を行った。その中で安念氏は「いまの問題は、旧タクシー適正化新法からの流れがある問題でもあるわけです。だから、現在の改正タクシー適正化新法の下での準特定地域についてはそれの抜本見直しをするとなると、改正前の経緯から全部さかのぼらなければいけないという法律の建て付けになっていたと思うので、これはまた別途議論しなければならない話だと思う。確かに（田端）局長のおっしゃる通り、プレーンな道運法の世界だけに戻れれば、それに越したことはないというのはすべての関係者がそう思っていることなのでしょう」との感想を述べるとともに、「今日ご説明いただいた基準案は、いまいろいろ議論が出たように、利用者の意向が十分に反映されているのかどうかということと、また、法令違反や事故が多いとかえってリウォード（報酬）が与えられるのではないかといった素朴な疑念もあるところであり、そういう疑問といささかの懸念のようなものがないわけではないが、さはさりながら昨年６月６日の規制改革会議（本会議）でご説明いただいた４指標案と比べると、事故の発生の状況などの指標の追加、各指標への該当を必須とすることなど、全体としてより厳格でよく詰められた基準となっているということは十分評価しなければならないことだと考えている。今後、パブコメの結果も踏まえながら最終的な基準が国交省によって決定され、その基準に基づいて特定地域が具体的に指定されていくことになると承知しているが、当ＷＧとしては、いま話が出てきた準特定地域の問題も視野に入れながら、引き続き関心をもって検討していきたいと考えているので、今後ともよろしくお願いする」と締めくくっている。

注文通りの指定基準案には合格点
　規制改革会議としては特定地域指定の解除や、その場合の準特定地域指定移行への仕組みなどに不満はあるものの、当初案に比べれば国交省自身が認める通り、対象地域のタクシー台数は全国総数の半数を有意に下回ることとの数値目標を楽々とクリアする内容となっていること、準特定地域での事業適正化・活性化のあり方にまで踏み込むと、旧タクシー適正化新法の是非まで論じなければならなくなることなどから、今回の基準案そのものは高く評価して了承した格好になっている。
　ただ、同会議の委員の少なからぬ主要メンバーの中には「準特定地域の枠組みはカルテルであり、消費者利益を損なう」といった考え方が根強くあり、３年間の効果検証期間を通じて、今後、タクシー適正化新法の是非そのものの論議に発展する余地を十分以上に残しているとの印象を会議全体としては持たざるを得ないものだ。

限界見えてきた弥縫策、根本の論議を
　今後は、タクシー規制のあり方という大きな枠組みについては、規制改革会議（及びＷＧ）で引き続き論じられ、改正タクシー適正化新法による例外規制のさらに例外による自由化というより具体的で個別の枠組みを国家戦略特区諮問会議などで論じられることになる。
　原則は道運法で自由化を維持、地域と期間を区切った例外的規制強化をタクシー適正化新法で、さらにその例外による自由化回帰を国家戦略特区法で―というような錯綜したタクシー行政をいつまで続けることが可能なのか。タクシーのあるべき姿とそれにリンクした規制のあり方はいま一度、根本からの論議をやり直す必要があるのではないだろうか。（了）
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