今回の法案は自民党議連が主導するもので、骨格は国税庁等が酒類の製造、販売に関する取引基準を定め、採算を度外視した価格での販売を禁じるという。違反した場合には50万円以下の罰金を科すほか、酒類免許の取消処分なども行えるようにする。

自由化でスーパー、量販店が安売り攻勢
　酒類販売の規制等については、タクシー規制緩和・規制強化にも似た経緯がある。従来、新規参入を抑制し既存の小売業者を保護していたが、1998年に閣議決定された規制緩和推進３カ年計画により、事実上の自由化が決まった。実質的な需給調整規制が行われていた時代には、地域の人口や既存店舗からの距離などに応じて参入が制限されていたが、閣議決定後の段階的規制緩和により、スーパーや量販店などの相次ぐ参入により、安売り競争が激化、小規模小売店舗、いわゆる「街の酒屋さん」の廃業が相次ぐ事態となっていた。
　その後、2003年には酒類販売小売業界の後押しを受けて、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」（会長＝田中和徳・自民党衆院議員）が中心になって、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法」が成立、需給バランスが不安定になっている地域については、所管する税務署長が緊急調整地域に指定し、酒類小売の新規免許、域外小売業者の移転許可が認められなくなるなどの措置をとるとともに、ダンピング等の不公正競争が行われていると国税局長または税務署長が判断するときは、公正取引委員会に措置請求することができる仕組みが導入された。
同法はまた、時限立法であり（＊新旧タクシー適正化新法が時限立法との誤解が業界内には根強くあるが、あくまで特定地域指定等の措置が期限を定めた時限措置であるだけであり、期限とともに自動的に効力を失う時限立法ではない）、あらかじめその期限は2005年８月31日までと定められていた。

業種は違えど、似通って
　しかし、実際にその期限が来てみると「酒類小売業者の経営は改善されていない」として、衆院財務金融委員長による議員立法で失効寸前の同法を一部改正し、その期限を06年８月31日まで１年間延長することとした。結局、１年後には同法は期限を迎え失効することとなり、これによって酒類販売は本格的に自由化を迎えることとなった経緯がある。
　タクシー業界の場合は一度目の規制強化は業界の強い働きかけの結果、内閣提出法案としてタクシー適正化新法が成立、施行されたものの、その効果が限定的だとして、さらに業界側が法改正を求め、これに自民党タクシー・ハイヤー議員連盟等が応えて改正タクシー適正化新法が議員立法で成立し、昨年１月に施行されるに至った経緯が極めて類似していると言える。

約200人で「街の酒屋さんを守る」議連
　一方、自民党財務金融部会等合同会議の決定は、ここに至るまで世間一般にはあまり知られておらず、15日付朝刊各紙報道等でようやく周知されるに至った。とはいえ、実際のところ、降って湧いたように法律案ができるわけもなく、それなりの時間をかけて準備されたものと推察される。
　全国卸売酒販組合中央会によると、同会・酒類販売ガイドライン遵守推進本部の強い働きかけにより、国会議員約200人からなる「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が１年以上前から動き出しており、同議連として「商店街や街づくりの礎の役割を果たしてきた酒屋さんが廃業していく現状をなんとか食い止めなければならない」と立ち上がり、免許制度の見直しや過度の販売競争に対する財務大臣による勧告、改善命令などの提案が行われてきたという。

規制緩和で追い込んだのは「痛恨の極み」と野田・議連顧問
　ちょうど１年前に当たる同議連総会で、田中・議連会長は「不当廉売、差別対価によって、全国の酒屋さんはバタバタと倒産、廃業に追い込まれ、自殺者や失踪なども多くなっている。また、一般小売店がなくなることで、地域の商店街も廃れてきている」と述べたとされ、同議連の野田毅顧問（自民党税制調査会長）も「いまの小売業界は本当に、首の皮一枚でつながっているという状況で、危機に瀕している。規制緩和の下、小売酒販業界をここまで追い込んでしまったということは痛恨の極みで責任を痛感する。地域の中で中核的な役割を果たしている酒販業界の皆さんの誇りを取り戻すべく、議連で力を合わせて何とか改善していかなくてはならない」と語ったという。
　このあたりの一連の動きは報道等で表に出ることもほとんどなく、結果として水面下で進んだような印象を受けるが、しかし当該業界にとっては当然の運動を進めてきたに過ぎないのだろう。その意味で、１年前に議連が事業者の前で決意表明したことをいま実現する段階に差し掛かっただけとも言える。

ここでも規制改革会議が横やり？
　酒類販売における行き過ぎた規制緩和への反動としての安売り規制強化は、タクシーにおける規制緩和への反動として改正タクシー適正化新法の施行に合わせて実施された準特定地域以上での公定幅運賃制度の導入にどこか似ている。それゆえ、一連のタクシー規制強化に対する揺り戻しとして、政府の規制改革会議等が立ち上がり、同法の運用段階で需給調整規制については骨抜きに近い様相を呈しつつある状況が酒類販売規制強化でも先行き現実のものとなるのではないかとの見通しもないではない。
　一般紙報道では酒類販売規制強化の議員立法について、事実関係について報じるにとどまらず、「消費者から反発も」との見出しも添えられ、量販店に買い物に来ていた客の声として、「価格は安い方が良いに決まっている」との声を紹介することも当然忘れていない。消費者の素朴な反応やメディアの論調もまた、今回の酒類販売規制強化とタクシー規制強化に共通項としてうかがうことができる。
　ともに議員立法で規制強化に踏み切った経緯などと合わせ、両者の類似性に鑑みると、今後の酒類販売規制に関する国会論戦や、同法成立後の運用状況にもやはり注目せざるを得ないと思うのだ。（了）
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