ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2015年8月31日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

実効性ある事業適正化実現への課題
 先頭走る仙台市特定地域協議
   矛盾と障害を乗り越えられるか

 2014年1月に改正タクシー適正化新法が施行されて早くも1年半が経つ。訴訟問題を抱える運賃問題だが、一応公定幅運賃制度は一部を除いて一定の機能を果たしてきたが、一方で新旧タクシー適正化新法を通じて要となるべき事業適正化については、特定地域の指定基準を巡る足踏みの影響を大きく受けて今日に至っている。
 その結果、東京都特別区・武三交通圏は特定地域の指定候補からはじき出され、現地業界が望むか否かに関わりなく、仙台業界が運輸審議会の審議、答申を経て特定地域指定第1弾となり、特定地域協議会としても全国の先頭を走ることとなった。さる8月10日に開催された仙台市タクシー特定地域協議会での論議から、実効性ある事業適正化の実現に向けて見えてきた課題を浮き彫りにしてみたい。

自治体の合意要件緩和(大阪の事情)
 当日の協議会、第一の議題に挙げられていたのは「特定地域協議会の設置要綱制定について」だ。改正法施行後、特定地域指定同意の賛否を問う、準特定地域協議会設置要綱を叩き台としたもので、構成員の入れ替えなどメンバー交代を明記した以外で、最も大きな違いは後述するが、法人タクシーの大手と中小を何台で線引きするかの定義と言えよう。
 しかし、最も注目すべき点は、設置要綱の条文そのものには現れていない。特定地域協議会設置要綱にある協議会の議決方法は準特定地域協議会時代もそうだったが、要綱上の条文ではこうある。「特定地域計画の作成を議決する場合、次に掲げる要件をすべて満たすこと」とし、その具体的要件として、@関係地方公共団体の長がすべて合意することA労働組合等として参加している構成員の過半数が合意することB地域住民として参加している構成員の過半数が合意することC特定地域計画の作成に合意するタクシー事業者が特定地域内の営業所に配置するタクシー車両数合計が、当該地域内のタクシー総台数の3分の2以上であることDタクシー事業者の区分ごとに、合意するタクシー事業者の台数合計が、当該地域のタクシー総台数の過半数であることE協議会構成員である関係行政機関がすべて合意すること―などをすべて満たすことが要求されている。
 従来の業界の懸念は、「特定地域計画の策定に当たって法人、個人タクシーを併せた合計台数の3分の2超の合意を取り付け、さらに大手、中小の区分ごとでもそれぞれの過半数を確保することは容易ではない」と考えられてきた。その要件が非常に高いハードルであることはいまも変わりないので、その点については誤解のないようにお願いしたい。その上で、当日の協議会で安部誠治・協議会会長(関西大学社会安全学部教授、大阪市域準特定地域協議会会長も兼務)はこう述べている。
 曰く「すべての関係地方公共団体の長の同意がなければ特定地域計画は成立しない仕組みになっている。これは全国すべての協議会で、同じひな形を用いた設置要綱だから全国共通の課題だ。欧米先進国では、タクシーの許認可権限を自治体が持っているケースも多いが、日本はそうではない。このように非常に重要なタクシーの政策決定について、つまり特定地域計画の立案の是非について、(知見の少ない)自治体が判断するのは難しい点もあるだろう。これまで、旧タクシー適正化新法や新法施行後の設置要綱改正等では、当該地域のタクシー業界が合意していれば、地域の自治体も賛成するというスタンスで運用されてきたということもある。そうした中で、大阪市域の協議会では、議決方法等を巡り不具合が生じた例が出てきた。議決を巡って紛糾したが、協議会で決める内容について、自治体で自信をもって判断できない内容であれば棄権していただいても、その場合議決権行使の分母にカウントしないというご判断を近畿運輸局、国土交通省との相談の結果、そのような取り扱いで構わないという連絡を(8月10日時点から)1週間ほど前にはいただいている」ということだった。
 つまり、設置要綱やその根拠となっている国交省通達(14年1月24日付・特定地域及び準特定地域の協議会に関する国土交通省としての考え方について)では、要綱の改正や特定地域計画の策定に当たっては、構成員として参加しているすべての自治体の長の合意が必要とされるが、棄権した場合はそもそも議決権を持つ者として協議会に参加していなかったのと同じ扱いとすることが認められた―との解釈が国交省側から安部会長に示されていたことを意味する。
 自治体が内容をよく理解しないまま、同調圧力に耐えかねて賛成に回るプレッシャーから解放される効果を生み出すが、ただ、一部自治体にみられるように、「断固として自由競争を堅持し、規制強化に反対」との主張を展開されればカベに突き当たることには変わりない。当該地域のタクシー業界と関係自治体との関係性次第という面もあるが、全自治体の合意ということから比べれば、いくらかハードルは下がったと言えるだろう。

大手、中小の区分へ根回しも
 また、もっと直接的にタクシー業界の関心を呼んでいた事項としては先にも触れた、法人タクシーの大手、中小の区分を設置要綱内で明記したことが挙げられる。仙台市の場合、大手は保有80両以上、中小は同80両未満と定義された。
協議会終了後の会見で宮城県タクシー協会の佐々木昌二会長は、大手・中小の区分について「80両を境にするとほぼ半々になる。仙台業界の平均保有台数は72両で、72両よりやや多めの80両で線引きすれば、中小側のシェアが50%を少し超える」としており、この結果、やや中小寄りに配慮した区分になったということなのだろう。
 線引きの仕方は地域によって、それぞれの事情があるだろうから一概に皆がこの方法でやるのが良いとは言い切れない。国交省が国会の附帯決議を根拠に、特定地域計画の策定に当たって地域の保有台数の3分の2超確保のほかに、大手、中小別にそれぞれの過半数という要件を持ち込み、かつ大手、中小の区分そのものを協議会に丸投げした時点で、「紛糾のタネがまた一つ増えた」と懸念したものだが、仙台市の場合、協議会の中で喧々諤々の論争を繰り返すというような事態は見事に回避され、特定地域としての協議会初会合に提示された設置要綱の原案にすでに大手80両以上、中小80両未満は書き込まれており、採決も粛々と行われ、そのこと自体での議論は協議会内ではまったく行われていない。
 特定地域に指定された、あるいは運輸審議会答申や公聴会を経てこれから指定されることがほぼ確実と言える地域において、事前の根回しによって大手、中小の区分を済ませ、特定地域協議会の初会合でスムーズに設置要綱を制定できるか否かに、どうしても注目が集まる。
 エムケイやワンコイングループなどのように、筋金入りの規制緩和論者で、「新旧タクシー適正化新法そのものに反対」という主張なら、いっそ清々しいが、規制強化には総論として賛成しつつ、具体的な減車政策実行に当たって個別事業者の思惑から設置要綱の制定で手間取るようでは、いささか恥ずかしいことである。
9月に入ってからは15日には秋田交通圏(秋田県)、30日には京浜交通圏(神奈川県)の特定地域協議会初会合が予定されており、そういった意味でも注目せざるを得ない。

適正車両数算定ルールの例外扱い
 もう一つ、仙台市に固有の事情として注目されたのが、適正車両数算定ルールの例外扱いだ。今年1月27日に東北運輸局が公示した準特定地域における適正車両数は、直近の実績年度として2013年度を用い、本年度の輸送需要量の推計に当たって08年度から13年度までの総実車キロの対前年度比率の平均値を採用していた。その結果、仙台市における法人タクシーの適正車両数上限値は2453両、下限値は2237両となっていた。
 一方、6月26日付の東北運輸局の公示によれば、同地区の適正車両数は上限値2392両、下限値2181両で、その差は上限値で▲61両、下限値で▲56両となっている。新公示でも輸送需要量推計の基礎となる実績年度は13年度で変わりないが、東北局管内で仙台市に限っては、「東日本大震災の影響を考慮し、11年度及び12年度に係る対前年度比率を除外」と但し書きが付いており、その結果、適正車両数そのものがより低位にスライドすることとなった。
 東日本大震災は11年3月11日(つまり10年度末)に発生しており、特需等による需要の増減による通常の経済状態によらない影響を排除するため震災発生直後の翌年度、翌翌年度とその前年度との対比を算定基礎から外したということで、その結果こうした数字の変動が現れたということだ。
 もちろん、適正車両数が低位にスライドすると、直近年度末や特定地域指定時点での現有車両数との乖離は大きくなり、要減車のハードルは高くなるが、算定基礎の見直し自体を今年3月開催の準特定地域協議会で仙台市のタクシー業界が自ら望み、協議会構成員の総意として国交省に要望していた経緯があったことも思い出す必要がある。その意味で事業適正化にかける意気込みは他の地域とは相当違っているとも言える。

上限値までの輸送力削減で目的は達成できるか
 輸送力削減にかける現地業界労使の意気込みは他地域には見られないものだが、そもそも適正車両数の範囲内にさえ入れば、新旧タクシー適正化新法の立法目的だった乗務員の賃金・労働条件の劇的な改善は成し遂げられるのか? 残念ながら、それは無理だと言わざるを得ない。
 仙台市の場合、6月26日付の東北運輸局の適正車両数公示によれば、上限値の2392両と特定地域指定日現在(今年6月1日)の現有車両数2580両の乖離は188両で、特定地域計画に盛り込める減車は最大で188両までということになる。
協議会で第2の議題とされた「その他」では、「特定地域計画策定に当たっての考え方」について意見交換が交わされた。自交総連の石垣敦書記長がその発言の中で、「立法の目的は乗務員の労働条件改善にある。いま乗務員の年収は約200万円あるかないかというレベルだ。一刻も早く減車を推進してほしい。適正車両数上限までの188両削減で賃金が社会的水準に追いつくとは言えない。それは目的に向けた一歩を踏み出したに過ぎず、速やかに輸送力削減に着手すべきだ」と指摘している。

最低車両数規定が障害
 自交総連の石垣氏は引き続き、その発言の中で改正タクシー適正化新法施行に合わせて出された国交省通達(14年1月24日付通達)の問題点を指摘、「本省通達で示された指針によれば、最低車両数、仙台市の場合40両を下回る場合には、営業方法制限による供給輸送力削減とする―と書いてある。仙台市の場合、多くの事業者が保有40両を下回っており、これでは輸送力削減の実効性がなくなる。実態としての仙台市の企業規模に合わせて営業方法の制限ではなく、減車できるようにするべきだ。営業方法の制限といっても誰が監視し、実効性を確保できるというのか」と問題提起した。
 これを受けて、宮城県タクシー協会の佐々木昌二会長は「まさにご指摘の通りだ。クリアすべき課題の一つが最低車両数の問題。旧法時代に仙台業界では平均15%の減車を実施してきたが、当時は最低車両数が10両ということでそれが実現できた。法改正で最低車両数が40両ということになれば輸送力削減は進まない」「仙台市では保有40両未満が30社あり、全法人事業者56社中の54%を占めている。旧法時代と同様の最低車両数10両を前提としなければやりようがない」などと述べている。
確かに旧法時代には最低車両数10両を下回らない限りは減車しようということで協調を図り、15%の供給削減を図ったにも関わらず、全国の業界をあげて、「旧法では不十分だから」という理由で法改正したにもかかわらず、新法の運用通達で最低車両数が40両に引き上げられたために、旧法時代はできた協調減車ができなくなった―のでは法改正の意味がないという指摘でもある。
 少なくとも仙台業界は労使ともに通達の定める営業方法の制限を全く信用しておらず、輸送力削減は法人タクシーである限り減車が前提となっているようだ。旧法時代を振り返りつつ佐々木氏は協議会の中で「10両の事業者でも『2〜3社でグループ化して全体で20〜30両になれば減車できる。そうしたらいい』と運輸局からは行政指導を受けたこともある。あの頃が懐かしく思える」とも述べており、運輸行政自身の手で発出された通達によって減車の実効性を薄められることへの苛立ちを示してもいる。

提起された課題はクリアされるのか
 震災の影響など輸送実績等の数字に表れる他地域との違いのほか、輸送力削減に実効性を持たせようという意気込みで、仙台業界は他の特定地域(候補地含む)と比べても最も熱のこもった地域だと言えそうだ。もっともその熱気が他地域に直接の影響を及ぼさぬよう適正車両数の見直しについて東日本大震災の影響を大義名分にして、例外扱いを勝ち取った。最低車両数ルールについても、同様の例外扱いも目指す方向が示唆されているが、一方で最低車両数が人口規模で10倍超の東京都特別区・武三交通圏と同じ40両に引き上げられたことへの不可解さ、その東京都特別区・武三交通圏が特定地域指定候補から外されたことへの憤懣も率直に表明されている。
 安部会長の協議会内での発言や会見での発言からは年内の次回協議会開催、特定地域計画原案の審議日程が示されており、次回会合に向けて、これら初会合で提起された課題がどのようにクリアされるのか注目したい。(了)
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No.597 8月31日号 主な内容
■巻頭人物:濱 勝俊氏(関東運輸局長)
■気になる数字:58.7歳、19.0%/全国の法人タク乗務員の平均年齢と主要13地域の定時制比率
■トピックス
 :実効性ある事業適正化実現への課題〜先頭走る仙台市特定地域協議会
 :「営業の自由・財産権」と「公共の福祉」〜大阪公聴会へ、賛否双方の弁護士
 :“牛島私案”で事態は動くか? 〜5・5遠割是正策としての「高速道路割引」
 :活性化完遂へ「預かり休車制度」の確立を〜武居利春・全タク連労務委員長
 :10月まで1カ月、準備は万全? 〜運転者登録制度&マイナンバー制度
 :携帯端末と新たな給油カードの導入〜全大個協組のアクティブな事業展開
■東西往来
 :ここでも個タクならではの接遇を/チャレンジの継続で無事故・無違反
■この人・この言葉
 :下田 直啓氏、茨木 不尽彦氏、月 廣海氏、宮田 幸次氏
■シャッターチャンス
 :天候不順以外に頼るものなし?/再浮上してきた初乗り短縮運賃
 :感謝状の前に治療費と修理代を/ほっとひと息もこれからが本番
■アラカルト
 :<内外交差点>  車の通信利用技術   岡ア 邦春氏G
 :<この街にこのタクシー> グッドリー(大阪府枚方市)
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 改正適正化新法の運用を「改善」
   活性化傾斜を修正、適正化と両輪
      新しいタクあり方検討会・中間とりまとめ

【 東京 】国土交通省は28日、自動車局長の私的懇談会・新しいタクシーのあり方検討会(座長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)の中間とりまとめを公表した。7月24日開催の第3回会合で出された委員からの意見などを踏まえ、原案の一部修正を図り、改正タクシー適正化新法のフォローアップについて原案ではほぼ活性化のみに当てていた焦点を適正化にも幅を広げ、改めて「適正化と活性化は車の両輪」との位置づけを確認するなどし、特定地域指定基準の見直し議論と合わせて、法運用の改善を検討していくとの文言も盛り込んだ。
 今回公表された中間とりまとめでは、7月の第3回会合時に提示された原案の骨格を維持しつつも、一部文言を修正したり、新たな表現を追加した。今後、講ずべき施策のうち、増加する需要への対応による利用者の拡大策については、空港定額運賃の導入拡大、観光ドライバー認定制度の創設、多言語翻訳機の早期導入などをほぼ原案通り踏襲した。スマホアプリ配車など新技術への対応等についても原案通り。また、運賃設定の柔軟化による潜在需要の顕在化策で取り上げられた初乗り距離短縮運賃の本格的普及についても原案が踏襲され、「短距離移動の潜在需要が顕在化しやすいと考えられる地域を中心に導入を促進すべき」「関心のある地域・事業者において期間などを限定した実証実験を行い営業収入などへの検証を行う」などとされた。

〜「閑散時間帯割引」は郡部中心に
 需要閑散時間帯の割引制度等については、原案の考え方を踏襲しつつも、「特に移動手段が限られる傾向にある地方部の」との表現が加えられるとともに、直接的な「割引の実施を検討すべき」との表現を「需要に応じた柔軟な運賃設定について検討すべき」に改めた。社会貢献を通じた利用の促進策では、マタニティタクシー・子育てタクシーの普及、ユニバーサルデザイン(UD)タクシー・ユニバーサルドライバー研修の定着を原案通り提示しつつ、UD関連施策の中で特に、「羽田空港等のタクシー乗り場におけるUDタクシー専用レーンの設置等を進め、これを契機とした全国的なUDタクシーの利用環境の向上を図る」との一文を追加した。
 若年層や女性の採用拡大については原案で提起した施策を維持しつつ、「労働環境の変化を踏まえ、現在タクシー事業において普及している歩合給制度や日勤・隔勤といった勤務体系にとらわれない、多様な働き方(固定給制・短時間勤務等)等、賃金に係る諸課題について、検討を継続すべき。具体的には、労働条件の改善に係る過去の検討結果を踏まえつつ、賃金・勤務体系に係る先行事例の効果の分析やフォローアップ、IT技術を用いた勤務管理の有効性について検証を行い、他の試行事例の取り組みを促す」との表現が加えられた。
 経営基盤の強化に関する施策では、経営効率化の観点で施設の共同利用や物品の共同購入等の事業の協業化や企業の集約化など原案通りの内容とした。制度面での経営基盤強化策では、原案と同様に運賃制度の柔軟化などをあげた。

〜適正化・活性化施策を「評価・促進」
 活性化施策の評価・促進の項目では、項目自体を「タクシー適正化・活性化施策の評価・促進」に改訂。冒頭の考え方を示した一文で、「タクシー事業においては、地域により程度は異なるものの需要の長期的な低迷等により供給が過剰で経営が厳しい状況が続いている。こうした状況下においては、供給過剰や、それに基づく弊害が発生している地域においては、タクシー適正化新法に基づき、適正化と活性化の取り組みを両輪で進めることにより、供給過剰を解消し、運転者の労働環境改善を通じて、タクシーの安全性・利便性の向上を図る必要がある」との表現を追加。その上で、「適正化の効果測定や評価方法が確立していないこと、活性化の取り組みが一部地域や事業者で進んでいるものの、全国的な普及が進まない状況を踏まえ、地域・事業者ごとの適正化・活性化の取り組み状況を定期的に把握・分析することを通じて、タクシーの安全性・利便性の向上を一層推進する」などとした。
 具体的な改正タクシー適正化新法のフォローアップでは、原案を踏襲しつつ、同案の「特定地域の指定基準の見直しの議論を継続的に行う」に、「法の運用の改善等を検討する」と付け加えた。
〔8月29日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2015年8月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】改正適正化新法の運用を「改善」/活性化傾斜を修正、適正化と両輪/新しいタクあり方検討会・中間とりまとめ
【 東京 】過疎地域の自家用貨客混載具体化へ/構造改革特区提案で国交省再回答
【 東京 】「預かり休車制度」で活性化原資/全タク連・武居労務委員長
【 東京 】新規登録伸び悩み、講習会等に力点/14年度のグリーン経営認証
【 東京 】帝都自交がHPリニューアル
【 東京 】LPG価格、さらに下落へ/CP先物市場動向
【 新潟 】代行業者のタクシー類似行為/新潟協会が県に取り締まりを要望
【 東京 】11月中の切り替えを再確認へ/マスターズ表示灯で都営協・中島理事長
【 東京 】9月から接客マナー予選会/チェッカーキャブ無線協組
【 東京 】菊池委員長ら3役を信任/東洋交通労組・役員改選
【 東京 】9月30日に優良事業者表彰/東京タクシーセンター
 
2015年8月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】初乗り距離短縮運賃の実証実験など/タクシー事業の活性化支援で新規予算/国交省16年度予算概算要求
【 東京 】グリーン化特例の延長など/国交省16年度税制改正要望
【 東京 】外国人旅行者の受入環境整備など/国交省16年度組織・定員要求
【 東京 】多摩地区説明会に9社出席/東タク協「スマホdeタッくん」
【 東京 】神戸市域交通圏を特定地域指定へ/9月1日付、運輸審答申受け国交
【 東京 】10府県で目安上回る引き上げ/地域別最賃答申、出揃う
【 東京 】営業区域規制の緩和「対応不可」/国交省、規制改革HLに回答
【 9月からLINEスタンプ販売/チェッカーG「チェックルちゃん」
【 横浜 】市立みなと病院にUD専用乗り場/神タ協横浜支部が9月中実証実験
【 東京 】交通労連定期大会、9月16・17日/ハイタク部会は17日に中央委
 
2015年8月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】エムケイGが各地で公述の申出/輸送実績、営業形態など独自性強調/運輸審、札幌・大阪・福岡の公述書内容公表
【 東京 】「法律として出来が悪い」/札幌エムケイ・平山社長
【 東京 】「過半数の自治体が指定に反対」/大阪エムケイ・青木社長の公述書
【 横浜 】南多摩、西多摩が対象外れる/関運局、期間限定減車の地域公示
【 東京 】特定地域指定と白タク行為阻止/東京ハイタク労働団体が要請へ
【 東京 】登録制度のシステム操作説明会/全タク連、全国から100人超出席
【 東京 】「使用不可」のマスター表示灯/都営協理事会、結論先送り
【 東京 】7月に事故多発、健康起因も1件/日個連交通共済・理事会
【 東京 】UD講師、全国で282人に/全福協が養成講座開く
【 福岡 】京都などで「ママサポートタク」/第一交通産業、28道府県に拡大
 
2015年8月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】2種免の要件緩和「ハードル高い」/前職・警察当局の視点で解説/濱・関運局長が就任会見
【 東京 】運転者登録の実施機関申請/東タク協三多摩支部
【 東京 】コンドルGが「ライザックタクシー」/70両で1年間、利用者に体験特典も
【 東京 】あくまで地域密着・定着の営業で/八王子交通事業・下田社長が抱負
【 東京 】今年は南房総で「安全大会」/アイティータクシー
【 東京 】運用移動局数は788局増/全国のデジタルタクシー無線
【 東京 】都個協が第1回のUD研修
【 東京 】バックビューモニターの評価/NASVA、新たな予防安全性能アセス
【 東京 】小池雄次郎氏の争議
 
2015年8月22日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】15地区中、13地区が増収/総営収もおしなべて増収傾向示す/関運局管内・7月の原計輸送実績
【 東京 】取りまとめ案にUDタクの普及など/東京五輪へバリアフリーWG
【 福岡・高松・那覇 】九州、四国、沖縄も/新規参入・増車枠なし
【 東京 】大田区が「終電後の利用」で提案/スマホdeタッくん」利用促進策
【 横浜 】9月9日にグリーン経営セミナー/関運局・交通エコモ財団が共催
 
2015年8月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】特区・武三の供給過剰、1.7%に縮小/大都市部で総需要回復、郡部と明暗/関運局、管内準特地域の適正車両数公示
【横浜 】適正車両数拡大でも/新規参入・増車の余地なし
【 札幌他 】いずれも新規参入・増車枠なし/北海道、東北、北陸信越、中部、近畿、中国の各運輸局
【 東京 】9月CPは300ドル台の公算/LPG、先物に反騰の兆しなく
【 東京 】2種免の取得要件緩和/全タク連が自動車局長に要望書
【 東京 】加点項目にワゴンタクシーなど/東タクセン、15年度評価で追加
【 東京 】運転者登録制度など説明/中労協・中労研合同セミナー
【 東京 】英語接遇コンテストの表彰式/東タクセン、来年も実施へ
 
2015年8月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】京浜交通圏の削減目安、515両/需給状況判断の新数値は算定中/関運局、管内特定・準特定地域の適正車両数
【 横浜 】初会合は9月30日開催/神奈川・京浜交通圏特定地域協
【 新潟 】高裁の第1回弁論は9月末か/新潟カルテル被疑事件
【 東京 】特区・武三は5万円超える(税込)/東タク協・7月原計輸送実績
【 東京 】都内無線配車回数も2桁増
【 東京 】大和自交・第1四半期連結決算
【 福岡 】若手ミュージシャンのPVなど/第一交通産業が特設サイト
【 東京 】日の丸自交葛飾営業所の存続/二労共闘会議が請願書
【 訃報 】小池雄次郎氏(東個交通共済協組副理事長)15日死去。67歳
 
2015年8月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 仙台 】188両削減へ議論開始/準特協の要請容れ適正車両数引き下げ/仙台市特定地域協議会が初会合
【 仙台 】佐々木氏「営業制限念頭にない」/通達見直しへ業界合意目指す
【 秋田・熊本 】秋田は9月15日、熊本は未定
【 東京 】都最賃審、19円引き上げを答申
【 東京 】依然厳しい多摩地区/東タク協・6月の全社輸送実績
【 東京 】モバイルアンケート休止へ/東タク協・サービス改善対策委
 
2015年8月12日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】私鉄協が参画、シェア55%に/「オール東京」へ多摩地区にも拡大/東タク協「スマホdeタッくん」
【 横浜 】県立こども医療センター訪問/神タ協・伊藤会長に感謝状
【 東京 】LPG先物、下落予想続く
【 東京 】無線のサテライト機能で予約配車/八洲自動車、地元取り込み本格化へ
【 東京 】10年目の安マネセミナー/NASVA、10月に開催へ
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■ 特定地域の設置要綱見直し
    大タ協労使懇、労働側要求に「対応」回答

【 大阪 】大タ協は28日、大阪市中央区の協会会議室で労使懇談会を開催し、在阪5団体と大阪市域交通圏の特定地域指定と、9月11日に開かれる公聴会について意見交換した。大タ協からは三野文男会長をはじめ坂本栄二、古知愛一郎、照屋勝晴の3副会長、牛島憲人・経営委員長と事務局の8人が出席。冒頭あいさつで三野会長は、酷暑の影響で乗務員の負担は増したが短距離需要が増えたのに加え、インバウンド利用者が増加したこともあり「対前年で売上が伸びていることは確か」と話す一方、まだまだ一般産業従事者と比較して労働条件が劣悪だと指摘。特定地域指定を受け協議会で議論していく必要性があると強調した。
 三野氏はまた、ウーバーやリフトなど海外からの動きに加えて新経済連盟(三木谷浩史・代表理事)の道路運送法改正要求など、白タク解禁に向けた流れを振り返り、全タク連および近畿ハイタク協議会で断固拒否を決議していると説明。一連の問題を「業界における最重要課題の一つ」と位置づけた。
 労働側の出席者によると、 労組側からは特定地域協議会の設置要綱の見直しを求める意見が出た。前回の準特協で20人に及んだ弁護士だけでなく、事業者構成員の数も異常だとして、近畿運輸局との調整を要請。特定事業計画の同意に際して参加全自治体の賛成を条件としていることや、構成員登録「出入り自由」への疑義、議決については「全てカテゴリーごとの賛成」に改めてはどうかとの発言もあった。
 これに対しては、同じ労働側から「準特定地域協議会でいったん認めたものを、ここに来て変更するのはどうか。特に弁護士を外すなど、相手に突かれるだけだ」との指摘もあった。設置要綱の見直しについて大タ協側は「対応する」とのみ答えた。
 このほか、「エムケイ、ワンコイン側は自治体に対して積極的なロビー活動を行っているが、タクシー協会はどうなのか」という質問や、大タ協の牛島憲人・経営委員長が私見として示した「高速道路割引」について「直接、説明願いたい」とする要求もあった。

〜牛島氏が「高速割引」を説明
 ロビー活動について協会側は「局と連携して行っている」と回答するに止まり、牛島・経営委員長から「高速割引」の説明を受けた組合側は「5・5遠割を塩漬けしたままで、この先進むことはできないとわれわれは思っている。7・3に是正することが無理ならこの高速割引で行くのか? この点、協会はどう思っているのか」とさらに追及。三野会長は「理事会で話をしているものでもないが、案としては傾聴に値する。今後10%への消費増税や運賃改定と合わせて考えていきたい」と回答したもようだ。
 労働側の出席者は次の通り。▽交通労連関西地総ハイタク部会=小川敬二部会長、安藤浩一書記長▽全自交大阪地連=加藤直人委員長、山里広明・副委員長、権藤輝雄書記長▽自交総連大阪地連=秋山民夫委員長、庭和田裕之書記長▽私鉄関西ハイタク労連=宮田幸次委員長、阪本均・副委員長、田中滋修・執行委員▽私鉄関西ハイタク協議会=一松英治副議長、川阪博幹事。
〔8月29日号−2関西版掲載〕<Topへもどる>

2015年8月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】5〜6社でデータ収集へ/兵タ協・経営委、初乗り短縮視野に運賃体系検討
【 京都 】中・小型運賃の勉強会/京タ協・青年部会
【 大津 】運転者登録センター/滋タ協、9月初旬に設立総会
【 神戸 】改めて「活性化の議論先行」/特定地域指定で兵タ協・吉川会長
【 神戸 】一定枠内の新規免許を/神戸個人・前野理事長
【 大阪 】二種免の要件緩和も要望/公明党府本部に全大個協会
【 大阪 】優良表彰の「善行」区分見直し/大タ協・交通安全委が検討
【 大阪 】大タ協&関協、還付金詐欺防止に協力
【 神戸 】気になるのは燃費と車種区分/兵タ協、NV200試乗会
【 大阪 】観光案内所の拡大とPR/全大個協会が近運局に協力要請
【 神戸 】ABC新無線、受注倍増の事業者も
【 京都 】「ママサポートタクシー」出発式/第一交通産業、京都で運行開始
【 大阪 】近運局、譲渡譲受認可
【 神戸 】淡路中央タクシー、事業廃止
【 大阪 】近運局、3社を車停処分
 
2015年8月29日号−2 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】特定地域の設置要綱見直し/大タ協労使懇、労働側要求に「対応」回答
【 大津 】支局と事業者の対話ミーティング/外国人観光客などテーマに31日
【 神戸 】1車2人で「ヒノマル・ガールズ」/日の丸ハイヤー、川西で運行開始
【 大阪 】日交・川鍋社長と懇談/全大個協会・和田会長
【 クアラルンプール 】マレーシア観光相が歓迎レセプション/珊瑚交通G・山根社長らが出席
【 京都 】東山&嵐山、11月の交通対策/観光シーズンに向け今年も研究会
 
2015年8月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪市域、今年最高の3万2328円/大タ協7月輸送実績、1月以降5回目の3万円超え
【 東京 】大阪公聴会、大タ協幹部の公述書要旨
【 大阪 】「増減車自由」なら減車進む/公述申出の壽タク・浦木山社長
【 大阪 】マイナンバー制度と有期雇用特措法/大タ協労務講習会で解説聴く
【 東京 】神戸市域交通圏を特定地域指定へ/9月1日付、運輸審答申受け国交省
【 大阪 】需要予測とイベント情報/大丸タクが乗務員支援のアプリ
【 大阪 】マイナンバー説明会/全大個協組も開催
【 大阪 】延長指導、年内は有志で?/北新地で合同街頭指導
【 大阪 】協議会との一本化に意欲/私鉄関西ハイタク労連
 
2015年8月26日号 関西版ニュースヘッドライン
【 東京 】財産権・営業の自由と公共の福祉/大阪公聴会、賛成12人・反対6人〜賛否双方の弁護士も公述の申出
【 大阪 】「強制配車」の記載はどこに?/日本城タク・坂本社長
【 大阪 】適正化・活性化両PTの構成検討へ/大タ協五役会、中・小型問題も議論
【 大阪 】ワンコイン八尾が10周年式典
【 大阪 】震災後の地域公共交通調査/自交大阪・庭和田書記長らが参加
【 京都 】京タ協が今年度第1回のUD研修
【 大阪 】接遇と車内の清潔感/イレブン交通「選ばれる流し」に
 
2015年8月22日号 関西版ニュースヘッドライン
【 大阪 】「大阪白タク特区」を危惧/大タ協、公明党に「合法化阻止」を要望
【 大阪 】タクシー部門の金賞3社など表彰/無事故・無違反チャレンジコンテスト
【 大阪 】前年比44%増で、「憂慮すべき状況」/大阪府警、府下の交通事故死者数
【 大阪 】9月社長会で配車アプリ審議/関協、新パンフはホテル等に配布
【 京都 】運賃格差で混乱の懸念/車種区分設定めぐって
【 神戸 】永和が「買い物サポートサービス」/永野社長「事業者は自助努力を」
【 神戸 】「反対署名」約4万筆の影響は?/指定後の神戸市域特定地域協に危惧
【 大阪 】機種変更でスピードアップ/全大個協組のスマホ配車
【 大阪 】松田会長らを無投票で再任/大阪ハイタク連合会
【 神戸 】高砂交通、役員変更届
【 大阪 】近運局、法人4社を車停処分
 
2015年8月21日号 関西版ニュースヘッドライン
【 大阪 】京都市が再び「供給過剰」に/近運局公示、準特地域の適正車両数〜総需要伸びず軒並み縮小
【 大阪 】奈良市域交通圏は36両削減が目安に/特定地域指定、個タクは7.1%削減へ
【 大阪 】「泉州の二の舞」懸念/大阪市域の情勢めぐり労組関係者
【 大阪 】期間限定減車の対象外れる/適正車両数オーバーの京都市域
【 大阪 】シエンタなどに対応/近運局、車種区分の設定公示
【 大阪 】1.3キロ中型610円/淡路島地区の新自動認可運賃公示
【 大阪 】「外」にばかり目が行くが/足下にも広がる白タク行為
【 大阪 】大タ協・労使懇談会/28日開催
【 大阪 】牛島私案の高速割引「傾聴に値する」/大タ協・三野会長も感想
【 大阪 】年間1000人の減少に歯止め/単組委員長「完全A型しか」
【 大阪 】ナビ付きIP無線導入へ/大阪トンボ、9月から本格運用
【 大阪 】事件取材のマスコミ殺到/寝屋川周辺に大阪等のハイヤー
【 大阪 】30日にブロック会議/日個連近畿ブロック
 
2015年8月19日号 関西版ニュースヘッドライン
【 大阪他 】大阪の最賃、20円アップの858円に/「目安」上回る引き上げ、近畿各府県の改正答申出揃う
【 大阪 】「特定地域反対論」に異議/交通労連・小川部会長が感想
【 神戸 】神戸・阪神間、4・5月は増収
【 大阪 】拡大する白タク類似行為の監視を/全大個協会・和田会長が要請
【 京都 】「ママサポートタク」29日稼動/京都の第一3社、スタンバイ
【 大阪 】早ければ10月中にもスタート/大タクセン、適性診断の実施準備
【 神戸 】登録者にプレミアム商品券の説明会/兵タ協神戸・阪神間支部
【 京都 】都タク、10両を期間限定減車
【 大阪 】登記完了で新たな一歩/日個連・栄光組合
【 大阪 】個タクの統合再編進む
【 大阪 】近鉄タク労組、新三役体制に/脇内委員長は留任
 
2015年8月12日号 関西版ニュースヘッドライン
【 大阪 】最大の適正化策は活性化の努力/全自交関西・学習会、珊瑚G・山根代表が持論展開
【 大阪 】大阪4交通圏の準特協、9月25日
【 大阪 】遠割是正へ「高速道路割引」/松竹タク・牛島社長が私案
【 京都 】深夜割増廃止は取り下げへ/ユニオン・中村社長
【 神戸 】全兵庫が初の単独研修会/インバウンド対策も
【 神戸 】神戸市内で白タク運行?
【 大阪 】大阪府B地域でも開催/運転者登録制度説明会
【 大阪 】関協、車内広告の代理店を変更へ
【 神戸 】新型無線の問題解消へ協議/ABC無線事業協組
【 京都 】会長任期2年に延長して互選/京都個タク団体連絡会
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