ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2016年11月14日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「ライドシェア検討の場」踏み込んではいないが…
 <検証>
   シェアリングエコノミー検討会議「中間報告書」

 今年7月8日に設置、初会合を持った政府のシェアリングエコノミー検討会議(主査=安念潤司・中央大学大学院法務研究科教授)は今月4日、7回目の会合を終え、ようやく中間報告書(全70ページ余)をまとめた。この間、原則公開の会議が非公開になったことも一度あり、また、予定された会合開催が延期されたことも二度あった。同会議はそもそも、政府の成長戦略に盛り込まれた通り、シェアリングエコノミーを推進していくに当たって具体的にどのような施策が必要かを論じるためのものだったが、タクシー業界にとっては、規制改革推進会議や国家戦略特別区域諮問会議などの政府系の各種会議の露払いとして、白タク・ライドシェア解禁、合法化を政府として政策テーマに正式に取り上げる端緒となるような報告書を取りまとめるのか否かが最重要関心事となっていた。正式版となって公表された中間報告書には、白タク・ライドシェアを政府の政策テーマとして取り上げるべきであるとか、検討の場を政府部内に設けるべきであるといった文言は盛り込まれていないが、そうした意見が複数の構成員から出てきたことは明記されているし、シェアリングエコノミーの具体的サービス分野の一つとして民泊と並んでライドシェアが著名かつ世界的流行になっていることも明記されている。果たして中間報告書をどのように評価すべきなのか、その中身を検証してみよう。

中間報告書の構成〜検討の視点から
 タクシー業界ではウーバーを黒船と捉え、戦後連綿と続いてきたタクシー事業のビジネスモデルを破壊するものとして最大級の脅威と受けとめられている。いわゆる「ライドシェア」については、世界的潮流の中では「シェアリングエコノミー」の一部を構成するものと考えられており、今回紹介する中間報告書の冒頭=第1章「検討の視点」に、このよう書かれている。
 「2010年代になり、スマートフォンが普及し、個人がいつでもどこでもインターネットにアクセスできる環境が整った。そのことが、これまで見えなかった個人等の資産(空間、モノ、カネ等)や能力(スキル、知識等)の活用可能な時間帯やその内容に関する情報を、インターネットを通じて、リアルタイムに、不特定多数の個人間で共有することを可能にした。また、実名利用のソーシャルメディアの普及に伴って、これまで顔が見えず、信用度を推し量りにくかったインターネットの向こう側の個人等について、一定程度の信用度が可視化され、個人等によるサービスも、選別して利用することができるようになった。このようなITの利活用環境の変化に伴い登場したシェアリングエコノミーは、既存のリソース(遊休資産や個人の余った時間等)を効率的に活用するためのIT利活用技術の発展成果であると同時に、従来型のサービスのように本業として資本を投下したものが提供するサービス(BtoC:ビジネス・トゥー・コンシューマー)とは異なり、インターネット上のマッチングプラットフォームを通じた、不特定多数の個人間の取引(CtoC:コンシューマー・トゥー・コンシューマー)や本業として追加資本を投下していない者によるサービスを基本としたものである。シェアリングエコノミーの登場により、我が国の産業と社会においてパラダイムシフトが起こりつつある」―と。
 わが国と産業界全体をしてパラダイムシフトが起こりつつあると言っているわけで、まさにタクシー業界に黒船が襲来し、道路運送法に規定されたタクシー事業の根幹が転換を余儀なくされるかもしれない―というわれわれが直面している現実(=パラダイムシフト=その時代にあって当然と考えられてきた認識や価値観が革命的、劇的に変化すること)と綺麗に重なる。世の中のありようとして、これが好ましいか好ましくないか、あるいは、正しいか正しくないか―ではなく、われわれが直面していることは事実=ファクトであり、それ以上でもそれ以下でもないことをまずはしっかり受け止める必要がある。

海外と国内の状況〜ライドシェアへの言及
 中間報告書では、海外でのシェアリングエコノミーの目覚ましい発展ぶりに言及し、企業評価額が推定10億ドル(約1000億円)以上の非上場ベンチャー企業と定義される、いわゆるユニコーン企業上位10社のうち、4社がシェアリングエコノミーのプラットフォーム企業であると紹介し、1位はウーバー(ライドシェア、米)、4位がディディ(滴滴出行、同、中国)などで占められているとする。国別の状況では米国ではAirbnb(エア・ビー&ビー、民泊)とウーバーの両社について、中国ではディディの現況について紹介している。
 ウーバーについてはサービス提供者と利用者間の相互評価の仕組みが整備されていること、対人・対物補償保険制度が用意されていることが、米・サンフランシスコ市では2012年以降、シェアリングエコノミーワーキンググループが設置され、市の財政・教育・環境・消防などのあらゆる行政部署と市内のプラットフォーム企業が協力し、法的・行政的規制の改正を検討することとしたほか、13年には全米市長会議でシェアリングエコノミー推進が承認されたことなどにも言及している。
ディディについては、中国国内でのライドシェアの現況に触れる中で同社がウーバーチャイナの事業を買収したこと、中国国内の正規タクシーの質が悪いことがライドシェア普及の背景にあること、同国内では「オンライン予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」の制定でライドシェア事業経営が許可制となったこと、また、新規制の運用に当たって北京、上海などの大都市ではドライバーの戸籍を地元の戸籍を持つ者に限定したこと―などが報道されていることも記載されている(会合の中では、海外報道が根拠ということに対して新経済連盟の関聡司・事務局長からクレームが付いたが、『報道によると』と明記されていることなどからその主張は退けられた)。
国内におけるシェアリングエコノミーの状況については、検討会議が繰り返してきたプラットフォーム事業者や自治体のヒアリング結果を要約して紹介しているほか、総務省の情報通信白書を引用し、いまだにシェアリングエコノミーへの認知度や利用意向は低いままであることなどが紹介されている。特に「民泊以外は認知度が低い」という点が国内の大きな特徴だという。
 また、「ルールを決めて、それを守ることを好む」という日本人の国民性からか、業法による規制が厳格に定められているもの、明らかに業法に抵触しない場合でも、違法性リスクの高いサービスはそれを提供する側も、利用する側も躊躇いがちになるという点や、「業法規制により許可等が必要なものについて、政府部内に規制緩和の検討のための場を設けるとともに、規制緩和を検討するのであれば、消費者の利便性向上、安全性の確保、外部不経済、国際競争力の強化等に留意しつつ、幅広く議論を行っていくことが必要ではないか」との課題も示している。

シェアリングエコノミー推進プログラム
 このように提供されるサービス分野ごとに既存業法との関係の濃淡、法令違反リスクの濃淡、それぞれの解決すべき課題を踏まえ、シェアリングエコノミー全体を前に進めていくため中間報告書では最終章に当たる第7章で「シェアリグエコノミー推進プログラム」の実施を提言している。
 プログラム冒頭の基本方針では、「本プログラムは、その着実な推進によりシェアリングエコノミーの健全な発展を実現することを通じて、一億総活躍社会の実現、新しい体験の提供と経済成長、資源の効率的な活用、地方創生・地域共助の仕組みの充実、イノベーションの創出及び国際動向と調和したわが国の持続的発展に寄与することを目指す」と謳い、具体的施策では、@シェアリングエコノミーの安全性・信頼性の確保に向けた自主的ルールの整備促進=実際のサービス提供者の属性や信用度など提供者自身に係る情報開示や提供されるサービスの質などをプラットフォーム自身がある程度の責任を持って自主的に公表し、信頼性を確保するとともに、不適切なサービス提供者を排除していく仕組みをモデルガイドラインに基づいて自主的に設定Aグレーゾーン解消に向けた取り組み等=「弁護士等の活用による明らかな法令違反の調査及び法令違反とならない根拠の明確化の推奨」(プラットフォーム企業が弁護士等に自主的に相談し、マッチングを通じて提供されるサービスが業法等に違反しないか確認するなどの取り組みを推奨する)、「グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度の活用の推奨・支援」(経産省の設けた両制度を利用して所管省庁に対して当該サービスが業法違反とならないか否かを確認し、業法に抵触する場合でも必要に応じて例外措置を講じられるよう支援する)、「現行規制の検証」(=政府の規制改革推進会議等の場において、シェアリングエコノミーの推進に関し、国家戦略特区等の活用も含め、規制のあり方について、消費者の利便性向上、安全性の確保、外部不経済、国際競争力の強化等に留意しつつ、幅広く議論を行う)―ことをあげ、そのために自治体とプラットフォーム事業者との連携を進める必要があるとし、「シェアリングシティ構想の推進」を提唱した。
 これらの諸施策を推し進めるために、シェアリングエコノミーに関する施策の必要な情報提供・相談窓口としての「シェアリングエコノミー促進センター(仮称)」を政府部内に設置することを提言(*新経連などが言う、ライドシェア解禁のための法環境整備を検討する場とは別の組織である点に注意)。自治体とプラットフォーム企業との連携強化に当たっては、同センターが任命した「シェアリングエコノミー伝道師(仮称)」を自治体に派遣し啓発活動を行わせることも提唱している。
 さらに同センターは年1回のペースでシェアリングエコノミー推進プログラムの進捗状況を取りまとめて公表することとし、進捗の状況を踏まえてモデルガイドラインを含めて適宜施策を見直すとしている。何かと注目されることの多い、民泊やライドシェアに限定せず、シェアリングエコノミー全体での推進体制としては、上記のような仕組みを中間報告書は提言している格好だ。

新経連のこだわり〜練りに練り、調整に調整を重ねた報告書の文言
 4日開催のシェアリングエコノミー検討会議の7回目の会合で、これら中間報告書の原案が事務局から説明され、有識者やプラットフォーム企業などからなる構成員からは、「前例のない取り組みであり、かつ、さまざま意見があった中で、よくここまでまとめてくれた」と評価する声が大半を占め大筋においてこれを了承する意見が大勢となった。
 そうした中、意見交換の中では新経連の関氏だけが極めて具体的な注文を付け、目を引いた。前述の通り、関氏は海外におけるライドシェア等の現況について報告書中で触れる際には報道からの引用は、「ファクト(事実)として取り上げるにはふさわしくない」と主張し、削除するか少なくとも、「脚注で触れる程度が適当だ」などと主張した。また、業法規制などの検討を行う場合の留意点について原案に明記されている「消費者利便の向上、安全性の確保、外部不経済等」に、「国際競争力の強化」の文言を加えるよう要求し、これは確定版に反映されている。
 同氏が最も強いこだわりを見せたのは、「現行制度の検証」の章で、「本検討会議においては、法令上認められていないサービスについては、シェアリングエコノミー実現のための法環境整備についての検討の場を政府部内に設置して、政府全体で取り組みを進めていくべきという意見が複数の構成員から出されたところである」との一文を取りあげた点で、「複数の構成員から意見が出された―との表現から一歩進めて、同報告書として『政府部内に検討の場を設置すべきである』と書くべきだ」と述べたほか、「その具体例として、ライドシェアを明記すべきである」などと主張している。
 これに対しては内閣官房IT総合戦略室の犬童周作参事官ら事務局側が、「シェアリングエコノミーと言えば何かと注目されるのは民泊とライドシェアだが、それ以外のサービス分野も存在している」としたほか、「シェアリングエコノミー推進に向けた法環境整備のための検討の場の政府部内への設置の件については、各方面と調整に調整を重ねた上で、このような表現に落ち着いたものだ」と述べ、関氏の理解を求めた。また、安念主査も「個別の分野一つひとつを決め打ちにできない。文章表現については主査一任でお願いできないか」と要請、関氏もこれを了承した経緯がある。他の構成員からも原案をベースとした細かな文言修正については安念氏一任に賛成を表明し、同日中に正式版として公表されるに至っている。
 白タク・ライドシェア解禁、合法化問題についてタクシー業界では、ライドシェア問題対策特別委員会を設置して事業活性化11項目を決定し、ウーバーに代表される「白タク事業者にできるサービスはタクシー側もすべてやる」との基本姿勢を鮮明にした。
 また、東京、大阪、名古屋などの大都市部を含む全国一律での解禁、合法化論議の前哨戦としてすでに始まっているのが国家戦略特区を舞台とした、交通空白地での実績作りをめぐる攻防だ。全タク連側では地域交通委員会を中心に乗合タクシー網の形成に向け、「自治体への御用聞き」を標榜し、「まずはタクシー業界に声がかかる盤石の体制を築こう」と呼びかけている。

政府全体として解禁に動くのか
 一方、今回の中間報告書でもライドシェアには限定していないものの、シェアリングエコノミー推進プログラムでも自治体との連携強化は強く打ち出しており、シェアリングエコノミー推進センターの設置やシェアリングエコノミー伝道師の任命と自治体への派遣による啓発活動を具体策の一つにあげており、大都市を核としてその外側を取り巻く同心円状の自治体(交通空白地を持つ地方都市、中山間地域)をめぐる白タク解禁勢力とタクシー業界側との今後の陣取り合戦の可能性も示唆されている。
その結果が、今後の政府全体としての意思決定に少なからず影響を及ぼす可能性もあり、中間報告書の文言そのものに「ライドシェア」の取り扱いについての直接の言及がなかったから安心できるというものではないということだけは断言してもよさそうだ。(了)
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No.654  11月14日特別編集 主な内容
■トピックス
:<検証> シェアリングエコノミー検討会議「中間報告書」
:インパクトだけでなく、いま求められること 〜全タク連・田中亮一郎副会長
:急浮上の「全国共通アプリ」問題 〜都内無線協組、大手Gの現状と今後の課題
:「全国」と「地域密着」 〜「配車アプリ」に新たな一局
:白タクライドシェア阻止 〜すでに動き出している神奈川の事業活性化策
:下限割れと白タク危機を抱える徳島業界 〜県タクシー協会・藤田雅子会長
:利用者ニーズに応え「410円運賃」を当面維持
   〜金比羅タクシー・竹田貴尚常務に聞く
:<スポット> 増えた選択肢は生かせるのか? 〜準特定地域に「預かり休車」創設
:内なる黒船?「ジャスタビ」にまさかの白判定
   〜経産省「グレーゾーン解消制度」
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
優先的アジェンダに無人移動走行など
  優秀な人材は成長産業に誘導
   未来投資会議、来年1月に中間報告

【 東京 】政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)は10日、首相官邸で会合を開き、「医療・介護の未来投資と課題」を中心に論議したほか、民間議員からの提言に基づく、優先的に取り組むべきアジェンダについて意見交換した。優先的アジェンダには、イノベーションの社会実装などがあげられ、具体例として移動・交通分野での自動走行の定着、無人移動走行による移動サービスの高度化なども提案された。前日9日に開催された未来投資会議の構造改革徹底推進会合「第4次産業革命(Society5.0)・イノベーション」会合(竹中平蔵会長)では論点整理の中で「諸分野における新たな社会に合わない規制の改革等」の課題が提示され、シェアリングエコノミー推進に当たっての課題として民泊とライドシェアも示された。
 10日の未来投資会議(本会議)での竹中氏ら民間議員の提言による優先的アジェンダでは、イノベーションの社会実装も提言され、「創意工夫や技術革新で克服して新たな発展経路を見出すための『戦略分野』を『選択と集中』で特定するとともに、民間の自律的な取り組みを促し、官民一体となって適切な役割分担の下、大胆に新たな方向に踏み出す」とされた。
 具体例には移動・交通分野もあげられ、「自動走行をいち早く定着させ、高齢者や地方の住民の買い物等生活の移動に不便を来たす方を減少させる。また、高速道路における隊列走行・自動走行やドローン配送を早期に実現し、人手不足を克服する物流革命を起こす」「移動サービスの高度化、移動弱者の解消(無人自動走行による移動サービス等)」等により、世界に先駆けて「Society5.0」を実現していくという。

〜タクシーの大卒新卒者採用は?
 このほか、「人材の育成・活用力の強化」をあげ、Society5.0への転換に伴う就業構造の変化を見据え、それに適した人材育成と、成長産業への人材のシフトを進める―とした。優秀な人材は成熟産業から成長産業へと円滑に移動が進むように政策で誘導する。タクシーでの大卒新卒者採用の拡大などはこの流れには逆行しているとも言える。
 分野ごとにカギとなる指標も示されており、移動関係では、「海外の事業者で無人自動走行による移動サービスの実現に向けた動きが活発化する中、日本の事業者による市場投入に向けた動きは、『世界最先端』のレベルにはなっていない」と指摘、「遅れてはいないが、先頭グループでもない」と位置づけた。グーグルによる自動運転公道実証実験300万キロ走行や、BMWが21年には自動走行の提供開始を予定し、フォードが21年にはライドシェア等の交通事業用に自動走行車の提供を開始する予定とされていることをあげるとともに、日本国内では日産が18年に高速道路で、20年に一般道路交差点で、トヨタ・ホンダが20年頃に高速道路での自動走行実用化を目標としていることを判断材料にあげた。未来投資会議・構造改革徹底推進会合「第4次産業革命・イノベーション」会合の当面取り組むべき改革項目としては、「諸分野における新たな社会に合わない規制の改革等」もあげられ、シェアリングエコノミーの推進については、民泊とライドシェアを例にあげて、「先行する特区での取り組み、国際的な規制動向など、新たな状況変化に機動的に対処して制度設計を行う」とし、前日の部会会合での議論を踏まえて提言した。
 ただ、10日の会合では医療・介護分野での議論を優先し、集中的に意見交換したため、今後優先的に取り組むべきアジェンダとして民間議員から提言された各項目については、民間議員側からのプレゼンのみに終わっている。未来投資会議としては来年1月中に中間とりまとめを行う予定になっており、今回プレゼンのみに終わった優先的アジェンダについても、年内にもう一度、未来投資会議(本会議)を開催して議論を深める予定。
 また、構造改革徹底推進会合でも中間取りまとめに反映可能とするよう議論の深掘りを進めるという。
〔11月12日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2016年11月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】優先的アジェンダに無人移動走行など/優秀な人材は成長産業に誘導/未来投資会議、来年1月に中間報告
【 東京 】養父市にも「共同事務所」を/特区諮問会議で民間議員提言
【 東京 】規制改革HLの機能強化へ/規制改革推進会議が対策チーム
【 東京 】中傷、軽傷事故が大幅減少/交通共済協組・事故防止対策委
【 横浜 】セダンからUDへの代替には時間/神奈川スタンド協・宇佐美会長
【 ロスアンゼルス 】未成年女性に暴行で逮捕/米でウーバードライバー
【 東京 】死亡事故発生時の迅速対応/都営協、速報対象と連絡先配付
【 東京 】初乗り短縮運賃「導入以降も反対」/全自交関東地連・定期大会
【 東京 】副委員長2氏が交替
 
2016年11月12日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「全国統一アプリ」は不要/運賃割引主体の活性化策「地方は困難」/全タク連・田中副会長インタビュー
【 東京 】積極的な自治体訪問を要請/乗合タク拡充へ、全タク連
【 横浜 】ハイタク部門は8人/関運局、陸運及び観光従事者表彰
【 東京 】来年1月理事会後に安全祈願/東個交通共済、高幡不動尊で
【 東京 】産別統一共済制度へ前倒し加入へ/シンセツタクシー労組
【 浜 】小学2年生対象にBF教室/神奈川都市交通が車両提供
【 東京 】「アロフレンド27」21日発売/矢崎エナジーの新型メーター
 
2016年11月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】ライドシェアと「競争」促す意見も/専門調査会が第2回ヒアリング/消費者委、次回に意見取りまとめ
【 東京 】新アイテムは「卓上ミニPOPコーン」/交通共済協組・事故防止対策
【 福岡 】タクシー部門は増収増益/第一交通産業・第2四半期連結決算
【 東京 】「英語でおもてなし」を検定/東タクセン、来年2月実施へ
【 東京 】紅葉タクシー10日から運行/八王子・キャピタル交通
【 東京 】内面に届く指導を模索/飲酒運転再発防止で東個交通共済
【 東京 】労働条件改善等の請願行動/交運共闘、TPP阻止も呼びかけ
【 東京 】「iQOSタクシー」を運行/アシスト、新型プリウス10両で
【 横浜 】車停は法人1件、個人2件/関運局、10月の行政処分
 
2016年11月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】復活要件にASV新車を追加/特定地域の要件は変更なし/国交省、準特地域の「預かり休車」通達
【 横浜 】関運局、管内の減休車率公示
【 東京 】ISDS条項盾に巨額賠償請求?/ウーバー利するTPPの危険性
【 ロンドン 】ウーバードライバーは「従業員」/ロンドンで雇用関係認める判決
【 東京 】運転中のスマホ禁止を徹底/ゲーム、事故発生で国交省
【 東京 】飛鳥交通G脱退の「穴埋め」/東京無線、非無線400両テコ入れ
【 東京 】運賃などで注文も/都個協、利用者懇談会
【 東京 】初乗り短縮、減収なら補填要求/私鉄東ハイ労、東京交運本加盟へ
【 東京 】新委員長に明治交通労組・村上氏/幸田氏退任、交通労連東ハイ労
 
2016年11月5日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「推進プログラム」の制定など提唱/「ライドシェア検討の場」には踏み込まず/シェアエコ検討会議「中間報告書案」公表
【 福岡 】県下全市町村の要望・相談に応じる/地域交通確保で田中・福岡協会会長
【 東京 】法人乗務員、9月末から32人増/東タクセン、10月の運転者証等交付
【 福岡 】北九州で「プレミアムタクシー」/第一交通産業が出発式
【 東京 】北海道から沖縄まで24人受講/UD研修講師、全国で395人に
【 横浜 】小田原の運改要請報告/神奈川3交通圏合同準特協
【 東京 】グリーン新町労、書記長に一條氏
【 東京 】新たに5社・6事業所/10月のグリーン経営認証
【 東京 】優勝はグリーン新町チーム/私鉄東ハイ労・野球大会
【 千葉 】優勝は扇橋交通労組・迫田氏/中労協ゴルフコンペ
【 訃報 】阿部友治氏(ファミリータクシー会長)10月27日死去。66歳
【 横浜 】関運局、譲渡譲受1件認可
 
2016年11月5日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】組替えに「値上げ」の指摘相次ぐ/国交省、東タク協ヒアリングで各委員/消費者委・公共料金等専門調査会
【 東京 】初乗り短縮運賃に反対/自交東京、集会とデモの「大行動」
【 横浜 】9月末から12人減、60歳超59%/京浜地区、10月の運転者証交付
【 東京 】高速バス&カーシェアリング/東名・浜松ICで実証実験
【 東京 】漢二美氏に旭日双光章
【 東京 】パワハラ防止などの新運送約款/チェッカーキャブ、12月から車内掲示
【 横浜 】新たに上等乗務社員ら17人認定/三和交通G、接遇サービス向上委
【 東京 】私鉄総連統一共済移行を確認/日の丸自動車労組・定期大会
 
2016年11月2日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 福岡 】徘徊老人等の位置情報収集に協力/タク車両に中継装置で、密度上昇に期待/第一交通産業、北九州市で実証実験参加
【 東京 】IP無線導入の経費負担/都営協、賦課金再提案は慎重に
【 東京 】貸切バス規制強化で通達改正
【 東京 】年間増加は382両のみ/国交省、福祉タク導入状況
【 東京 】第3回英語おもてなしコンテスト/東タクセン、個人含む10人が競う
【 東京 】LPG11月CP、3カ月連続値上がり
【 東京 】ハイタクの受賞者35氏/自動車関係功労大臣表彰
【 横浜 】貸切バス事故防止講習会/関運局、管内で順次開催
【 東京 】運動方針に「白タク阻止」など/全自交東京・定期大会
【 東京 】八洲自動車、下町散策と七福神巡り/新型「セレナ」利用の3時間コース
【 東京 】EV等の導入助成を公募/地域交通グリーン化事業
【 東京 】平和自交労組新委員長に岩田氏
【 東京 】東個労、新委員長に平岩氏
 
2016年10月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】経産省「ジャスタビ」にシロ判定/クルマとドライバー「一体提供」に非ず/グレーゾーン解消制度で判断示す
【 東京 】ライドシェア解禁提案など説明/新経連、公明党議員懇に政策要望
【 東京 】シェアエコ検討会議、11月4日開催
【 東京 】無事故無違反、善行の69人/全タク連・優良運転者表彰
【 那覇 】沖縄でIP無線共済事業を説明/全自無連、沖縄協会と業務提携
【 東京 】事故防止委の設置要綱承認/都営協「車検切れ」で確認急ぐ
【 横浜 】ハイタク部門41人など/関運局、優良運転者表彰
【 東京 】11月は上野・神田、品川地区/街頭指導会議、重点指導地区など
【 東京 】認知症サポーター要養成講座など/全個協関東支部・安全管理研修会
【 横浜 】「東京ドイツ村」観光タクシー/大栄交通・横浜が運行へ
【東京 】東タク協、業務部長に恒田氏
【 横浜 】都市型ハイヤー事業者を新規許可
 
2016年10月29日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】地域の交通事業者と共存共栄/ウーバー等「垂直統合型」ビジネスと競う/ロボットタクシー・中島社長講演
【 東京 】ライドシェア問題追及を確認/民進党タク議連、事務局長に本村氏
【 新潟 】削減方法は各社の選択で/新潟交通圏、中小の同意は53%
【 東京 】最低責任準備金の増加原因/東旅厚年基金、会見で改めて説明
【 東京 】都個協準本選会に5氏/都営協マナーコンテスト
 
2016年10月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】飛鳥交通G7社が日交G入り/特区・武三の664両、東京無線に脱退届/「全国タクシー」同交通圏で4848両に
【 東京 】「全国タクシー」加入交渉継続/東京無線、飛鳥G脱退でも既定方針
【 東京 】専門調査会、11月2日開催へ/特区・武三の運賃組替えで消費者委
【 千葉 】東タクセンの五輪対応など聞く/チェッカー無線・管理者研修会
【 横浜 】「ハロウィンタクシー」運行/三和交通G、今月29〜31日
【 東京 】銀座乗禁地区のリーフレット/利用客説明に車両携行を求める
【 東京 】最優秀賞に鹿山、篠原両氏/東京無線、接客コンテスト決勝
【 東京 】ポイント絞った注意伝達を/安マネセミナーで実用興業・坂本社長
【 東京 】11月1日に決起集会と抗議デモ/初乗り短縮反対で自交東京「大行動」
【 東京 】都個協準本選に8氏/都個協マナーコンテスト
 
2016年10月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】ライドシェア、先送りも油断は禁物/今後の採用は委員らの意向次第/規制改革推進会議、WGの審議事項決定
【 東京 】減収の懸念「当たらない」/初乗り短縮運賃で石井国交相
【 東京 】都の人材力支援事業/東タク協が初めて受託
【 東京 】デジタル化完了で推進委を廃止/関自無協、来年度総会は横浜で
【 東京 】南多摩、削減率は10.34%/保有台数に応じ日数削減へ
【 東京 】短期テーマに事務局のあり方など/東タク協三多摩支部・特別委員会
【 東京 】特別掛金は現行の料率で/負担増回避で東旅厚年基金
【 東京 】「若さ」の東京、「経験」の横浜/大栄交通G、新役員体制の披露会見
【 横浜 】初乗り短縮運賃「川崎も、横浜も」/関・神タ協川崎支部長
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「1.2キロ400円」? 構想浮上
    京都市域、都タクシーGが運賃改定検討

【 京都 】公定幅運賃の下限額が40円引き下げられ、初乗り1.7キロ550円(小型)になった京都市域で、距離短縮による運賃改定を目指す動きが出始めた。9日の京タ協経営委員会(北川賢持委員長)に代理出席した都タクシーグループの筒井基好代表が「1.2キロ400円台」という数字をあげて構想を披露した。1.7キロ時点で上限運賃の610円を超えるため、組替えでなく運賃改定になる。現在、初乗り2キロ600円で運行しているエムケイ(青木信明社長)の動向も見極めた上で最終判断する考えを示したもようだ。
 都タクシーグループは現在、下限の590円を採用しているが、2キロ640円→1.7キロ610円(小型上限)前回改定(14年4月1日実施)に際しても、「中途半端なことはせず、もっと分かりやすく半分の1キロにしたらどうか」と利用者目線にも依拠した自らの考え方を主張。この時は「初乗り距離を半分にすると減収になる」と反対する郡部事業者らの意向もあり、1.7キロに落ち着いた経緯がある。ここに来て、東京都特別区・武三地区での運賃組替え、国交省による「1.059キロ410円」の実証実験など、「本省マターの追い風」を意識した提案となった。委員会では新公定幅運賃の公示を受けて各委員が自由に意見交換した。現在、京都市域の運賃選択状況(小型)は上限の610円が10社、B運賃600円が2社、下限590円が48社、公定幅外1社―と、各社の選択は下限に偏り、13社が深夜・早朝割増を廃止している。
 委員会ではこのほか、「FFタクシーの追加募集」に関して、運輸局や京都市の助成金に余裕がなく、追加認定を受けた事業者は「専用アンドンや腕章など備品の全てを自前で用意しなくてはならなくなる」として、委員会予算を一部切り崩して流用する方向で合意した。17日開催の理事会に諮って正式決定する。
〔11月12日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2016年11月12日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】「1.2キロ400円」? 構想浮上/京都市域、都タクシーGが運賃改定検討
【 大阪 】大阪の新下限、個人16者に
【 大阪 】新下限でワン協、壽タクが意見交換
【 大阪 】新大阪のドア・トランクサービス/関協、12月から本格実施へ
【 神戸 】北区「北五葉地域」俎上に/タク活用の神戸市域問題検討会
【 京都 】違法待機のタクシーを撮影/四条通周辺で京都府警
【 大阪 】飲酒運転撲滅キャンペーン/大タ協、12月6日に実施へ
【 大阪 】タクセン、10月の苦情38件
【 京都 】公明党京都本部に要請書/市個人、新規許可の復活など
【 大阪 】近畿交運労協が定期総会
【 神戸 】「夜景と神戸ビーフ」観光/兵協、新年度以降も継続へ
【 和歌山 】和タ協が優良従業員表彰式
【 神戸 】喫煙行為現認6件報告/兵サセン、半数は尼崎
【 大阪 】大タク労組、20日で解散
【 大阪 】新東宝3両→ファミリア、申請
【 大阪 】近運局、譲渡譲受3件認可
【 神戸 】国際交通、名称など変更届
【 和歌山 】高野山タクシー、役員変更届
【 大阪 】近運局、3社を車停処分
 
2016年11月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】個人の一部に新下限窺う気配/近畿管内、大阪では「0.740キロ300円」も
【 京都 】エムケイグループは未定
【 大阪 】街頭指導、今月から「2階建て」/北新地、午後10時〜午前零時に
【 京都 】繁忙期のショットガン解除/八条口乗り場、今週末など実施
【 大阪 】北新地、上半期の指導145件/タクセン報告、前年比25件増
【 大阪 】大運支局、10月の苦情48件
【 大阪 】南地のマナーは「まだまだ」
【 神戸 】10年で効果出てきた接客レベル向上/兵タ協、信原・接客コン実行委員長
【 大阪 】親交会、能登方面に研修旅行
【 大阪 】兵庫、京都の2氏が全国大会へ/全個協近畿支部マスターコンテスト
【 大阪 】日本城タク、ミャンマー進出へ/地元企業と業務提携を検討
【 奈良 】今月25日に17人を協会長表彰/奈タ協、29日には強盗防犯訓練
【 神戸 】運転者証交付総数8674枚/兵サセン10月、前年比495件減
 
2016年11月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】是正すべきは供給過剰より供給偏重/大阪市域「一律12%」に異議の声、各社稼働率に沿った適正化を
【 神戸 】遊休車両の未車検、無保険/神戸市域で横行?
【 大阪 】ライドシェアの問題点など指摘/読売取材に大タ協・三野会長
【 大阪 】近畿支部大会に9人/全個協マスター事業者コンテスト
【 神戸 】東阪神協組、乗り場喫煙禁止を徹底
【 大阪 】大阪市域、新下限に反応は個人のみ
【 大阪 】乗車拒否、接客不良など/大タクセン、上期の苦情事例集
【 大阪 】福井氏が新委員長就任へ/自交大阪・定期大会
【 大阪 】監事に金子、和田両氏/椛蜊繝^ク無線サービス
【 京都 】嵐山など、観光シーズン運行規制
 
2016年11月5日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】善行の積み重ねが対抗策に/対ライドシェアで三野・近畿ハイタク協会長
【 大阪 】初乗り短縮含め10種の運賃に懸念/自交大阪・庭和田書記長
【 神戸 】兵タ協、接客コンテスト本選に14人
【 京都 】来年3月に「100両・200人」/「FFタク」追加募集説明会
【 神戸 】兵庫交通共済が30周年式典/来賓の井戸知事、初乗り短縮を評価
【 大阪 】大阪市内で乗り逃げ2件
【 神戸 】海外サイトでマッチング/空港拠点に自家用運送
【 大阪 】駒姫タクシーが受講/大阪でグリーン経営講習会
【 徳島 】徳島交通圏、個人1者が新下限に
【 大阪 】ひかり交通社長に森山所長圏、個人1者が新下限に
【 京都 】個人団体連絡会が清掃活動
【 京都 】暴力・銃器追放府民大会に参加/京都渉外担当連絡会
【 神戸 】兵サセン、乗り場喫煙で4社処分
【 大阪 】東亜交通3両→栄交通、申請
【 大阪 】近運局、譲渡譲受2件認可
【 大阪 】近運局、2社車停処分
 
2016年11月2日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】65歳以上、過半数へあと38人/大阪のタク乗務員、前月から98人減
【 大阪 】全大個協組は2000人切る
【 大阪 】運賃は現状維持が大勢か?/新下限めぐってワンコイン各社
【 大阪 】交通労連関西地総、第70回年次大会
【 大阪 】100周年目標に未来を拓く/70周年記念パーティー
【 京都 】兼元会長が地域交通対応など説明/近運局長・京都業界団体長懇談
【 京都 】「京聯」再開へ準備進む
【 大阪 】「ライドシェア、何としても阻止」/全自交関西地連・定期大会
【 大阪 】EV・HV専用の大阪駅ビル乗り場/呼出電話には一般セダンも対応へ
【 大阪 】交差点での事故防止など/協親交通が安全講習会
【 大阪 】交通政策闘争基金理事長に福井氏/自交大阪、関中G労組から初の就任
【 大阪 】準特協にも構成員参加へ/関西生活者連合会
 
2016年10月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】預かり休車と営業制限で15%削減へ/神戸市域の輸送力削減、「不公平是正」も?
【 京都 】サービスの平準化など協議/「FFリーダー」初会合
【 大阪 】深夜割増廃止の8社、延伸
【 大阪 】大阪市域、9月も3万円台維持/実働率67.6%、大タ協輸送実績
【 神戸 】来年3月末まで運行継続/山陽タク「しおかぜ」
【 大阪 】大タ協、忘年理事会後に懇親会
【 神戸 】神戸・阪神間2万9359円/総営収2%減、兵タ協・7月実績
【 京都 】エコロ21、中国系の決済導入
【 大阪 】新たな「レイバー・シェア」/日本城・坂本社長が提唱
【 京都 】全京、譲受の2氏に認可書
【 京都 】ヤサカ交通3両→第二ヤサカ、申請
【 神戸 】拒蜷ャタク10両→扇弘興産、申請
【 大阪 】近運局、譲渡譲受認可
【 大阪 】給I伊タク→日交自動車、全部譲渡
【 大阪 】梅田交通、住所変更届
【 大阪 】近運局、1社車停処分
 
2016年10月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】自家用有償運送に「拒否権」/兵タ協、公共交通空白地対応で神戸市と覚書
【 京都 】新下限、エムケイの判断に期待/新公定幅運賃で京タ協・兼元会長
【 京都 】下限40円下げ受け「意見集約」へ/新公定幅で京都個人・小野会長
【 京都 】八条口降車場の「客扱い」/京タ協・交通委「注視」
【 京都 】業務センターが改めて注意文書
【 大阪 】11月24日、大阪で公開シンポ/ライドシェア問題市民会議
【 大阪 】15年度の苦情件数、61件減少/タクセン「丁寧な接客」で拍車を
【 大阪 】個タクの現状認識して事業を/大運支局、認可書授与式
【 神戸 】神戸市域のタク活用検討会/11月11日に第3回会合
【 大阪 】天候不順で中止/26日の北新地合同街頭指導
【 徳島 】下限割れ問題と白タク危機/徳島県協会・藤田雅子会長に聞く
【 徳島 】金比羅タク「新下限には入らない」
【 大阪 】珊瑚交通G、今年もマレーシア旅行/現地でウーバー・ブラック乗車も
【 大阪 】都市型ハイヤー8社延伸
 
2016年10月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】スマホ配車とクレジット決済代行/京丹後のNPO運送に「代理サポーター制度」
【 神戸 】養父市長選、現職の広瀬氏3選
【 神戸 】初乗り短縮で運改も視野/神戸市域の活性化で支部検討委
【 京都 】優良エコドライブ推進事業所/京都市、銀鈴タクに第一号の認定書
【 神戸 】「かこタクシー」エリア拡大
【 東京 】女性ドライバー応援企業/近畿で新たに6社認定
【 大阪 】自治体訪問とシンポジウム/乗合タクシー拡大へ大タ協
【 大阪 】フリー含む1000人受講/全大個協会・安全等講習会
【 大阪 】29日に記念大会とパーティー/交通労連関西地総が70周年
【 大阪 】近運局、バス22社を無事故表彰
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