ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2016年12月5日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー運転者の労働環境悪化招く
  供給過剰地域でのライドシェア
    改正適正化新法の趣旨損なう恐れ
      衆院国土交通委員会で石井国交相答弁

 さる11月16日に開催された衆院国土交通委員会(西銘恒三郎委員長、自民党)で、改正タクシー適正化新法の運用状況や、昨今タクシー事業の根幹を揺さぶっている白タク・ライドシェア解禁、合法化問題についての質疑が行われた。質問者は日本維新の会の椎木保氏(比例近畿ブロック)で、答弁者は石井啓一国交相と藤井直樹・自動車局長。
 答弁の中で石井国交相は白タク・ライドシェア解禁、合法化が改正タクシー適正化新法の趣旨を損なうおそれがあるとの従来の見解を繰り返しただけではなく、一歩踏み込んで、「都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態にあり、そうしたエリアでいわゆるライドシェアを解禁した場合、タクシー運転者の労働環境悪化を招く恐れがあるものと考えている」と答弁している。また、藤井局長は、特定地域等の指定基準を含め、改正タクシー適正化新法の附帯決議に基づき、同法の運用状況や効果検証を行うとの意向を示した。ライドシェア問題の陰に隠れて忘れられがちだった改正タクシー適正化新法だが、まもなく施行から丸3年が経過することを踏まえ、総合的な検証が国交省の手によって来年から行われることも改めて確認された。質疑の詳細をここに紹介する。

椎木 日本維新の会の椎木保です。本日は、タクシーの規制緩和に関して質問いたします。
 2002年2月、改正道路運送法の施行により、事業参入については免許制から許可制となり、増減車に係る事業計画の変更については認可制が事前届け出制となって、需給調整規制が廃止されました。また、著しい供給過剰により輸送の安全及び旅客の利便を確保することが困難な恐れがある場合の措置として、区域を指定して新規参入や増車を禁止する緊急調整措置が新設されております。需給調整規制廃止以降、タクシー事業においては、待ち時間の短縮や、多様な運賃、サービスの導入等の効果があらわれる一方で、厳しい経営環境を背景に、タクシー運転者の労働条件の悪化や、違法、不適切な事業運営の横行等により、タクシーの安全性や利便性が低下するという事態を招いております。
 その後、行き過ぎた規制緩和を是正するための法律改正が何度か行われてきましたが、有効に作用したとは考えられません。2013年、議員立法によって成立したタクシーサービス向上安心利用推進法(=改正タクシー適正化新法)において、特定地域では参入と増車が一定期間禁止されるとともに、協議会が特定地域計画を策定すれば、それに基づく減車が義務づけられるようになりました。また、特定地域及び準特定地域においては、自動認可運賃制度にかえて公定幅運賃制度という、値下げ競争を一旦中断するために運賃幅を公定する仕組みが導入されております。
 そこで、お尋ねいたします。
 2015年に、19地域が改正タクシー適正化新法に基づく特定地域に指定され、減車の検討が行われました。その過程において、減車によって売上が減少するという中小事業者からの反対で、協議会で合意を得ることができない営業区域も見受けられました。このようなケースについて、国交省としての見解をお伺いいたします。

減車でなく、活性化に注力したいと
藤井局長 お答えいたします。
 15年の特定地域の指定につきましては、指定候補としておりました29地域のうち10地域において、地方公共団体、事業者、労働組合、利用者などにより構成される協議会が指定に同意をしなかったところでございます。協議会が同意しなかったことにつきましては、一つは、これまで一定程度の減車に取り組んでおり、これ以上の減車を望まないといったこと、さらには、減車でなく、観光資源などを活用した新たな需要の掘り起こしといった活性化に注力をしたい、そういった理由があったというふうに承知をしているところでございます。
 この同意をされなかった地域につきましては、タクシー適正化新法に基づきます準特定地域という地域には引き続き指定されておるところでございます。この地域のもとで、引き続き、自主的な減車の取り組みとともに活性化のための取り組みを推進することによって、利用者利便の向上、さらにはタクシーの運転者の方々の労働環境の改善等を図っていただきたいと考えているところでございます。
椎木 次に、改正タクシー適正化新法の運用について、特定地域及び準特定地域の指定基準が立法趣旨であるタクシー運転者の労働条件の改善に結びついていないとの意見があります。現在、運転者の賃金水準の指標として日車営収と日車実車キロが使われておりますが、その数値は運転者の賃金水準を適正に示しているとは言えません。日車営収は、事業所の総営業収入を実際に稼働している車両数で除したものが1車当たりの営収ですが、分母となる稼働車両数の基準が曖昧で、稼働率を高めるため、一人の乗務員を3台の車両に乗せることや、許可台数で除する事業者もあると聞いております。指定基準に用いる指標としてはずさんなデータ収集であり、見直しが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、指定基準の基本となるタクシー規制緩和導入の前年に当たる2001年の数字と比較することに合理性があるのでしょうか。当時と比較して、社会保険料や燃料費単価、車両購入費、法定地域別最低賃金も上がっている現状において、数値を比較するのであれば、増加したケースを考慮すべきと思うのですが、いかがでしょうか。見解を求めます。
藤井 お答えいたします。
 運転者の労働環境の改善は、改正タクシー適正化新法の重要な目的の一つであると考えております。そのため、運転者の賃金水準に関する指標として、歩合制賃金が多く採用されているタクシー事業の現状を踏まえ、運転者の賃金との連動性が高いと考えられる日車営収というものを指標の一つとして定めているところでございます。国土交通省としましては、現在、ずさんなデータ収集が行われているという情報を得ているわけではございませんけれども、今回の委員の御指摘も踏まえまして、しかるべきチェックを行った上で、もし不適切な事例が発見された場合には修正を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

規制緩和以降の諸問題解決のため
 また、指定に当たりましては、今申し上げました日車営収などの指標につきましては、01年度との比較を行うこととされているところでございます。これは、タクシー適正化新法が、02年に行われました需給調整廃止以後の諸問題を解決するために制定されたという経緯を踏まえまして、比較の対象として、規制緩和前の01年度を基準としてその比較を行うということにしているものでございます。なお、御指摘のありました各種の費用につきましては、赤字事業者の車両数のシェアなど、そういった過去との比較を行わない指標の算定に用いているというふうに承知をしております。
椎木 大事なことはドライバーの皆さんが気持ちよく働ける環境をしっかりつくるということだと思いますので、今の局長の答弁のとおり、しっかりチェック等、よろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に入ります。
 特定地域の指定基準は、事故か法令違反の件数が全国平均を上回るなど、6条件を全て満たすものとなっておりますが、法令違反や事故発生件数に関しては、他の交通モードと比較した際、はるかに高い事故率であることに鑑みると、安全性の指標として用いることは適切ではありません。その他の、事業者の収支状況の指標は設定数値に根拠はなく、特定地域、準特定地域の指定基準を抜本的に見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、指定基準の中に運転者が本当に生活できるのかというところを加味する必要があると思うのですが、この点について答弁を求めます。
藤井 お答えをいたします。
 改正タクシー適正化新法第3条第1項の規定を見ますと、特定地域の指定に当たり、法令違反、事故の発生状況等に照らして供給輸送力の削減の必要性を判断する旨を定めているところでございます。この規定を踏まえまして、タクシー事業に係る法令違反や事故発生の件数が全国平均と比較して上回っているということを特定地域の指定条件としているところでございます。
 また、同じく先ほど申し上げました改正タクシー適正化新法第3条第1項においては、供給輸送力の削減をしなければタクシー事業の健全な経営を維持することができないということを特定地域指定の前提としているところでございます。このことを踏まえまして、地域の赤字事業者の車両ベースでの割合が2分の1を超えているということをあわせて指定基準にしているということでございます。
 また、特定地域の指定基準として、運転者の賃金水準そのものを用いるといったことにつきましては、その正確な把握が困難であるということから、適当ではないのではないかと考えているところでございます。歩合制のもとでタクシー運転者の賃金と連動するとされている日車営収を指標としていることについて御理解をいただければというふうに思っております。

来年度以降の検証踏まえ、適切に対応
 なお、14年に施行されました改正タクシー適正化新法の附帯決議におきましては、法律の施行の状況や効果について3年ごとに総合的に検証を行うとされているところでございます。国土交通省としましては、この附帯決議を踏まえまして、関係者の意見も踏まえた上で、来年以降検証を行い、その結果を踏まえて適切な対応をとってまいりたいと考えているところでございます。
椎木 今の局長の答弁で私も大変よく理解はしております。
 ただ、再度、ちょっと一点だけ確認させていただきたいんですけれども、指定基準の中に運転者が本当に生活できるかどうかというところを加味する必要があるかという私の問いですけれども、やはりこれについては難しいという答弁ということでよろしいんでしょうか。
藤井 お答えいたします。
 委員の御指摘の、運転者の方が生活できるしっかりした収入が得られているか、その点は非常に重要なことだと考えております。それを具体的にどのように把握するかということにつきまして、運転者の賃金をそのまま使うということは実態把握の上でも難しい、その上で、今、日車営収というものを歩合制のもとで使わせていただいている、そういうふうに御理解いただければというふうに思います。
椎木 自動車行政のトップの局長の御認識はしっかりしたものだということで、私も信頼しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に入ります。
 特定地域指定基準に、人口30万人以上の都市を含む営業区域であることとありますが、実態に即していないとの意見もあります。例えば、加古川市を含む東播磨交通圏などは人口30万人を超える都市を含んでおりませんが、深刻な供給過剰状態にあり、タクシー運転者の賃金や労働条件の改善は見られないと言われております。住民の生活圏が複数の市町村を包括して構成されている地域を特定地域に指定する際、基準を見直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
藤井 お答えいたします。
 改正タクシー適正化新法第3条1項の規定の中には、供給輸送力の削減等によるタクシー事業の適正化及び活性化の推進が特に必要であると認めるときに特定地域の指定を行うとされているところでございます。タクシー事業のうち、流し営業につきましては、運転者の賃金が歩合制であることなどから、供給過剰が起こりやすいというふうに認識をしております。このことを踏まえて、流し営業が成立し得る一定規模以上の人口を有する地域として、人口30万人以上の都市を含む営業区域というものを特定地域の指定要件としているところでございます。

「30万人規定」見直しも?
 今委員御指摘の加古川の関係について見ますと、加古川市を含む東播磨交通圏というものがございますが、この交通圏全体の人口は30万人を超えてございます。ただ、加古川市の人口が26万人ということでございますので、先ほど申し述べました特定地域の指定基準に合致していないということで、現在は準特定地域ということの上で、自主的な減車の取り組みと活性化の取り組みを推進していく状況にございます。こういった御指摘のケースの扱いにつきましては、先ほど申し上げたような改正タクシー適正化新法の施行の状況あるいは効果についての総合的な検証の結果を踏まえて、今後適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
椎木 有り難うございます。
 私が申し上げたいのは、確認ですけれども、この深刻な供給過剰の状態によってタクシードライバーの皆さんの賃金や労働条件の改善に影響を及ぼさないように、この点についてだけしっかりお願いしたいと思います。
 次の質問へ入ります。
 タクシー事業者は、安全確保のために、運行管理や車両整備、運転者の教育等についてコストをかけて取り組んでおります。一方、いわゆるライドシェアについてはそのような安全確保が図られておらず、供給過剰の都市部においてライドシェアが実施されることは、タクシー運転者の労働環境の悪化にもつながります。改正タクシー適正化新法の趣旨とも矛盾すると考えますが、この点について答弁を求めます。
石井大臣 一部民間から提案がなされておりますいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
 また、都市部を中心にタクシーは供給過剰の状態にありまして、そのようなエリアでいわゆるライドシェアを実施した場合には、タクシー運転者の労働環境の悪化を招く恐れがあるものと考えております。

改正適正化新法の目的は労働条件改善
 13年に行われましたタクシー適正化新法の改正は、タクシーを安全で安心して利用できる公共交通機関として進化させるとともに、運転者の労働条件の改善を目的としていたものと承知をしております。いわゆるライドシェアの導入は、この改正の趣旨を損なう恐れがあるものと考えております。
椎木 これまで私も何度か質問させていただきましたけれども、石井大臣の一貫した答弁といいますか、事業者の実態、そして課題、そしてドライバーの不安な気持ち、こういったものを全て理解された上で、御認識された上で、一貫したこれまでの答弁の通りということで、本当に今の答弁には感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 タクシーの輸送人員がここ10年で大幅に落ち込んでいるという厳しい状況の中で、タクシー業界の活性化のために、今後どのように取り組みを行っていこうと考えているのでしょうか。最後にお尋ねいたします。
石井 低迷するタクシー需要を喚起するためには、事業者だけでなく、運転者、行政が協力して、多様化する利用者ニーズに的確に対応することが必要であります。このため、国土交通省におきましては、事業者、労働組合の参画も得まして、生産性、サービス、安全、安心の向上という側面から、利用者に選ばれるタクシーを実現するための取り組みについて検討いたしまして、本年4月に「タクシー革新プラン2016」を取りまとめました。
 取り組みの第1弾である東京のタクシーの初乗り運賃の引き下げにつきましては、本年8月から410円タクシーの実証実験を行い、利用者の好評を得たところでございます。来年のなるべく早い時期に運賃組替えを実現すべく、現在、審査を進めているところであります。これによりまして、訪日外国人や高齢者の新たな短距離需要が喚起されることを期待しております。
 その他、配車アプリの普及により、運賃を乗車時に確定する等の多様なサービスの導入についても検討を進めているところであります。引き続き、利便性をさまざまな角度から向上させることによりまして、タクシーの利用者をふやしていくための取り組みについて、官民連携して取り組んでまいります。
椎木 有り難うございます。
 この問題については、私も国交省の事務方の皆さんともいろいろとお話をさせていただきましたけれども、やはり経営努力、当然、自助努力をしていかなきゃいけないというのは絶対必要不可欠な話です。ただ、やはり、これまでの過去のお客さんを取り戻すのには国の対策なり支援は当然必要となってまいります。
 そういう意味では、私がこれをきょうなぜ取り上げたかというと、タクシードライバーの皆さんはそれぞれ、個別のドライバーさん、そして労働組合の単組の皆さん、やはり何らかの打開策をということで御苦労されている。それを私は一人ひとりお話もうかがってまいりました。そういう中で一番実感したのが、ドライバーの皆さんは、当然ですけれども、人の命を運ぶ、そして人の命を預かるという責任感、これがやはり、日々緊張しながらの大切な職業なんですね。そういう意味では、もう1分1秒、手に汗握る思いで、本当に人の命を大事にお預かりして運んでいるわけです。
 まず、それに対して、当然、冒頭申し上げましたけれども、企業努力、これは絶対不可欠ですけれども、ただ、やはり国の支援、そして対策というものも求められますので、きょうの局長、石井大臣の答弁の通り、今後も国としてできる限り御支援いただければと思いますので、最後にそのことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 有り難うございました。(了) 
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No.657  12月5日 主な内容
■巻頭人物:溝上 泰央氏(全自交関東地連委員長)
■気になる数字:99.97% 〜仙台市、法・個事業者の特定地域計画合意率
■トピックス
:改正適正化新法の趣旨損なう恐れ 〜都市部のライドシェアで石井国交相
:消費者委、6日答申へ 〜特区・武三の運賃組替え、専門調査会「大筋で了承」
:動画で狙いをアピール 〜新運賃の広報戦略―太田・東タク協広報委員長に聞く
:「主流は近距離」の調査結果 〜顧客サービスは近距離利用者に焦点を
:公取委審決取消訴訟、ついに最高裁へ 〜高橋良樹・原告代表の陳述書を読む
:回を重ねるごとに「受賞者が減っていく」 〜透けて見えた高齢化と乗務員不足
:「開国」と「攘夷」 〜ウーバーに揺れるタクシー業界、歴史に学び準備を…
:「気づかなかったこと」への取り組みを 〜日本城タクシー・坂本社長
■東西往来
:情報を共有して皆で当たろう / 寒風でも溌剌とPR
■この人この言葉
:鶴田 浩久氏 / 村上 賢一氏 / 山根 成尊氏 / 滝本 照夫氏
■シャッターチャンス
:本音を言えば気が進まぬのに… / 「空前」だが「絶後」に非ず?
:迫るライドシェアがさらに圧力 / 文字通り「忘年」願う年の瀬?
■内外交差点:江戸っ子観光タクシードライバーの折々 三谷 幸人氏E
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公共交通とマイカーの関係、再考を
  高齢化と需要減で従来型は限界に
   国交省・将来像懇談会で委員提言

【 東京 】国土交通省は2日、総合政策局長の私的懇談会・地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会(座長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授)の5回目の会合を開き、地域公共交通の再編に関する取り組みなどについて、奈良交通、熊本市、交通ジャーナリストで同懇談会委員の鈴木文彦氏がプレゼンテーションを行った。奈良交通は県下における地域公共交通の維持・活性化に向けたバス路線の再編や自治体からの支援の状況などについて、熊本市は公共交通を軸としたコンパクトシティづくり、熊本地震の影響などについても報告した。鈴木氏は「公共交通が本当に必要とされる将来に向けて今何を考え、何をすべきか」をテーマに、地域住民の高齢化とドライバーの高齢化、乗合タクシーだけにとどまらない、一般タクシーの活用と維持の必要性などを説いた。
 鈴木氏はプレゼンの中で、高齢ドライバーによる事故の多発、高齢者のマイカー運転に対する将来の不安などからマイカー社会の限界を指摘するとともに、需要減から従来型の公共交通も限界に近づきつつあることを併せて指摘。「公共交通とマイカーの関係を考え直すこと」を提唱し、「公共交通は地域の要だ」と主張した。第一には鉄道・バス利用を推奨するとともに、車両代、保険料、税金、駐車場代を含めるとマイカーが決して経済的ではないことを指摘するとともに、「公共交通機関はマイカーに対してトータルで割高ではない」とした。
 公共交通機関の直近の課題とこれからについて鈴木氏は、バス・タクシー事業におけるドライバー不足と高齢化の影響を重視し、「仕事と車両はあっても運行できない現実がある」と指摘。また、地方ではタクシー経営者・運手者双方の高齢化で撤退が進みつつあることも指摘し、「タクシー会社の撤退により、最寄りのタクシー営業所まで30〜40キロ離れている地区も出てきた。タクシーは地域にとって最後の足であり、地域に存続させることが重要だ」と述べたほか、「本来なら、地元で働ける数少ない産業なのだが」と現状と先行きに懸念を示した。交通空白地などを中心に活用が進む自家用有償旅客運送についても、「そもそも地域住民が高齢化しており、運転に不安を抱える人ばかりになるのは時間の問題で、いつまでも続かない」と指摘、従来型の交通空白地有償運送、福祉有償運送はもちろん、ウーバーでも地方では状況は変わらないだろうと述べた。
 対策として鈴木氏は、地域住民自らが地域交通に取り組む姿勢が求められるとし、路線バスとスクールバスの混乗や他の移動手段との統合、ヤマト運輸などに例がみられる客貨混載、一般タクシーを活用した生活交通などを例にあげた。最後に鈴木氏はマイカー中心の生活が定着した地域住民に公共交通を移動の選択肢に加えてもらえるよう「知ってもらうことが大事だ」と強調、存在感を高める工夫を呼びかけた。
〔12月3日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2016年12月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】公共交通とマイカーの関係、再考/高齢化と需要減で従来型は限界に/国交省・将来像懇談会で委員提言
【 東京 】自動運転戦略本部、近く初会合/石井国交相が本部長に
【 東京 】LPG、12月CPは反落
【 横浜 】初乗り短縮「全くのニュートラル」/労務改善協議会で神タ協
【 東京 】3事業者に東京都助成金/日産セレナUDタク出発式
【 横浜 】60代後半が4分の1占める/京浜地区の運転者証交付状況
【 東京 】年末特別指導、新たに青山公園/東タク協・乗務員指導委
【 東京 】防犯協力会が責任者講習会
【 東京 】寸借詐欺多発で注意喚起
 
2016年12月3日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】政府内に会議体、直ちに設置を/「ライドシェアも行えないのは後進国」/新経連、解禁・合法化へ新提案
【 東京 】DR映像流出で管理の徹底促す/国交省、関係事業者団体に通達
【 東京 】東タクセン、優良運転者表彰式
【 東京 】支部の小グループ講習を支援/飲酒事故等「再々発防止策」で都個協
【 東京 】乗務員の健康管理を再徹底/全タク連「失神」事故で文書
【 東京 】き供給削減の方法で再度アンケート/南多摩交通圏、完全減車も選択肢
【 東京 】貸切バスの規制強化/道運法改正案が成立
【 東京 】全中労東京、小島議長再任
【 横浜 】関運局、個タク法令・地理試験結果
 
2016年12月2日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】専門調査会、中長距離利用者への対応など注文/特区・武三の運賃組替え、大筋で合意/6日の消費者委・本会議に答申案
【 東京 】運賃メーター改変費用は妥当か?/東タク協・根本委員長が問題提起
【 東京 】東個協「全国タクシー」参加へ/理事会が仮契約承認
【 東京 】貸切バスの重大違反処分/国交省、公表期間5年に延長
【 横浜 】PF事業者向けの新損害保険/あいおいニッセイ同和損保が発売
【 東京 】4小委員会から中間報告/東タク協 環境・車両資材委
【 東京 】東京でITFアジア太平洋地域総会/ウーバー問題などに言及も
【 東京 】全国平均は約3円値上がり/11月のオートガス価格
 
2016年11月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】改正適正化新法の趣旨損なう恐れ/タク乗務員の労働環境招く/石井国交相、衆院国交委でライドシェア巡り
【 東京 】消費者委、12月6日に本委員会開催へ
【 東京 】貸切バスの事業許可、5年更新に/道運法改正案が衆院通過
【 東京 】警視庁交通管制センターなど視察/東タク協城西支部など4団体
【 東京 】「法令遵守の徹底と事故防止策」/都営協、実施決め徹底要請
【 東京 】三幸交通・町田社長に警視総監賞
【 東京 】新議長に松浦副議長/中労協、大熊議長退任
【 東京 】渡邊委員長再任、書記長に三谷氏/実用興業労組・定期大会
【 横浜 】127票中、賛成124票/報徳太陽支部、神交運脱退決議
【 東京 】貸切バスのASV導入支援/国交省、12月から補助申請受付
 
2016年11月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 仙台 】仙台市、法人173両削減へ/全53社合意、1年後目途に効果検証/特定地域計画案、全会一致で承認
【 東京 】国交省が「自動運転戦略本部」/東京五輪へ感染施策など検討
【 横浜 】初乗り短縮、東京の動向注視/神タ協役員会で伊藤会長
【 東京 】優良運転車212人を表彰/東タク協三多摩支部
【 横浜 】センサー使いUDタク効率配車/新川崎駅で神タ協川崎支部
【 東京 】「イルミネーションツアー」/チェッカー7社が12月9日から
【 東京 】長距離客にホット・アイマスク/日交が花王と連携「めぐりズムタク」
【 福岡 】「ママ」「子ども」サポートタク/第一交通産業G、12月からエリア拡大
【 横浜 】関運局 東京、千葉で譲渡譲受認可
【 訃報 】三野澄江さん(三野弘二・日野交通会長の妻)22日死去。69歳
 
2016年11月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】白タク解禁阻止で連携維持、結束確認/金子議長「一定の方向性示し安心を」/自民党タク議連、国交省・全タク連からヒアリング
【 東京 】30日に4度目の会合へ/消費者委・専門調査会
【 東京 】米国におけるウーバーの実態など/連合がシェアエコ学習会
【 新潟 】公取委こそが独禁法目的に違反/審決取消訴訟上告で原告会見
【 横浜 】タクセン負担金滞納で処分へ/セントラルタク、12月20日に聴聞
【 東京 】解散時不足金の償却方法など/東旅厚年基金が事業主説明会
【 東京 】優良乗務員ら170人を表彰/チェッカー無線営業委
【 東京 】「付加価値持つ労働者集団に」/再任の全中労・茨木議長
【 東京 】「同一労働・同一賃金」へ統一要求/日交G連絡協議会・定期総会
 
2016年11月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】公示運賃は1.052キロ410円/「値上げ」批判には内容のPRが必要/特区・武三、物閣了承後速やかに
【 横浜 】飲酒事故含め再発防止の徹底を/個タクの無車検運行で両部長
【 東京 】運転免許返納促進など/高齢運転者の事故防止で国交相
【 新潟 】上告8社が21日に記者会見/新潟の公取委審決取消訴訟
【 東京 】「見せかけの安さ」利用者は不満/初乗り短縮で自交東京・城委員長
【 東京 】減収なら「事業者が埋める前提で」/事前確定運賃等で国交省回答
【 東京 】野田会長「課題乗り越える知恵と汗を」/民進党福祉タク議連が総会
【 東京 】JWMTOが自治体助成など要望/民進党議連ヒアリング
【 東京 】東京交運労協要求への回答/東京都、地域協の取り組みに協力
【 横浜 】定期大会で神交運脱退を決議/報徳太陽支部、全組合員投票へ
 
2016年11月19日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】取りまとめ原案、書き直し再審議/特区・武三の新運賃、実施さらに延びる?/消費者委・専門調査会「座長一任」取れず
【 東京 】両地区とも総需要の落ち込み大きく/東タク協・10月原計輸送実績
【 東京 】優良乗務員26人を表彰/50回の節目、交友会協組
【 横浜 】都市型ハイヤーで新規許可
 
2016年11月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 徳島 】スマホアプリ配車の全国展開を/反白タク運動「全員参加」強く要請/全タク連・事業者大会で川鍋副会長
【 徳島 】プロにしかできないサービス提供を/国交省・堀家審議官
【 徳島 】白タク阻止で足並み/懇親会で与野党議連幹部
【 東京 】ネット動画でもアピール/東タク協の新運賃広報
【 東京 】「就活応援タクシー」利用は8.7%/東タク協・広報委、配布方法等再検討
【 横浜 】15地区中13地区で実働率低下/関運局管内・10月原計輸送実績
【 東京 】個タク試験会場前でパンフ/東個労が加入宣伝行動
【 東京 】次期代表にKPU・藤野氏/東京ハイタク労働団体
 
2016年11月18日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三の総需要上向き/多摩は依然厳しく、実働率低下で日車微増/東タク協・9月の全社輸送実績
【 東京 】意見集約へ、きょう第3回専門調査会/特区・武三の運賃組替えで消費者委
【 横浜 】法人322社、個人420人に/関東管内のパワハラ等禁止運送約款
【 東京 】改正道交法の円滑実施など/高齢運転者の事故防止で関係閣僚会議
【 東京 】ハイタク部門は23人/東運支局、陸運関係従事者等表彰
【 東京 】28日に防災レポーター研修会
【 東京 】法人平均59.1歳、個人65.6歳/三多摩の運転者証等交付状況
【 東京 】デジタルタクシーは全国で13万両/全自無連、10月のデジタル化状況
【 仙台 】紅葉の東北巡り/東洋交通労組が親睦旅行
 
2016年11月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京・徳島 】交通空白地をタクシーで埋める/47都道府県協会が乗合タクに全力を/全タク連・富田会長「本紙寄稿」で訴え
【 徳島 】危急存亡の時、ライドシェア断固阻止/第56回全国事業者大会、徳島市で開催
【 徳島 】白タク阻止、適正化・活性化など/事業者大会、8決議を採択
【 徳島 】全タク連副会長に兵タ協・吉川氏/京タ協・兼元氏は常任理事に
【 東京 】13G中7Gが回数増加/10月の都内無線配車実績
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「一律」一転、「平均12%削減」に
    大阪市域の供給輸送力、各社・グループ別の削減

【 大阪 】大阪市域交通圏の供給輸送力削減は、「一律12%」から一転、各社・グループ別の削減要望を調査した上で平均12%で調整することになった。
「一律12%削減」の特定地域計画案を審議した2日の特定地域協議会で業界外の構成員も含めて疑義が示され、時間切れ終了後に各団体幹部らと協議会事務局(大タ協)が協議、最終的に大タ協、ワンコインタクシー協会の主要グループ内で各社の削減率要望を調査した上で調整することに落ち着いた。調査は年内に実施。次回協議会は予定通り1月31日に開催し、計画合意を目指す。
 協議会は2日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開催され、大阪府と堺、八尾、東大阪3市の担当者と業界労使、個人タクシーなど2990人(うち大タ協140社、全大個協会2787者)の代表と傍聴人ら約200人が参加した。
 協議会の安部誠治会長(関西大学社会安全学部長)は、「わが国は資本主義、自由主義経済なので、本来は特定の産業に国が介入することは望ましくなく、市場に任せて競争の中で業界の秩序が保たれて利用者へのサービスが向上するのが一番良いが、タクシーは特殊性があり大阪のように流しがかなりの部分を占めている地域では市場原理が働き難い。平成初期は乗務員の平均所得が約500万円だったが、今は300万円を切るまでに落ちている。この間、需要は落ちているが供給量がそれに見合って落ちていない。市場原理が働かず、本来は倒産になるところを労働コストを落とし、労働条件を悪くしているので、国が特別な法律を作ることで介入、調整することになった。従って特定地域協議会は国が介入しなくても良いようにする、速やかに目標を達成し、特定地域の指定基準から外れて大阪のタクシーを市場に任せて大丈夫だという状況に持っていくのが役割。特定計画を作り実行するのは特定地域から離脱するためのもの」と説明。「すべての事業者計画が整うのは来年8月ぐらいになり、指定期間があと1年になってしまうし、あまりに時間を食いすぎている。速やかに計画を作って前に進めていく必要がある」と述べた。
 質疑応答では、曜日制限について「曜日ごとのステッカーが必要になるが、予算の関係で自己負担にせざるを得ず、できれば費用の掛からない方法を模索したい」「計画が合意された上で、事業者計画の認可を受けなかったり、不履行(命令違反)の場合は100万円以下の罰金と60日の車両停止」などが確認されたが、事前説明会でも質問が出た曜日制限の起点については、「隔日勤務では2日にまたがるので、出庫から入庫までとする案」を提示したが、回答は次回協議会に持ち越されたほか、14年1月の法施行以降の自主減車が調査の結果10社80両と分かったが、これを今回の減車に含めるかどうかも次回に結論を出すことになった。
 計画案の12%削減をめぐっては、大阪エムケイの青木義明社長が「一律ではなく、30%でもできるところもあるし、できないところもあるので自由にすべきでは」と主張した。業界以外でも一律12%削減の意味が分からず「街のタクシーが12%消えるのか」と誤解する向きもあり、運輸局が改めて説明。それでも「実質3割の車が休んで消えているのに12%減車によるコスト削減の論理は実態に即しておらず無理があり、分からない」(熊和子・毎日放送元ラジオ局長)との意見が出た。
 安部会長は「その通りで、法律の枠組みの中で先に進めるとなるとこういう方法しかなく、甚だ切れ味の悪い計画案で申し訳ないが、自由経済の中での供給制限は独禁法の問題もあり、最低のところで一律で合わすしかない」と説明し、場合によっては適正化分科会をもう1回挟むとして理解を求め、時間切れとなったが、関係者と事務局の協議で「平均12%」で調整することに落ち着いた。
〔12月3日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2016年12月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「一律」一転、「平均12%削減」に/大阪市域の供給輸送力、各社・グループ別の削減要望調査へ 
【 大阪 】革新的な活性化策を/道野・大タ協経営委員長 
【 大阪 】免許返納と乗合タクなど議論/大阪府4交通圏合同準特協
【 神戸 】自治体回りで情報共有/兵タ協・地域交通委
【 京都 】弥栄自・中央営業センターなど/事故防止コンクール金賞
【 大阪 】松竹タクに立ち入り捜査/速度違反で兵庫県警
【 大阪 】ライドシェア巡る報道に不快感/全個協・秋田会長
【 大阪 】全大個総会「個タクの日」PR
【 神戸 】神戸業界は5日にJR3駅で
【 大阪 】近運局 合併、譲渡譲受認可
【 大阪 】近運局、法人2社車停処分
 
2016年12月3日号−2 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】エムケイは現行運賃維持/青木社長言明「値上げする根拠ない」
【 大阪 】大阪市域 下限変更の個人、23者に 
【 京都 】京都市域は変化なし
【 大阪 】阪急タクが「ぐるっと生瀬」報告/近運局、地域公共交通活性化シンポ
【 神戸 】事業活性化の意向調査/阪大側の設問内容調整で遅れ
【 神戸 】吉川交通、役員変更届
【 奈良 】野原タクシー、住所変更届
 
2016年12月2日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪の乗務員、65歳以上が過半数/1年間で951人減、75歳以上は239人増
【 大阪 】緩やかなNWで関協チケット拡散/山根営業・サービス副委員長 
【 神戸 】質疑1時間、高い関心/兵タ協「全国タクシー」説明会
【 大阪 】初の「2階建て」街頭指導/北新地、11時以降の秩序に乱れ
【 大阪 】12月、1月の日程決まる/北新地、南地の街頭指導
【 大阪 】深夜割増廃止の8社/近運局さらに延伸
【 京都 】事前試験経て譲受の2氏に/全京が認可書授与式
【 大阪 】成り手少なく「初任診断」低調/大タクセン、評議員会で報告
【 大阪 】個タク試験133人受験
【 大阪 】中核リーダー延べ555人に/全個協近畿支部が研修会
【 大阪 】非加盟連絡会、地域協前に意見交換
【 神戸 】産業構造自体の改善が必要/全自交兵庫・北坂委員長
【 大阪 】新年度に向け新三役体制/全自交・大阪トンボ交通労組
【 大阪 】12月3日「個タクの日」/日個連系5団体が街頭PR
 
2016年11月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】特定地域計画、議決は来年1月末/大阪市域、輸送力削減は10月から?
【 東京 】車検切れ車両を瞬時に判別/国交省が新システムの実証実験へ 
【 大阪 】大阪市域3万1133円/実働率は67%、大タ協10月実績
【 京都 】運賃問題俎上に?/京タ協、12月9日開催へ
【 神戸 】参加事業者の拡大など課題/接客コン報告で兵タ協・事故防止委
【 大阪 】「インタク」英語研修に12人/12月には中国語研修実施
【 神戸 】「タクシー運賃高い」60%/神戸市のネットモニター調査
【 京都 】就活前の学生に兼元社長が説明/キャビックがフォーラム出展
【 大阪 】関中G自交総連幹部が労使懇/薬師寺氏が講演、質疑応答
【 大阪 】白タク阻止、先頭に立って活動/日タク労組・定期大会で小川委員長限に
【 名古屋 】愛知の試乗会は12月2日/トヨタの次世代タクシー
 
2016年11月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】下限割れ3社に指導開始/新公定幅運賃適用で近運局 
【 大阪 】戸崎教授「導入されればタクシー消滅」/市民会議が大阪で公開シンポ
【 大阪 】セブン交通(18両)が新下限に/大阪市域の法人で初、個人は21者
【 京都 】関西タクの深夜・早朝割増、認可
【 奈良 】奈タ協、優良従業員17人表彰
【 大阪 】kmの取り組みなど紹介/大阪でグリーン経営認証研修会
【 大阪 】雇用崩壊招く「ライドブッキング」/大阪交運労協・松延議長
【 大阪 】事前試験→認可の7人/全大個協会が認可書授与
【 大阪 】会員減少の中、改善策推進へ/近自無協・理事会
【 大阪 】タクシー無線高度化セミナー
【 奈良 】日の丸交通の観光タク/桜井市が「地域ブランド」認定
【 大阪 】大宝タクの新体制/業界有志が祝賀会
【 大阪 】近運局、法人1社車停処分
 
2016年11月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】新下限運賃の運行スタート/京都業界、正常化へ水面下で駆け引き? 
【 大阪 】専用車に無料Wi−Fi/関空協、一括契約して無償貸与へ 
【 神戸 】阪大大学院・猪井助教の調査に協力/兵タ協、活性化の取り組みで
【 神戸 】最優秀は阪急タク・竹本氏/兵タ協・第10回接客コンテスト
【 神戸 】大辻・自交部長が養父市訪問/広瀬市長らと懇談
【 大阪 】「ライドシェアはもう古い」/ミャンマー視察の日本城・坂本社長
【 大阪 】日産「ノート」のHV車/燃費性能と価格設定で注目
【 大阪 】12月6日、南北5カ所で/大タ協の飲酒運転撲滅キャンペーン
【 大阪 】高齢運転者の事故多発で注意喚起/大阪ハイタク労協・前田議長
【 京都 】観光バス乗降場が移設/京都駅八条口、ショットガンも
【 奈良 】28日の安全運転研修会/奈良近鉄タク、実技+学科試験
【 訃報 】大阪、奈良で労働運動一筋/2月に逝去、小林明吉氏を偲ぶ会
 
2016年11月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】15年度の法人総営収、21億円減/近運局集計・大阪のタクシー事業の概要 
【 奈良 】低稼働で「これ以上の削減不要」/奈良市域の適正化で事業者側 
【 京都 】新公定幅、運賃競争回避を祈念/京タ協理事会で兼元会長
【 京都 】「新下限で同一運賃に」/問題は大型割引温存の指摘も
【 神戸 】「全国タクシーガイド」に登録を/兵タ協、登録率アップへ周知
【 神戸 】協議会開催は年明け以降に/神戸市域、業界内の意見集約急ぐ
【 京都 】経営委予算から40万円/FFタクの認定経費補助
【 大阪 】日交Gが「スクエア」導入/クレジットカード決済に対応
【 神戸 】兵個協が12月ン初の語学研修/インバウンド需要に対応
【 和歌山 】全自交大阪、新執行部承認
【 大阪 】大阪市域の新下限、個人19者に
【 大阪 】平野交通など、役員変更届
【 大阪 】近運局、大阪の2社車停処分
 
2016年11月19日号−2 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】白タク阻止へ、当事者意識持って/大タ協理事会、活性化策への取り組みで三野会長
【 神戸 】「強制指導」に踏み切らぬ行政に不満/神戸市域の未車検・無保険車両問題 
【 大阪 】兵庫県警の立入捜査/大タ協理事会、今月は報告なし
【 大阪 】担当乗常勤理事は総額の1〜2%/大タ協横領事件で法的賠償責任
【 大阪 】新大阪のドア・トランクサービス/関協、細部調整経て12月に決定へ
【 神戸 】「全国タクシー」の説明会/兵タ協「オール兵庫」へ30日
【 神戸 】兵協理事会で委員会報告
【 京都 】藤本二課長が京都市個人訪問
 
2016年11月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 徳島 】スマホアプリの全国展開、必須/白タク阻止へ、全タク連・事業者大会で川鍋会長 
【 徳島 】白タク阻止で足並み/懇親会で与野党議連等幹部 
【 徳島 】高齢・過疎化の中にタクシー需要が/徳島協会・藤田会長が歓迎あいさつ
【 京都 】12月に拡大部会、ウーバー報告も/京タ協・地域交通推進部会
【 神戸 】予想以上の運行成果に/山陽タク「しおかぜ」の現況報告
【 神戸 】「ふる里タクシー」など視察/兵タ協東播支部が福岡県訪問
【 徳島 】徳島交通圏、新下限は個人1者のみ
【 大阪 】東タク協女性経営者の会と交流/大タ協・女性部会、つばめ自など訪問
【 神戸 】大手3社から講師招いて/兵庫交通共済が事故防止講習会
【 京都 】過度な運賃競争回避を/京都ハイタク共闘会議が要望書
【 京都 】事故防止コンクール表彰式/12月2日、京タ協は27事業者
 
2016年11月18日号−2 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】京都で法人2社が小型新下限/関西タクと京都雅タク、個人は京都24件、大阪16件
【 京都 】関西タク・仁ノ岡社長「他意はない」
【 京都 】割引廃止など執行部が範を/京都業界の運賃めぐって
【 大阪 】社屋内に個別指導の学習塾/敷島交通が地域密着の新事業
【 大阪 】近運局が地域活性化シンポ
【 神戸 】三ノ宮駅周辺で街頭指導/兵サセン&陸運部が12月9日
 
2016年11月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京・徳島 】乗合タクの普及・拡大、全国で/全タク連・富田会長本紙特別号に寄稿文/供給過剰解消努力と両輪 
【 徳島 】危急存亡の時、ライドシェア断固阻止/第56回全国事業者大会、徳島で開催 
【 徳島 】白タク阻止、適正化・活性化など/事業者大会、8決議を採択
【 徳島 】全タク連副会長に兵タ協・吉川会長/京タ協・兼元会長は常任理事に
【 和歌山 】新公定幅運賃「極端な影響ない」/全自交大阪・加藤委員長
【 大阪 】横領事件の責任問題「前回で決まった」/関西中央G・薬師寺代表が記者懇
【 神戸 】養父市の動向を注視/全自交兵庫・北坂委員長
【 大阪 】全車両の一番への譲渡認可/「京聯」今週中にも運行開始
【 大阪 】乗合タク「くすまる」5周年/記念式典、大阪第一運行
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