「割安感」でなく「不安感の払拭」
　事前確定運賃実証実験の目的は、説明会当日の配布資料によれば、「タクシーの運送の効率化を図る観点から、ＩＣＴを活用した新たなタクシーサービスの実現に向けて、配車時に運賃が確定する事前確定運賃サービスの制度設計に関する実証実験を行う」とされている。
　その文言にも滲んでいるように、いわゆる空港等での「定額運賃」のような、メーター運賃に対する割安感をもって需要を喚起しようというものではなく、あくまで「タクシーは降りる時にならなければ運賃額がわからない」という不安感を払拭することが目的と解されている。それによってどれほどの新規需要があるかは想像もできないが、「既存の利用者が事前確定運賃に置き換わるだけなら実施することに積極的な意味はない。利用総額の一定割合は新規需要であることを望んでいる」（佐藤雅一副会長）ということのようだ。
　実験そのものは今夏頃の予定とされ、８〜９月頃の２カ月程度を見込む。ただし、後述するスマホアプリ等の開発期間が遅れるなどの事情が生じれば実施時期そのものも後ろ倒しになる可能性があるようだ。対象地域は東京都特別区・武三地区全域で、実験参加車両数はタクシー1000両程度を予定する。ある程度の台数がなければ注文があっても応じきれないため、一定の台数が必要とされる。予想以上に参加希望台数が多かった場合どうするのかについては明らかにされていないが、一応国交省側で事前に参加希望事業者がどの程度あるのかは確認することになっている。実験の参加はあくまで任意であり、必ず参加しなければならないというものではない（本格運用の際も申請は任意）。
　公表された事前確定運賃の適用要件は以下の通りだ。

流しは適用外、3000円以上が対象
　�@実証実験に参加する配車アプリ等により事前予約・配車依頼された3000円以上（迎車料金等を含む）の運送に限り適用する(流しは不可)�A配車時にあらかじめ走行予定ルート(有料道路の使用の有無を含む)及び事前確定運賃額を提示し、アプリ等上での利用者の了承により適用する(複数ルートを提示し、利用者に選択させることも可)�B事前確定運賃で配車された場合は、旅客の乗車時点から実車メーターを作動させる。この場合、メーターはカバーで覆うこととする�C収受運賃は、配車時に旅客へ提示した運賃額を適用する�D事前確定運賃には、各種の割増及び割引を適用する(公的割引を適用する場合は、事前に割引後の運賃を利用者に提示する)�E旅客の都合により、立ち寄り(待ち時間)及びルート変更がなされた場合には、事前確定運賃は適用しない�F運送途中で運送内容の変更等を行う場合は、メーター運賃を収受することとする�G運転者によるルート変更(交通規制によるものを含む)は旅客の了承がある場合に限り可能―。
　�@にある通り、流し営業では適用されず、また、利用額3000円超のみが対象になる。同様に事前予約・配車依頼は「アプリ等」とあるように、そもそもアプリ利用を想定はしていたものの、必ずスマホアプリでなければならないということではない点に注意が必要だ。
　事前に予約するものであるから、本来アプリに落とし込むべき事前確定運賃の算定式ソフトを配車センターのパソコン等に埋め込んでおけば理論上は自社アプリを運用していない事業者でも実験には参加できる。

「安い方」でなく「必ず事前確定運賃」に
　また、�Cにある通り、収受する運賃は途中でルート変更など事前確定運賃による特約が解除されない限りは「必ず事前確定運賃を収受する」ものとされ、依然東タク協経営委員会を通じてアナウンスされたように、「事前確定運賃かメーター運賃のいずれか安い方を収受」という選択肢は廃止される見込みだ。
次に事前確定運賃の算定方法だが、「配車アプリ等により入力された乗車地・降車地間の地図上の走行距離（＊直線距離ではない）を推計算出したものをベースに、渋滞予測時間、走行する時間帯、過去の走行実績等を踏まえ算出された運賃額とする」とされている（走行距離以外については、全ての要素を勘案する必要はないものとする）。
　アプリ等による地図ソフト上の走行ルートに沿った推計走行距離で計算した距離制運賃をベースに渋滞予想や曜日・時間帯を含む過去の走行実績データを基に、実験に参加する各社がメーター運賃の場合に実際に適用される時間距離併用運賃による時間部分の加算等を独自に計算することになるようだ。この場合の計算方法としてベースになる距離制運賃の推計以外は各社独自の方法に任されるということであろう。

メーター運賃との乖離２％以内に
　一方で、その結果としてメーター運賃額との誤差が大きくなり過ぎないよう縛りも掛けられており、「事前確定運賃は、自社の輸送実績等により、一定期間における事前確定運賃を適用した総額とメーター運賃額の総額との乖離が２％以内となるよう算出された運賃であること」と但し書きが付いている。
　つまり、「例えば実験期間中、100回の事前確定運賃の運送があれば、その100回の事前確定運賃総額とメーター運賃で収受したと仮定した場合の運賃総額との乖離は２％以内、98〜102％の範囲でなければならないということになる」（佐藤副会長）という。
　事前確定運賃適用の場合の１回１回を見た場合のメーター運賃の乖離は多少大きくても許されるが、適用全体を見た場合の精度は極めて高いものが要求されているということになる。事前確定運賃による運送１回当たりの誤差は、「メーターの距離制運賃に対して1.3倍以上高くならないようキャップを設定する」と明記されている。つまり、距離制運賃に渋滞や天候、その他の要素分として上乗せする場合でもその係数は「1.3」以内でなければならないということだ。
　このほか、適用要件で示されたアプリ等のシステム設計・改修やメーターカバーの作成費用は実験に参加する事業者の自己負担であることも明らかにされている。

「メーター運賃より高くなる可能性」等あらかじめ示してトラブル回避
　このほか、特記事項としてはアプリ上などで「道が空いている場合等、メーター運賃よりも事前確定運賃が高くなる場合があること等をあらかじめ示しておくこと」「事前確定運賃は地方運輸局の認可を受けること」「イベント等による大規模な交通規制の発生が予定され、事前確定運賃の算出・適用が困難となる場合には、アプリ上等で周知するとともに、国交省へ届け出ること」「実証実験期間中における運転者の労働条件確保のために必要な措置を講じること」などとされ、実験終了後には「事前確定運賃を適用した総額とメーター運賃の総額との乖離がどの程度になるか検証を行う」とし、また、「事前確定運賃が配車アプリ等の利用回数及び輸送実績に与える影響について調査する」などとされている。

やってみなければ分からない
　これら事後検証の結果で本格運用の際に事前確定運賃の算出方法や適用方などに変更が加えられる可能性は当然あるわけだ。新規需要創出効果がどの程度あるかは実際に実験を実施してみなければ分からない。
　ウーバー等がアプリ上で概算運賃表示サービスを行っていることに比べれば、ライドシェアの運賃水準とはもともと比べられるものではないが、事前に運賃額を知るという点で、メーターとの乖離を最小にして事業者の割引への警戒感を緩和し、より幅広い参加を促している点、また、「必ず事前確定運賃を収受する」という点では概算表示にとどまっているウーバー等に優る点として評価できる。
　一方、こうした評価はタクシー事業関係者による玄人的な観察であって、素人の利用者がどこまで評価してくれるのか、あるいは需要喚起効果があるのかは、まさに「やってみなければ分からない」のである。（了）