ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2017年7月17日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシーの進化にゴールはない
社会のニーズに沿って変化を
全タク連 川鍋一朗会長共同会見

 全国ハイヤー・タクシー連合会は富田昌孝前会長の10年を経て、さる6月27日の通常総会、理事会において川鍋一朗新会長の時代を迎えた。ここ1〜2年は白タク・ライドシェア問題の浮上により、タクシー業界内での供給過剰や過度な運賃競争の解消問題は懸案事項の中でも背景へと遠ざかり、事業活性化を通じた白タク上陸阻止が中心課題となっており、会長の交代と課題の変化はほぼ重なり合っている。前会長は再規制の旗を掲げたが、新会長はどんな旗を掲げるのか、総会翌日の6月28日、千代田区の日本交通グループ本社で在京業界紙記者団(日本ハイヤー・タクシー記者会)との間で川鍋新会長の就任会見が開かれたので、その一問一答を紹介する。

記者A(代表幹事)  通常総会・理事会で会長に就任され、一夜明けました。ご感想と今後の抱負をお聞かせ願いたい。

「タクシーは変わったよね」と
川鍋 (3月の正副会長会議で)事前に就任の内定をいただいていましたから、会長になるということ自体については淡々としたものでした。やるべきことはやっていかなければなりませんから、もうそうした課題をどうやって進めていくかということに集中しており、会長になったという感慨に浸っている時間もありません。タイミングが合ったこともありますが、昨日の総会、懇親会には政治家の先生方も行政からもたくさんの方がお見えになっており、しかも行政関係ではタクシー行政から離れてある程度時間の経った方々も見えており、そういう意味でも有形無形の資産の多い業界でもあります。与えられた器は大きく、それは最大限活用してきたいなと思っています。
記者A 若い会長が誕生したわけですが、まずはこれをやりたいという公約がありましたら伺いたい。
川鍋 やはり「タクシーは変わったよね」と皆さんに言っていただけること、「進化するタクシー」「闘う全タク連」ということになるでしょうか。常に自分たちの立ち位置を求め、事務方も含めて闘う姿勢は大事だと思っています。闘う姿勢が白タク対策になるとも思っていますし、全タク連としてまとめた活性化11項目をやり抜くということになる。特に、トヨタのジャパンタクシー車両の助成を各地域で獲得し、導入台数を増やしていきたい。それが事故削減に最も効果的だと思いますし、タクシーの新しいイメージ形成にも貢献するでしょう。日産には申し訳ないが、ジャパンタクシーの出来は非常に良いので、仕方がない面もあります。台数を増やしていくためには導入コストを下げる必要があります。基本的には傘下の各都道府県タクシー協会で助成獲得に向けて努力していただくことになると思いますが、全タク連としてもできることがあれば最大限努力していきたい。東タク協とは違ってあくまで「連合会」ですから、各地でやることをサポートしていくことが中心になるという面はあると思います。
記者A 東京業界では1万両という数字も掲げられていますが、全タク連、全国レベルでの目標台数は頭の中にあるのでしょうか。
川鍋 報道によると国交省が把握している現在のUD車両の台数が約1万5000両でしたね。確か東京五輪開催の2020年までに国としての導入目標が2万8000両だったかと思います。そうすると東京業界で1万両導入すれば、現在の1万5000両に上乗せして合計2万5000両になるわけですね。となると残り3000両を全国各地で導入していただければ、国交省の掲げる目標値にはたどり着くということにはなりますね。
記者A 昨日、副会長の指名もあったばかりですが、専門委員長人事についてはいかがでしょうか。
川鍋 基本方針として、まだ1期目ですし自分の色を出していこうとは考えていません。まあ、自然の流れに任せてみようかなという部分はあります。サプライズ人事のようなことは考えていません(*7月12日の正副会長会議で秋山利裕・東タク協副会長を交通安全委員長に指名。その他のポストは現職留任で決定済み)。
記者B タクシーの進化と言えば、将来の自動運転時代も見据えておられることと思います。個人的には自動運転時代が来てもタクシーは人がサービスを提供することが基本だと思っていますが、一方で地方業界を中心に深刻な人手不足が進行しています。全国業界としての労働力不足への対応についてはいかがでしょうか。

一番大切なのは安全に止まること
川鍋 秘策があるとすれば、まずはトヨタ・ジャパンタクシーを買うことだと思っています。同車にはトヨタ・セーフティセンスというある種の自動運転機能が装備されており、現時点では人が運転することを前提とした安全運転補助機能が中心になります。われわれにとって一番大事な機能とは、クルマを安全に止めてくれることでしょう。レーン・キーピング等、あれば良いなという機能はほかにもありますが、一番大切なのは安全に止まること。無人運転に向けた実証実験も大事ですが、まずは何よりもジャパンタクシーを導入し、必要なオプションも入れて安全を確保することではないか。それがタクシー事業者としての矜持ではないかとわたしは思っています。そうしたことの積み重ねでクルマが変わり、イメージが変わって、結果として労働力が業界に入ってくる、売上も回復していくのではないか。労働力不足はそんなに簡単に覆せるものではないのですが、永遠に覆せないものではないはずです。中長期的な観点での取り組みが必要であり、その他には活性化11項目を地道に実施していくこと。結果として東京の410円タクシーもそういう対策にはなっていると思う。
記者A 昨日の総会での事業報告でも貨客混載のお話がありました。会長としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。
川鍋 社会的な要請が出てくれば、われわれとしても取り組むことになるのではないか。地域公共交通としてのわれわれであり、地域住民の足としてタクシー事業を成り立たせるために、住民から求められているのであれば、取り組んで行く対象になり得るでしょう。
 いたずらに何でも運べばよいというものではなく、本来は人をお乗せするのがタクシーの仕事であり、アマゾンのために小荷物を運んでも大変小さい金額、薄いマージンということになると思います。あくまで補助的なもので、地域からの社会的要請があればということですね。敵視するものではありませんが、タクシー事業にとってど真ん中のものでもないだろうと考えています。
記者C 富田(昌孝)前会長時代には、会長ご自身がライドシェア問題対策特別委員長を兼務されましたが、川鍋執行部ではどうされるおつもりか。また、東タク協では川鍋会長就任後間もなく事務局を含む組織・機構改革に手をつけられたが、全タク連ではどのようにするのか、お聞かせ願いたい。
川鍋 それが許される状況か否かはさておいても、1期目は試運転という気もしています。確かに東タク協では組織も含めていろいろやりましたが、全国ではまだそれが喫緊の課題という意識は持っていません。
ドラスティックな変化は現段階では考えていませんね。ライドシェア問題対策特別委についても、まだこれから考えようかという段階です。
記者C とはいえ、7月12日の正副会長会議までには決めるということでよろしいですか。
川鍋 空席ではまずいということであれば、暫定的にわたしが埋めておくということもあるでしょう(*7月12日開催のライドシェア問題対策特別委では前任者同様、川鍋会長が委員長に就任)。活動しながら必要があれば変えていくし、改選期ごとに厳密に区切るという考えも持っていません。必要性が生じればその時に変えていく。
記者C 組織面では東京地区選出の副会長が1人減員になっていますが、その理由を教えてください。保有台数、会費負担の面から言っても東京地区からの2人選出を削減される理由が見当たりません。
川鍋 そこはそんなに深い意味はありません。東京と地方で票を奪い合っているという認識もありません。一方、今年なかったから来年もないという話でもない。定数としてあったから埋めなければという考えではありません。
記者C 現状を固定的に捉えないでほしいということでしょうか。
川鍋  すべてにおいてそうですね。かつてわたしが総務委員長を兼務していたことがありました。委員会の開催に当たって事務局から「やることがないんですが、どうしましょうか」と聞かれたことがあった。「ないんだったら開催しなければ良い」と答えたんですが、怒られてしまいましてね。「事業計画に入っており、会議は開催しないといけないんです」と。
 でも今しがた「やることがない」と言ったばかりなんですよね。もっとニュートラルに考えれば、事業計画に入っているからといってそれだけを守って会議を開いていれば良いという時代ではなくなったと思うんです。
記者C そういう事務局は改革しなくても良いんですか。

全タク連会長と東タク協会長、役割の違い
川鍋  趣旨は伝えていますよ。必要なものは増やし、不要なものは減らす。まあ、当時わたしも「絶対に不要な会議はやめろ」と必死になっていたわけではなかったので、必要ならやればという感じでした。結局、これといった議題がないとなると、国交省から誰かお招きして講演していただくという形に落ち着くわけです。無意味ではありませんが、どれほどの意味があるのだろうかとは思いました。多忙な中、講師として呼ばれる側もお気の毒ではないか。そういう無駄がいろいろあるのではないか。
いま、外からライドシェアで攻め込まれて、海外ではタクシーが疲弊しきっている例もある。ニューヨークでは1両で1億円していたメダリオンの価格が3分の1以下に落ち込んでいる。そういう中では、東京地区からの副会長枠云々はさほど重要ではないのではないか。
 また、東タク協における会長と全タク連の会長とでは役割も違っていると考えています。東タク協の会長は会社組織の取締役のような立ち位置であると同時に組織運営上の執行者でもあるわけです。
 一方、全タク連の会長は取締役的立場ではありますが、執行権限はほとんどない。ロビー活動の面では執行者でありますが、傘下道府県協会の事業に口を挟むことは過去にもあったかもしれませんが、執行していく権限は何もない。求められれば別ですが、基本的には地方は地方にフィットした政策を地方業界が実行していくことが良いだろうと思います。当然、活性化に繋がるのであれば、11項目とはまったく違う取り組みをやっても良いのではないかと思いますね。一番困るのは何もやらないということ。
記者B ちょうど地方の話が出たのですが、地方業界の声をどうやって吸い上げていくのか。富田前会長は地方ブロックの会議などに出て事業者の声を聴くというやり方もされていたが、川鍋会長の手法としてはどんなことを考えるのか。

地方行脚は「現場に近いところ」へ
川鍋  富田流を求められると正直に言って難しいなと感じています。それを求められると困るが、川鍋流で何とかしたい。地方業界がどうなっているかについては、興味もありますし。
 ただ、全地域のすべての状況をつぶさに把握するということは難しい。それなりに目立った状況のある地域とか、課題のある地域ですとかそういった地域を選んで見ることができれば。地方ブロックの総会などを訪問してホテルの会場で座って話を聞いているだけではもったいない。わたしの話を聞きたいということであればそれは有り難いことですが、わたしの方のインプットとしては、もう少し現場に近いところへ行きたい。地域で運行されているデマンドタクシーに乗らせていただくとか、地方の行政の方を話をするだとか、市長など自治体の首長とお話をするだとか、そういったことの方が現場観が得られるし、そこに地元の事業者の方の話が加わればなお良い。それも単に「視察」という格好ではなく、密かに行くことができればと思いますし、せっかく行くのなら大名行列は避けたいなと。
記者A スマホ配車アプリを全国で統一的に扱った方が良いか否かについて前任者の時代に議題になりました。正副会長会議の中で特別委員会を立ち上げて検討してはという声もありましたが、富田前会長が年明け後には断念する旨を発言されています。日交グループではジャパンタクシーアプリを事業化されていますが、川鍋会長としては全タク連で何か推奨アプリを制定するなどのお考えはありませんか。
川鍋 富田前会長時代に各地から検討してみてほしいという声があったことは事実です。それぞれの地域が上部団体である全タク連から推奨アプリ的な位置づけのものを示してもらえれば、現地でのアプリ同士でのつばぜり合いに一般のタクシー事業者が巻き込まれないようにするために要請があったものと理解していました。しかし、実質的には独占禁止法のこともあってそれは無理なのではないかということで断念するに至ったと思っています。封印したということではないし、将来またそうした声が上がらないとは限りませんが、今のところ具体的には考えていません。
記者A 3月の全タク連正副会長会議で川鍋さんの次期会長推薦が決まった際、東京四社営業委員会の問題(*大和自動車交通除名問題)について、「早急に収束を図りたい」との意思表示があったと思いますが、現時点での見通しについてはいかがでしょうか。

東京四社問題は解決に時間
川鍋 当時は桜の咲く頃にはと申し上げましたが、いつの間にかアジサイも咲いている季節になっており、次に目指すべきはヒマワリの咲く頃ということになるでしょうか。へたをするとコスモスの季節まで行くかもしれませんね。それはともかくとして、一刻も早い収束を図りたいという気持ちは変わらずに持っています。
記者C 富田前会長が掲げた再規制の旗印は法律の制定など分かりやすいゴールがあった。一方で、川鍋会長の掲げたタクシーの進化は対ライドシェアという意味では敵である新経連やウーバーがこの世にある限り闘いに終わりはなく、ゴールが見えないという点についてどう考えているか。次に、自動運転に関連してですが、川鍋会長の総会スピーチの中でも完全自動運転時代が到来しても旅客自動車運送事業はわれわれタクシー事業者が担っていくと語られました。意気込みはお示しになられたが、根拠は不明です。そこをどう理論武装していくのかお伺いしたい。

再規制で何とかなる時代はもう来ない
川鍋 タクシー事業を長く続けていく限り、再規制で何とかなる時代はもうやってこないんだと思います。われわれの事業は規制を維持するためにやっているのではなく、公共交通としてお客様のニーズに応えるためにやっていくものです。ニーズが変化する限り、われわれも進化していかなければなりませんし、つまりそこにゴールはないということになります。
 われわれもゴールがないということを再認識しなければなりませんし、そもそもビジネスにはゴールはないものだったんです。その時々で目標とかターゲットといったものがあるだけなんです。例えば、東京業界でUDタクシーを1万両導入するとかいった数値目標ですね。また、11項目で代表されるようなその時々で必要な目標を掲げています。ビジネスとしての課題は永遠に続きますし、タクシーの進化にゴールはないというのはその通りだろうと思います。
 完全自動運転時代についてですが、無人タクシーが実現した際にわれわれタクシー事業者が生き残るのか生き残らないのかを考える必要がある。そのとき、生き残れるような絵を描けているかどうかが大事です。へたをすると、その時点でタクシー業界は良いように利用だけされて時代遅れのものとして捨てられる可能性もないではない。タクシー事業者が完全に不要な世界から、一定の役割を果たし得る世界までいろいろと幅をもって想定することができる。

「ベストシナリオ」でいられるために
 昨年の8月5日に全タク連とトヨタ自動車が連携協定を締結したのは、われわれが生き残れる世界を実現するためのものです。そういう書き方にはなっていませんが、両者の協定の思想としてはそういうことなんです。メーカーであるトヨタは完全自動運転車両を生産、販売し、われわれタクシー事業者はそれを購入し、完全自動運転タクシーとして旅客自動車運送事業を行うということです。そうなれば全タク連も全国自動運転タクシー連合会となるかもしれません。いまいるわれわれが旅客自動車運送事業を担う、これがわれわれにとってのベストシナリオなんです。ワーストシナリオはわれわれが蹴り出されていないという世界。答えはいま言ったベストからワーストの間のどこかにある。
 トヨタは現時点では少なくとも、タクシー事業者が生き残れる道を一緒に考えてくれているものと思っています。ゆえに私はトヨタに相当思い入れがあるということになります。もちろん、日産自動車さんも同じ立ち位置になってくれればなお良い。少なくともわれわれが生き残れる道を一緒に考えてくれるトヨタと一緒にやることがわれわれ自身が生き残れる確率は一番高いのだと信じています。
 その他の要素について個別にコメントしていくことはなかなか難しいのですが、わたしが個人的に話をした人の中には完全自動運転時代到来後にタクシー事業者ができることとして「クルマの洗車と整備だ」と言った方もいました。
 例えば、インターネットの世界ではゲームなんかがそうですが最初は無料でも、その後から課金されるのがビジネスモデルになっています。クルマの進化についてもタクシー事業者として本当に気をつけないといけない。きちんと情報をとって付き合うべきパートナーを見つけなければわれわれの生死を分けるし、ヘタをすると死神に手を貸すことになりかねない。そこはよく見極めて行動する必要があるとわたしは思っています。われわれと一緒に未来を描いてくれる人と組むべきだと思いますし、全タク連としては協定書という書面ベースでトヨタ自動車とそういう関係を築けた。少なくともそういう思いの下で協定を交わしているわけですね。それは他のプロジェクトと比べてもわれわれの未来を圧倒的に左右する重要さにおいて格別のものと思っています。
記者C トヨタ自動車を格別のパートナーとして重視する理由は理解できましたが、完全自動運転が実用化され、社会に受容された時点において旅客自動車運送事業の担い手がタクシー事業者だけに限定される根拠の説明にはなっていませんし、その時点で規制緩和圧力は相当高くなっているのではないでしょうか。

事業許可を与えられているいまのうちに
川鍋 それはそうなるでしょうね。だからこそ、法律に基づいて事業許可を与えられている今のうちにがんばらなければならないという話でもあるんです。人を運ぶということでいまもさまざまな規制があるわけで、日本も法治国家ですから例えば5年後、10年後に二種免許制度がなくなるとか、旅客自動車運送事業への許可制がなくなるということは現時点では考えられにくい。技術の進歩や社会情勢に応じてわれわれの拠って立つタクシー事業許可の内容は変化していくことは十分考えられますが、それがなくなってしまうということまではなかなか考えられない。何らかの形で人を運ぶ旅客自動車運送事業の許可の枠組みが残ることを前提に、その未来に向けて突っ走るしかないのではないか。
 例えば20年後にどんな世界が待っているか正確に予想することはできませんが、ある程度の想定の下で、いまあがいておく必要はあるだろう。わたしどもよりずっと頭がよく、ずっとお金も持っている人や企業がみな自動運転に目を付けていますし、わたしたちのポジションは狙われていることも間違いない。タクシー事業者のどれだけの方がそれに気づいているかはわかりませんが、いまあがいておくことは必要だと思います。
記者B 政府の規制改革実施計画にも二種免許の取得要件緩和が謳われていますが、全タク連としては基本的には規制緩和を促すというスタンスになりますか。
川鍋 そういうことになるでしょう。
記者B 取得可能年齢を現行の21歳から引き下げれば労働者不足は解消すると考えているのか。

運転する側にも良いイメージを
川鍋 それだけで労働者不足が解消するとは思えません。他の施策と相まって労働者不足に歯止めをかける可能性のある施策の一つであることは間違いない。仮に18歳で二種免許取得OKとなったとしても、それだけで人手不足解消が図れるような簡単なことではないと思います。だからこそ、ジャパンタクシーを導入して車両を近代化したり、410円タクシーをやってみたり、あれこれとやっているうちになんとなく、「タクシー進化したよね」ということになって、乗る側だけでなく、運転する側の人にとっても良いイメージが出来上がることになる。いろんな要素が複合的に効果をあげて人手不足は解消するものです。やるべきこと、やれることはたくさんわるわけで、だからこそ、外の世界からも狙われるし、その一つがウーバーなんだということでしょう。われわれがしっかり潜在能力を発揮できれば、仮にライドシェアが上陸してきても生き残っていけるようになる。そういう未来を待っているのではなく、つくっていかなければなりません。
記者A その勢いで行くと、事業活性化11項目は早期達成されそうな気もしますが、その後の12項目目、13項目目についてはいかがでしょうか。

事業活性化は12項目、13項目も
川鍋 わたしがというより、皆で考えたいことですね。やろうと思えば、いくらでも出てくるのではないか。確かに11項目というのは中途半端な気もしますが、かえってキリの良い数字でないことで浸透したような気もします。それはそれとして、11項目の中でもこれから実証実験をしようというものもあります。事前確定運賃などと異なり、初乗り距離短縮運賃などは制度設計のやりようというのはある程度決まっていて、そんなに幅のある中で選択したものではありません。そういう意味でも、まだやり方が決まっていなくて、難しい課題もありますからそういったものはある程度の試行錯誤も必要なのだろうと思っています。
記者D 地方の過疎地の問題なんですが、確かに住民の高齢化率は上がっているものの、人口減少で高齢者の絶対数も減りつつある。それによってある程度問題が収束していくようなこともあるのではないか。
 一方で大都市部でも交通空白地は存在しており、流し営業が十分に行われていない地域、駅待ち中心の地域もある。アプリはそのためにあるとも言えますが、会長お膝元の東京でも23区内で区単位で自治体と連携しても良いのではないか。人口が多いだけに東京の方が急激に高齢化が進むということは想定すべきではないか。それが地方へのモデルケースともなるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
川鍋 都市部、東京での高齢化の問題については少々勉強不足でしたね。その問題についてのわたしとしての課題の整理ができていません。
 どちらかと言えば東京業界としては、タクシーがここまで進化できるんだというショーケースとして先進的な取り組みを行って中央において政治家や行政関係者の方々に体感いただく―ということに東京業界の力を集中していますから東京での交通空白地対策に目が行っていないのは事実です。それが重要だということであれば、そうした課題設定をした上で取り組んでいきたいなとは思います。現時点ではわたしの頭の中にはありませんでした。
記者A 20年の東京五輪まであと3年となりました。タクシー業界の五輪対策3本の柱としてジャパンタクシーの導入、初乗り短縮運賃の実施、多言語タブレットの導入・普及があげられるのではないか。初乗り短縮運賃はすでに実施されており、ジャパンタクシーも間もなく発売される。多言語タブレット導入の見通しについてはいかがでしょうか。
川鍋 これについては結局導入費用の問題ですね。五輪の時期が近付けば自ずと解決策も出てくるのではないか。ジャパンタクシー車両の導入のように一定の準備期間が必要ということでもないと思います。今後の課題だとは思いますし、その中に「ボイス・トラ」の普及といった要素も課題としてはあります。五輪の前には19年のワールドカップ・ラグビーの国内開催もありますし、そういうようなタイミングはまだまだある。一方で今年中にいろいろ動いて決めなければならないという状況でもないでしょう。車両もそうでしたが、これについても国や自治体の助成措置が獲得できればとは思っていますが、そのための戦略はまだ描けていません。それぞれの地域のタクシー協会でも自治体へのアプローチはお願いしたいですね。
記者B ソフトメーターの将来についてはどのようにお考えでしょうか。
川鍋 言い出しっぺでもありますから、その方向でがんばるということは言えます。ソフトメーター化については色々な技術的アプローチがあり得る話ですが、いまのところは粛々と進んでいくということになるでしょうか。もちろん、五輪までに実現すればという思いはありますが。
 どういう技術で、どういう基準で、どのような規制でと気になる要素は多々あります。そういった意味でじっくり構える必要もあるし、ICTを活用した運行管理のあり方などについては国交省ともよく相談して、どういうやり方が適切なのか、全タク連の技術環境委員会の所管事項として考えていく必要があるでしょう。
記者団 有り難うございました。(2017年6月28日、千代田区の日本交通グループ本社で収録)

No.686  7月17日   主な内容
■巻頭人物  :秋田 骼=i全国個人タクシー協会会長)

気になる数字

:タクシーの進化にゴールはない 〜全タク連・川鍋一朗会長 共同会見詳報
:規制時代回帰の考えは「破滅への道」 〜梅田交通G・古知愛一郎代表に聞く
:事故防止、できる手はすべて打った 〜日個連交通共済協組・野嵜正彦理事長
:アプリ配車、全車両の41%に 〜東京業界の活性化2014年度→2016年度
:乗務員の突然死を防ぐ 〜洛陽交運(京都市)の新ケアシステム
:長期化の原因はどこに? 〜大タ協横領事件処理問題、6月延長理事会から
:<shot> 近運局幹部名刺受け / 全大個協会&オムロンクレジット
■東西往来
:目先を変えよう! 事故防止最大の敵は… / 「職業運転手」の重み、再認識を
■この人この言葉
:関 進氏 / 戸崎 肇氏 / 田畑 孝芳氏 / 池之谷 潤氏
■シャッターチャンス
:流しの乗車拒否とどこが違う? / 文字通りの「市民会議」に向け
:もうひとつの“坂本節”で / 解決策が「働き方改革」では…
■内外交差点 :地方におけるタkシー事業の限界と可能性  矢尾板 操氏F
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Faxpress 関東版
40年に化石燃料車の新車販売禁止
   HV車は? EVへの切り替え促進
      仏政府が方針、欧州各国に広がり

【 パリ 】フランス政府は6日、2040年までにガソリン車、ディーゼル車など化石燃料による内燃機関を動力源とする自動車の新車販売を同国内で禁止していく方針を発表した。ニコラス・ユーロ環境相が公表したもので、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成をフランスが主導する狙いもうかがえる。ただ、40年までの政策達成に向けた具体的な工程表は明らかにされておらず、動力源に一部化石燃料を用いるハイブリッド車の取り扱いも不明。フランス政府としては税制などのインセンティブを通じて自国メーカーのPSA(プジョー・シトロエングループ)やルノーも支援しながら、電気自動車(EV)への切り替えを促進していくことになりそうだ。
 フランス政府の政策には現時点での具体性に欠けるきらいもあるものの、米・トランプ政権が地球温暖化対策に背を向ける中、温室効果ガス排出大国の中国とともに、フランスが環境問題で主役の座に躍り出る可能性を示唆している。長らく欧州では自動車での環境対策はクリーン・ディーゼルが主役でハイブリッド車の影は薄かったが、独・フォルクスワーゲン社の排ガス不正事件以来、ディーゼル車の環境対策効果には疑問符が付き、人気も低落しているようだ。
 フランス政府は当面の政策として1997年以前に生産されたディーゼル車、01年以前に生産されたガソリン車などからEVなどに乗り換える場合に補助金を交付する制度を設け、徐々にEVへのシフトを加速するとされているが、その後についての具体策はまだ提示していない。一方で、ユーロ環境相は今回の政策について「真の革命」と自画自賛しつつ、「フランスの自動車メーカーは目標を達成する能力が十分にある」と述べており、同国政府としてルノー(日産連合)やPSAを支援していく方針のようだ。
 欧州各国では化石燃料車への規制強化の動きはフランスのみにとどまらず、ボルボのように新車販売ラインナップから化石燃料の内燃機関のみを動力源とする車を外す動きも出てきている。また、連邦政府単位では環境問題に消極的な米国でもカリフォルニア州では18年以降、無公害車規制が強化されハイブリッド車は補助金や税制優遇の対象車から外れ、もはや普通のクルマ扱いになることが決まっている。EV専業のテスラ社を擁する米国も電気自動車先進国といえ、トヨタ自動車によるハイブリッド一本足打法の日本の自動車産業にとってフランス政府の動きは「歓迎できない」ものとの見方も出ている。
 目標期限の40年頃には自動運転技術の応用にも一定の結果が出ているものとみられ、車両技術の進化ではその主流がどのような形に落ち着くかで、タクシー業界が振り回されることも予想される。
〔7月15日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2017年7月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 パリ 】40年に化石燃料車の新車販売禁止/HV車は? EVへの切り替え促進/仏政府が方針、欧州各国に広がり
【 東京 】両地区とも実働率の低下響く/東タク協・6月原計輸送実績
【 東京 】強盗対策DVDなど活用へ/東京タク防犯協力会が総会
【 サンフランシスコ 】ロシアのPF大手と合弁会社/ウーバー、東欧圏での配車事業統合へ
【 東京 】「個タクの夢と希望」を創る/日個連都営協・中島理事長 
【 東京 】新副委員長に高円寺交通・上埜氏/東タク協・経営委員会
【 東京 】新たに12人が合格/タクセンの接遇英語検定 
【 東京 】リーダー研修会に120人/エコモ財団、グリーン経営認証
 
2017年7月15日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】時短、賃金増の改革不可欠/魅力ある産業へ「定年制」で若返りも/全タク連 武居・労務委員長が見解
【 東京 】特区・武三の短距離需要に伸びも…/東タク協・5月全社輸送実績
【 東京 】高野将弘氏のコレクション展示/ローランサン美術館の開館式典
【 神戸 】運営主体のNPO設立へ/養父市の新自家用有償運送で方向性
【 横浜 】関運局6月、車停は法人3社
 
2017年7月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全タク連川鍋執行部の陣容整う/交通安全は秋山氏、その他は残留/委員長人事、ライドシェア特別委は川鍋氏が兼任
【 東京 】最賃審に「慎重審議」要請/全タク連、中小の負担能力に配慮を
【 東京 】7月31日から夏季特別街頭指導/東タク協・乗務員指導委
【 東京 】25・26日に乗り場で呼びかけ活動/東タク協・交通事故防止委
【 東京 】自治体と災害時の支援協定/全個協・秋田会長、締結に意欲
【 東京 】日吉駅前にタク乗り場を/神タ協横浜支部・東横線部会
【 神戸 】全国5地域が準特指定外れる?/私鉄総連ハイタク協総会で見通し
【 神戸 】ウーバー撃退の要諦は法規制/ITF浦田氏が欧州の情勢報告 
【 神戸 】私鉄総連が秋闘方針 
【 静岡 】17春闘「一定の前進」と総括/全自交夏季労働セミナー
【 東京 】「海外交通事情との違い」など/交通共済、秋の管理者講習会
【 東京 】英語上級研修、8月から受付/東京タクセン「出張方式」で
 
2017年7月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】20年に「レベル4」の自動運転タク/幅広い参加へ全タク連との連携も期待/日の丸交通GとZMP社が合同PJT
【 東京 】日交Gが初の40万回超え/6月の都内無線配車実績
【 東京 】29日に初の合同企業説明会/東タク協24社が出展、イベントも
【 東京 】国際自動車が夢交通買収
【 東京 】準特の期間限定減車、1年延長  
【 東京 】国交省、下限割れ運賃に厳格対応/軽井沢バス事故調査委報告受け
【 横浜 】16年度の優良104社を公表/神奈川タクセン・法人事業者評価
【 名古屋 】地方交運共闘の更なる奮闘を/全国交流集会で城・中央議長
【 東京 】国交省人事(11日付)
 
2017年7月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】実証実験、8月7日から2カ月間/1回当たり、距離制運賃の1.3倍まで容認/事前確定運賃、4グループ・4804両
【 東京 】100両未満事業者の取り組み促進/国交省、安マネ実施の基本方針改正
【 東京 】1運行単位のデータ提供も要求/「事前確定運賃」実証実験で国交省
【 福岡 】第一交通産業、黒土氏が代表復帰  
【 東京 】国交省旅客課長に金指和彦氏 
【 東京 】大手の新卒採用で法人増/東タクセン・6月の運転者証等交付
【 東京 】「ノート」低燃費、低価格に魅力/東タク協三多摩支部が展示・試乗会
【 東京 】帝都自交がFCVタク/ホンダにデータ提供 
【 東京 】新星自動車を永年表彰/6月のグリーン経営認証登録
 
2017年7月8日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】新卒採用効果で実働率アップ/来春内定者、現時点で200人超/国際自動車・決算発表会
【 東京 】賃金制度、労働時間など/東タク協・労務委に「検討部会」
【 東京 】60代後半が1万4000人超/新卒採用は58社、608人
【 東京 】海外向けPRを積極展開へ/東タク協・広報委の新年度事業 
【 千葉 】タク乗務員体験など、参加募集/京成電鉄G「きっずアカデミー」
【 東京 】事故防止「あとは一人ひとりの自覚」/日個連交通共済・野嵜理事長
【 東京 】活性化の取り組みで新規許可の扉を/全個協関東・代議員会で秋田支部長
【 東京 】5月末現在の組合員7792人/東個協、1年で315人減 
【 横浜 】横浜支部はブロックごとに/神タ協、DeNAアプリ説明会
【 福岡 】九州豪雨で車検延長措置 
 
2017年7月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】ドライバー不足も背景要因に/事業規模拡大に追い付かず/軽井沢バス事故、国交省事故調査委が報告書
【 東京 】国交省自動車局長に奥田氏
【 横浜 】関運局自交部長に森氏
【 東京 】大臣表彰5団体等を発表/国交省、地域公共交通優良団体
【 宇都宮 】「対ライドシェア」労使で/中労協が拡大中央委開く 
【 横浜 】109社中104社が「優良」/京浜交通圏の法人事業者評価
【 横浜 】70歳以上が22人増、18%に/京浜交通圏の運転者証交付 
【 横浜 】DeNAアプリの説明会/神タ協、川崎支部皮切りに  
【 東京 】アンダーパスの冠水注意/東京交通共済、ポスター決定 
【 福岡 】法人車両15.8%削減など/大分市の特定地域計画認可
 
2017年7月5日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】8月目途に「当面の対応方針」/自動車運送事業の「働き方改革」/関係省庁連絡会議が初会合
【 東京 】ライドシェアに改めて慎重姿勢/16年度版国土交通白書
【 東京 】活性化の取り組み「利用者目線で」/都個協定時総会で秋田会長
【 東京 】東運支局が法令遵守の再徹底通達/都個協に加え、事業者にも直接
【 東京 】事故防止の標語・スローガン/東個交通共済、40周年記念で募集
【 宇都宮 】対ライドシェアで東タク協に懸念/自交東京夏季研修会で城委員長
【 東京 】京王自動車社長に若林氏/江波戸氏は相談役、廣瀬常務は退任
【 東京 】国際自動車の新役員体制
【 東京 】銀座乗り場標識、ピクトグラムに
【 東京 】ハイブリッド駆動用バッテリー/東個協、交換費用を立替対象に
【 東京 】甲州魅力体験タクシーツアー/キャピタル交通が運行
【 横浜 】心霊タクシーツアーの受付開始/三和交通G、14日の抽選発表
【 水戸 】茨城県内で組織拡大キャンペーン/全自交関東、白タク阻止呼びかけ
【 東京 】国交省人事(1日付)
 
2017年7月1日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「タクシーの進化」へ 闘う全タク連/完全自動運転時代にも立ち位置/川鍋新会長、共同会見で基本姿勢
【 東京 】委員長に川野氏、副委員長は富田氏/東タク協・スマホdeタッくん特別委
【 東京 】対ライドシェアの共同歩調など協議/全タク連、労働8産別が意見交換
【 東京 】4〜5月の事故件数は減少/日個連交通共済、健康起因に留意
【 東京 】LPG、7月CPも下落
【 東京 】具体的課題に短時間勤務制度など/地域公共交通将来像懇談会が提言案
【 東京 】坂本克己氏が全ト協会長に  
【 横浜 】神タ協と実施のアプリ実験/DeNAがモニター募集 
【 東京 】「地域公共交通の再編」が課題に/関東交運労協・交研集会 
 
2017年7月1日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク以外の個別輸送に一定の役割/自家用有償運送の導入円滑化など/高齢者の移動手段検討会・中間取りまとめ
【 東京 】バスの貨物運送以外は過疎地域限定/国交省、貨客混載制度化へ
【 東京 】「限定条件付き免許」など提言/高齢者事故防止で警察庁有識者会議
【 東京 】活性化のフォローアップ報告/特区・武三準特協開く
【 東京 】半数の事業者がアプリ配車/特区・武三の活性化状況
【 東京 】タクは年間死者数25人以下に/国交省、2020年目標の「総合安全プラン」
【 横浜 】伊勢佐木署とともに街頭指導/神タ協横浜支部が7月11日
【 福岡 】横浜市内でスマホ配車/第一交通産業「モタク」運用
【 福岡 】「子どもサポートタク」滋賀でも
【 東京 】日の丸交通GとのPJも紹介/ZMPフォーラム、7月11〜13日
【 横浜 】関運局、譲渡譲受2件認可
 
2017年6月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全タク連・川鍋執行部発足へ/タクシーのビジネスモデル再構築/第107回通常総会など開催
【 東京 】活性化の取り組み評価/全タク連懇親会、来賓の国交相ら
【 東京 】20円超アップは必至?/中央最賃審が議論開始
【 東京 】中核事業のUD研修拡充/再任の漢会長「役に立つ全福協に」
【 横浜 】アイコン化で対応サービス早わかり/神タ協「神奈川タクシーガイド」
【 東京 】健康起因事故防止で議論/日個連交通共済・理事会
【 東京 】「ノート」共同一括購入も検討へ/東タク協三多摩支部、7月に展示会
【 東京 】3小委1部会に整理統合/チェッカー無線営業委  
【 東京 】組合員加入促進に全力/都ハイタク福祉事業協組総会
【 横浜 】神タ協、特殊詐欺防止の乗務員表彰へ
 
2017年6月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「新しい革袋には新しい酒」/IT化対応など、川鍋新会長に託す/全タク連通常総会で富田会長
【 東京 】白タク阻止とタクシーサービスの高度化/全タク連通常総会・決議
【 東京 】富田氏が名誉会長に/全タク連、坂本氏は最高顧問
【 東京 】全タク連 正副会長・常任理事
【 東京 】新規入会8社承認 
【 東京 】快適車内の実現へ体臭対策/東京無線協組・理事会
【 横浜 】夏の事故防止&サービス向上/神タ協、7月1日〜8月5日 
【 横浜 】UD乗り場設置で運用ルール/小田急・新百合丘駅南口 
 
2017年6月28日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「タクシーの進化」目指す/アプリ等IT技術活用して未来構築/全タク連・川鍋新会長が意欲
 
2017年6月27日号臨時速報 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】優良事業者294社を公表/前年度比18社増、全体のほぼ90%に/東京タクセン・16年度法人タクシー評価
【 横浜 】神奈川県下3交通圏の準特協/7月27日開催を告知
※2016年度優良事業者(294社)一覧表 
 
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Faxpress 関西版

健康起因による事故が47%増
    近運局、事業用自動車の交通事故等の概況

【 大阪 】近畿運輸局は14日、昨年管内で発生した事業用自動車の交通事故等の概況を公表した。当該事業者からの事故報告書をもとに取りまとめたもので、報告件数は338件(車両故障除く)、前年に比べて9件減少、内訳は衝突事故141件、死傷事故103件、健康起因による事故25件、転覆事故21件―などで、衝突事故(116件→141件、21.6%増)、健康起因による事故(17件→25件、47.1%増)の増加が目立つ。ハイヤー・タクシーの事故は108件(4件減)で、衝突事故(48件)、死傷事故(45件)がほとんど。前年に比べて衝突事故は15件増、死傷事故は8件減少している。また、健康起因による事故は前年の5件から7件に増えた。
 表(略)は「衝突」「死傷」「健康起因」の各事故と、「車両故障」も含むその他の種類の事故も加えた総件数の推移を、ハイタク、バス、トラックのモード別に見たもの。バスの総件数が多いのは、車両故障が400件前後含まれるため。各モードとも衝突事故と健康起因による事故が増加傾向にあることがうかがえる。
 健康起因による事故は「運転者の疾病により、運転を継続することができなくなったもの」と定義されており、昨年全体で発生した25件については死者7人、負傷者9人と報告されている。
 乗務員に起因する事故での運転者の年齢別事故件数を見ると、トラックは40代後半、バスは50代前半、ハイタクは65歳以上が最も多くなっている。それぞれの年齢分布の違いを反映したものではあるが、ハイタクは86件中41件が65歳以上と突出しており、健康起因による事故が増加している点に留意した対応が求められる。
〔7月15日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2017年7月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】健康起因による事故が47%増/近運局、事業用自動車の交通事故等の概況
【 大阪 】大タ協横領事件弁済問題/関・最高顧問「内輪揉めの場合ではない」
【 大阪 】高島屋前17両+パークス通り13両/なんば再開発後のタク乗り場など 
【 京都 】新運賃実施は来年2月ごろ/京タ協、深夜割増1時間前倒し?
【 神戸 】運営主体のNPO設立へ/養父市の新自家用有償運送で方向性
【 神戸 】「初乗り低廉化」に警戒感も/神戸市域、中・長距離利用見込めず?
【 神戸 】実働率低下で日車営収増は変わらず/兵タ協・2〜4月の輸送実績
【 大阪 】他団体含む105人参加/関協の安全運転推進講習会
【 京都 】大学ゼミ、自治体・議会関係者など/丹後町「ささえ合い交通」視察相次ぐ
【 和歌山 】協会横断型の乗り場運営協を/和歌山市域で設置求める動き
【 京都 】就活出展の会員事業者は12社に/京タ協「タクシーフェア」
【 大阪 】厳しい時期こそ厳選を/人材採用巡って労組幹部
【 京都 】民泊問題で協力要請/富市議に京都市個人
【 京都 】スタバ「京都二寧坂ヤサカ茶屋店」/弥栄自が築百年超の日本家屋を提供
【 訃報 】片岡秀光氏(片岡晃一・鰹G光社長の父)13日死去。69歳
 
2017年7月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】大津市域など、準特指定解除?/私鉄ハイタク協議会総会で見通し
【 大阪 】元経理部長に懲役5年の実刑判決/大タ協横領事件で大阪地裁
【 神戸 】山陽タクシー「しおかぜ」/別路線の急行便運行へ
【 神戸 】ウーバー撃退の要諦は法規制/ITF浦田氏が欧州の情勢報告
【 京都 】ブースは会員11社と教習所1社/京タ協「タクシーフェア」
【 神戸 】山陽タク社長に伊東氏/滝本氏は相談役に
【 大阪 】大タ協「タクの日」街頭活動は4日
【 大阪 】大阪市内でタクシー強盗
【 大阪 】近運局、新幹部が名刺受け
【 京都 】「職業運転手」の重み、再認識を/渉外担当連絡会が定例会 
【 大阪 】関協、危険運転解消へ/安全運転推進講習会、14日開催
【 神戸 】長時間労働是正など/私鉄総連が秋闘方針
【 大阪 】今年も大阪府福祉基金に寄付/全大個&オムロンクレジット
 
2017年7月12日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】規制時代回帰の考えは「破滅への道」/梅田交通G・古知代表インタビュー
【 大阪 】「3期目はない。後継はノータッチ」/三野会長「大タ協も若返りを」
【 神戸 】タク事業者関与の自家用有償運送/養父市検討会議、きょう第2回
【 神戸 】構成員事業者に最終確認/神戸市域の供給削減で兵タ協
【 大阪 】香里園など加え8カ所で/大阪労使「タクの日」街頭活動
【 大阪 】近運局・坂野新局長と懇談/大タ協正副会長らが表敬訪問
【 京都 】運改に向けた手順など/京タ協、13日に経営委
【 神戸 】新観光プランの開発・販売など/兵協、新年度の4課題
【 大阪 】「善行」表彰の規程見直し/大タ協・交通安全委で検討 
【 京都 】17年度の助成研究募集など協議へ/未来交通で京都市の研究機構 
 
2017年7月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】次回は初乗り短縮テーマに/大タ協、運賃問題に関する意見交換会
【 京都 】「ウーバーと業務提携」の一部報道/エムケイ、経営企画部「聞いていない」
【 神戸 】削減計画、20日までに最終確認/兵タ協神戸・阪神間支部
【 神戸 】18年度から10年間の「交通戦略」/芦屋市が策定へ、タクシーは?
【 神戸 】運転者証、新規交付の増加続く/兵サセン、神戸・阪神間6月集計
【 神戸 】兵庫駅南側の不法停車など
【 大阪 】21日から新設法人の営業開始/新東宝グループ再編
【 大阪 】最賃引き上げ「反対」/大タ協今年も意見書提出へ
【 京都 】予算執行・管理の透明化を/業務センター総会で意見書  
【 神戸 】兵庫県内の過疎市町村は10カ所/貨客混載巡り活性化に期待の向きも
【 大阪 】「ライドシェア反対」/労組代表、竹山堺市長にも訴え
【 大阪 】大阪交通共済協組・理事会
【 京都 】会社負担で心臓・大動脈瘤検診/洛陽交運、体調不良時の受診補助も
【 京都 】ユニオンがワンルームマンション/乗務員寮、一般賃貸も
【 大阪 】全福協大阪、組織委員長に林氏/配車センター委は暮部氏再任
【 大阪 】都市型ハイヤーで新規許可
【 大阪 】ファミリア交通、役員変更届
【 神戸 】オーシャン交通、住所変更届
【 神戸 】有馬交通、小谷氏が社長に
【 大阪 】近運局 法人3社、個人1者を車停
 
2017年7月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】薬師寺氏「会費納入停止も」/大タ協横領事件処理、「ペテン」と指摘
【 大阪 】局長に坂野氏、自交部長に栗原氏/近運局、金指氏は本省旅客課長に
【 大阪 】バスNW再編で交通空白地解消/篠陽タク等の取り組みを大臣表彰
【 大阪 】不法車両は午後11時以降に集中/北新地、利用者への周知も必要
【 大阪 】大運支局、6月の苦情50件
【 大阪 】3社共同の保育園着工へ
【 神戸 】運転者の横断的管理体制を/「週休3日の副業」で労組幹部
【 神戸 】タク運賃低廉化の予定は?/阪神地区有償運送協議会で質問
【 京都 】民泊施設の看板表記など/個タク8団体が市長に要請書
【 京都 】事業所への出張対応も/観光協会等の外国語研修 
 
2017年7月5日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近運局、京都市域の運改審査へ/要請率70%ぎりぎりで一抹の不安?
【 大阪 】ジャパンタクシー「中型」/近運局、月内にも公示へ
【 大阪 】新大阪皮切りに第二弾/白タク阻止の労使街頭行動
【 大阪 】60歳以上が67%に/大阪市域など、運転者証交付状況
【 大阪 】FFタク推進で近運局感謝状/若林局長「第2弾、第3弾の提案を」
【 大阪 】貨客混載で人的交流に期待?/全大個協会・和田会長
【 神戸 】日本のタクシー車両を無断掲載/中国の白タク紹介サイト
【 大阪 】横領問題、どこが「最終解決」?/大タ協延長理事会でのずれた答弁
【 神戸 】谷上駅乗り場の運用巡って/北神協議会が会員アンケート
【 大分 】契約車両が10万両突破/モバイルクリエイトのIP無線 
【 大阪 】近運局、福崎町とサポートプラン提携
2017年7月1日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】年内の運改要請スタート目指す/兵タ協総会で吉川会長、初乗り低廉化が「時代のニーズ」
【 神戸 】初乗り低廉化」知事も要望
【 大阪 】稼動数低下で配車不能の状況も/大阪タクシー無線センター・総会
【 神戸 】フクユ、芦屋タクが先行減車/神戸市域、削減目標に沿って
【 神戸 】大阪空港乗り場説明会に16社/関空エアポート、兵庫で開催
【 神戸 】観光企画第2弾、来春発売へ/兵協等のPT、協議進行
【 大阪 】近運局長が感謝状/FFタク推進の事業者団体に
【 大阪 】新大阪駅の「レストランカー」休業
【 大阪 】南大阪第一に事業所内保育所/第一交通産業G、大阪で2施設目  
【 京都 】「オール京都」の取り組みさらに/任期折り返しの京タ協・兼元会長
【 京都 】京都の運改要請、38社70.7%に
【 京都 】「民泊」のトラブル防止/個人7団体が京都市長に申し入れ
【 奈良 】表示事項の適用除外を届出/高円交通、選挙運動対応で
【 福岡 】第一の「子どもサポートタク」/大津、高島両市でもサービス開始
【 京都 】青葉5両→日本交通(勧進橋)、申請
【 大阪 】空白地の交通確保へ法人と連携/和田・全個協近畿支部長
【 大阪 】山間地域の交通問題など/自交大阪、大タ協と協議望む
【 神戸 】銀星交通8両→ポート、申請
【 神戸 】東亜タクシー、役員変更届
【 神戸 】オーシャン交通、役員変更届
【 大阪 】近運局、1社車停処分
2017年6月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪市域の供給削減、ギリギリ8.1%/「削減セロ」大タ協会員でも10社超
【 大阪 】入構車両不足で登録料値下げ?/大阪空港乗り場、大タ協ほぼ「ゼロ回答」
【 京都 】乗務員はアプリ起動を/配車増へFFタク委員会
【 大阪 】大阪市域の実働率65%に/大タ協・5月輸送実績
【 大阪 】労使共同は新大阪乗り場で/白タク阻止、7月2日の街頭活動
【 神戸 】独自入構検討の加盟事業者も/北神協、谷上駅の入構に不満募る
【 大阪 】地域再生は「網野方式」も/日本城タクシー・坂本社長
【 京都 】運賃問題、労働条件改善など/自交京都、京運支局にも要望書
【 大阪 】支部の合併2件を承認/全大個協組、総代定数は109人に 
【 大阪 】インバウンド対応、白タク阻止も/大阪の個タク更新研修会
【 神戸 】神戸でも更新研修会、38人受講
【 京都 】運行管理者セミナーを共催/業務センター&府警東山署
2017年6月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】川鍋新会長の行動力、先見性に期待/IT化対応など、全タク連総会で富田会長
【 東京 】富田氏が名誉会長に/全タク連、坂本氏は最高顧問
【 東京 】全タク連 正副会長・常任理事
【 大阪 】新支部長に出口城二氏/全福協大阪支部、副支部長は暮部氏
【 神戸 】16年度ハイタク監査は37件/兵庫県下、車停延べ207日車
【 神戸 】代行業者の白タク類似行為など/交運労協と兵陸部意見交換
【 大阪 】認知症サポーター養成に意欲/大福協総会で森会長
【 神戸 】大阪空港乗り場の運用など/管理会社が兵タ協で説明会
【 大阪 】浪速区で車上荒らし多発/注意喚起と情報提供呼びかけ 
【 静岡 】スマホ向けタクシー注文アプリ/システムオリジン「ゆびタク」 
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