企業・労働者調査は今年１月６日から２月15日にかけて自動車運転従事者（運送業）等を対象として、過重労働やその背景等の実態を企業、労働者の両面から明らかにすることを目的にアンケート調査が実施されたもの。バス、タクシー、トラック等の運送業については4000社を調査対象とし、その企業における自動車運転従事者（非正規雇用を含む）４万234人にアンケートを行った。調査の内容は、企業側に対して、労働時間制度・実態、過重労働防止のための取り組み、休職・退職の状況、商慣行、経営環境等を、労働者側に対しては、基本属性（性別・年齢、雇用形態等）、働き方（労働時間等）、生活等の状況、関連法令等の認知度―を聴いている。有効回答数は企業調査で760件、労働者調査で4678件、有効回答率19％だったとしている。
　タクシー産業関係者にとって、働き方改革が喫緊の課題になっていることは労使ともに共通認識とはなっているものの、一方でタクシーの生産性の低さから、「時短は賃金減にもつながる」ことが労使ともに肌感覚で染みついていることも事実。今回の調査結果でもそうした肌感覚が裏付けられることになるのだろうか？
　運送業に関する企業調査結果では、直近３期の売上状況の動向も聴いている。それによると、バスでは「増加傾向」となっているものの、タクシーは「減少傾向」、トラックでは「横ばい」だったという（表１＝以下、表はすべて略）。
　所定外労働が発生する理由についてタクシーの場合、「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事がある」「予定外の仕事が突発的に発生する」「人員が足りない」などがあげられている（表２）。
　過重労働防止に向けた取り組みへの課題（障害となりそうなこと）はバスでは「人員不足のため対策できない」が、タクシーでは「売上や収益が悪化するおそれがある」をあげ、トラックでは「荷主・発注者の理解が不足している」が最多回答だったという（表３）。

抜きん出る人手不足感と高齢化
　人手不足感については運送業全体で「過剰」が1.6％、「適正」が37.4％だったのに対し、「不足」が55.1％と過半数を占めており、業種別ではタクシーの66.1％が抜きんでて高かった（表４）。また、不足しているのはドライバーだけでなく、運送業全体で、配車係16.7％、運行管理者12.2％、その他事務職員13.2％が不足しているという。
　運送業における労働者調査結果では、タクシー運転者の高齢ぶりが際立つ（表５）。トラック、バスでは40歳代がそれぞれ39.3％、40.2％とほぼ４割前後を占めて最多階層となっているのに比べ、タクシーでは60歳以上が43.4％となっており、トラックの9.3％、バスの10.7％との違いは大きい。
　労働時間に関する調査ではタクシードライバーの拘束時間が一番長く、過去１年間の1カ月平均では220時間だったとしている（バス191.3時間、トラック205.7時間）。労働者に聞いた、所定外労働（早出・居残り等の残業）が発生する理由については、バス、タクシーで「人員が足りないため」が最も多く、トラックでは「仕事の特性上、所定外でないとできない仕事があるため」が最多を占めた（表６）。
　正規雇用者の疲労蓄積度が「非常に高い」のはバスが最も多く、次いでタクシー、トラックの順（表７）。ドライバーのストレス・悩みの内容は、タクシーの場合では「売上・業績」が48.3％を占め、バス、トラックより抜きんでて高い。歩合制ゆえと想像できる。一方、タクシードライバーの仕事の特性として、「自分のペースで仕事ができる」「自分で仕事の順番・やり方を決めることができる」など積極的に評価できる部分をあげる声も多かった。

需給バランスの回復なしには…
　報告書ではこれらの関係企業等からのヒアリング・アンケート結果を踏まえて、タクシー業界の働き方の特徴として、�@都市部では隔日勤務により深夜業務・長時間業務が恒常的になっている�A休憩時間は厳密に管理できず、また歩合給確保のために自発的な労働時間延長もある�B１カ月当たりの出勤日は12〜13日である（＊隔日勤務の場合とみられる）が年次有給休暇は取得しにくい―と指摘。
　身体的負荷・精神的負荷につながる要因として、�@一定程度の時間管理は可能である一方で歩合給確保のため長時間労働化も起こりやすい�A供給過剰等による乗客の確保・人手不足による長時間労働が生じている�Bストレス要因の多くは安全運転と売上の確保である�Cきちんとした生活習慣の確保が困難である――ことをあげている。
その上で報告書では課題解決の方向性として、�@固定給と歩合給のバランスの見直しが不可欠である�Aドライバーの裁量による自己管理をどこまで認めるかが大きな課題である�B遵法意識の低い企業に対する監督が必要である―と提唱している。
　当然ながらヒアリング結果とアンケート調査結果は整合しており、報告書の提唱も必ずしも的外れとは言えない。しかし、需給バランスの回復なしに生産性を向上させることは不可能であり、それが実現できない限り、労働時間短縮は賃金減少を招くことが避けられない構造問題をタクシー産業は抱えている。この課題をどう解決するかはかなりやっかいなことである。人手不足は全産業的な課題となっており、課題解決の糸口を掴まなければ、今後も実働率低下から脱出することが長期的にできないことも必然だ。（了）