ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2017年9月25日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

タクシー業界への影響は?
 ルノー・日産・三菱 3社連合の6カ年計画
  「アライアンス2022」に見る自動車産業の変革

 ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合(カルロス・ゴーン会長兼CEО)は15日、2022年までの6年間に渡る中期経営計画「アライアンス2022」をまとめ公表した。一般には、計画達成時の世界販売台数1400万台(現在の約4割増し)、売上高2400億ドル(約26兆4000億円)という数字に現実味があるか否かへの関心が高い。一方、同計画には電気自動車(EV)の生産拡大と性能向上が盛り込まれるとともに、自動運転技術の発展を織り込んで、無人運転車両による配車サービス事業への参画も謳われている。3社連合の挑戦は自動車産業界でのシェア争いだけでなく、世界的な環境対策の流れの微妙な変化によるEV化加速の流れを象徴するとともに、シェアリングエコノミーの台頭で、「自動車を生産、販売する」という従来からのビジネスモデルが、シェアリングエコノミープラットフォーマーや自動運転技術開発で高い目標を掲げるIT業界からの挑戦を受けて否応なく変化せざるを得なくなってきた現実をも反映している。3社連合のプランを改めて検証するとともに、そうしたプランが立案された背景、タクシー業界への影響について考えてみることにした。

 3社連合の発表した「アライアンス2022」の詳細はすでに本紙『ファックスプレス関東版』9月16日号に報じた通りだが、簡単におさらいしておこう。

EV新たに12車種、自動運転技術40車種に搭載へ
 22年までの6カ年計画で達しようとする目標は、@4つの共通プラットフォーム(車台)により、生産するクルマのうち900万台以上をカバーするA共通パワートレイン(エンジン・トランスミッションなどの駆動系)の比率を全販売台数の3分の1から4分の3に上昇させるB電動化、自動運転、コネクテッド技術の共有により、さらなるシナジーを創出するC電気自動車(EV)用の共通プラットフォーム及び共通部品を活用し、100%EVを新たに12車種投入するD自動運転(AD)技術を40車種に搭載するE無人運転車両による配車サービス事業へ参画する―の6項目ということになっている。
 年間販売台数1400万台とともに、@及びAは車台・パワートレインの共通化による大幅なコストダウンを図り、価格競争力と利益の増大を図るもの。BからEについては、これからの自動車の環境対策でのトレンドを踏まえ、かつ、自動運転技術やシェアエコノミー台頭による完成車メーカーとしてのビジネスモデルの変化に対応するものと言える。仮にこうした環境変化がなく、メーカーはクルマを作って消費者に新車を売るという古典的ビジネスモデルが今後も永遠に続くとしても、@やAは生き残りをかけてやらなければならないことだが、BからEにかけては前述の通りの情勢変化、外部からの挑戦を受けてのものと言っていい。
 そのBからEについて、アライアンス2022における技術開発領域として3社連合の発表では、「EV領域でのリーダーの地位を強化する」とし、また、「自動運転車両及び無人運転車両の提供を行う」と述べている。
 タクシー事業者にとっても関心を呼ぶ項目としてはEV関連の分野では具体的に、@22年までに100%EVを12車種発売するA22年までにEVの航続距離600キロを達成する(NEDCモード:EUで採用されている基準)B22年までにバッテリーコストを30%削減(16年比)するC22年までに、15分の急速充電で走行可能な距離を16年の90キロから230キロに拡大する(同)―などとしている点があげられる。

無人運転車両で配車サービス
 また、自動運転分野では、「22年までに初の完全自動運転車両(ドライバーの運転への関与は不要)」の実現をあげ、日本のDeNAやフランスのトランスデブとの共同での実証実験を通じて開発を継続し、「アライアンスが目指すモビリティ新時代への道を開く」と強調している。さらに、時代の変化を踏まえ、@無人運転車両の配車サービス事業に参画し、パートナーシップをさらに広げていくA公共交通及びカーシェアリング向けの車両を提供し、主要なプレーヤーとなる―との目標も掲げている。
3社連合がこれらの計画を立案した背景には、自動運転技術の発展や主要国の環境政策の急激な転換などの要因があげられる。ここまで具体的かつ意欲的な数字を掲げていなくても世界各国の主要自動車メーカーは3社連合とほぼ同様の方向に自社経営の舵を切りつつあることは明白だ。
 では、世界の主要自動車メーカーがその方向へ舵を切りつつある背景はいかなるものなのか。環境対策としてEV化が急速に主流化しつつある事情は本紙だけでなく、主要メディアでもすでに報じられている通り、英仏両国で40年までに化石燃料車(ガソリン及びディーゼル車等)の販売が禁止されることが国策となったこと、その伏線として独・フォルクスワーゲン社のディーゼル排ガス規制対策の不正行為とのその発覚、信用失墜もあった。
 欧州においては最大の自動車生産国ドイツの今後の動向の影響は小さくないが、排ガス規制問題で不正を働いたドイツの政治的発言権は相対的に小さくならざるを得ず、EV化の流れを多少遅らせる効果を生み出せるかどうか―など、同国の影響はいまのところ限定的なのではないかとみられている。

中国も追随でEV化の流れさらに
 最近では、大気汚染問題に苦しむ中国政府が化石燃料車禁止に追随する姿勢を示しており、当面、世界最大の市場を巡りEV化の流れは止まりそうにない。米国ではトヨタがハイブリッド車で環境対策の先端を行く間に、GM、フォードなどの主要メーカーは遅れをとった観もあったが、同国はEV専業メーカーのテスラを擁しており、同社の企業価値はウーバーと並ぶ約7兆円とも評されている。
 さて、EV化の流れを決定付けた英仏両国や中国政府の動向はここ数カ月のものだったが、自動運転を巡る技術開発競争はもっと長い期間続いてきた。世界で最先端を走るのは、米国のグーグルで、これにITベンチャー数社が続く。日欧の自動車各社があくまで「クルマは人が運転するもので、自動運転技術は人を手助けし、交通事故件数削減に貢献する」と考えているのに対し、IT系企業は初めからクルマを人が運転するものとは考えておらず、「できるだけ早く、ハンドルもアクセル・ブレーキペダルもないクルマを実用化したい」と考えており、技術的な志は比べ物にならないくらいに高い。クルマが関与する交通事故についても「自動運転なら究極的にはゼロにすることもできるはず」という点で発想の次元が違う。
 発想の次元が違うという点では、人によるサービス提供を前提とするタクシー業界と、「ドライバーを機械に置き換えれば、人件費はゼロ」と考える米国発のライドシェアプラットフォームも完全に異次元だ。

内外投資家の思惑
 ウーバーは毎期ごとに1000億円単位の赤字を垂れ流し続けているが、それでも企業価値7兆円を維持できてきたのは、自動運転技術との融合で赤字が解消できるとの期待があったことはもちろんだが、日本のソフトバンクをはじめ世界中の投資家が数千億円規模の投資を惜しまないのは、自動車産業の秩序を突き崩し、自動運転技術開発でイニシアチブをとり、新秩序を再構築できると考えているからにほかならない。
 例えば、日本国内でのハイタクの総売上は2兆円にも満たない。タクシー事業の適正利潤は3%前後で約600億円に過ぎない。そこからプラットフォーム企業が半分を手数料として獲ったとしても約300億円に過ぎないし、それも1社で独占できた場合の数字だ。楽天がリフト社に360億円出資、ソフトバンクが中国のディディなどと連携しつつも8000億円から1兆円の出資を検討しようとするには見返りが小さ過ぎる。ビジネスモデルの変化を呼び込み、自動車産業の秩序を再構築する、その武器として自動運転化やシェアリングエコノミーは使えるという判断があり、既存自動車産業界内での前哨戦として環境対策の方向性を巡る主導権争いがあると見るのが妥当だ。
 3社連合がこのような中期経営計画を打ち出すことの必然性に触れてきたが、計画の思想そのものへの疑問がないわけではない。さまざまな背景事情からこうした計画が打ち出されているわけだが、ゴーンCEОが計画達成に自信を示しているにもかかわらず、完成車メーカーが「クルマを作って、それを売る」という従来型のビジネスモデルからの転換を余儀なくされつつある中で、現行の販売台数から4割増しにもなる年間1400万台販売という立案の方向性が正しいのかという疑問だ。「クルマは所有するものから、利用するもの」へと変化しつつある中で、徹底的にスケールメリットを追求する計画の思想は従来型そのものの発想でもある。ある程度規模縮小を容認しつつ、一定の雇用維持を図るというのが自然な姿のようにも感じるのだが、どうだろうか。記者自身に適当な代案があるわけではないが、感じたままを記せばそういうことになる。

トヨタと一蓮托生?のタクシー業界
 さて、自動車産業界のビジネスモデル転換を象徴するアライアンス2022だが、計画が象徴する目標が達成されていくとするなら、日本国内のタクシー産業にはどのような影響があるだろうか。
 「明日のこともわからないのに6年後のことなどわかるはずもない」というのが身も蓋もない現実だが、例えば全タク連はトヨタ自動車と昨年8月5日に「未来の日本のタクシー実現に向けた協業で基本合意」をし、協定を締結している。3社連合の無人運転車両による配車サービス事業参画や公共交通・カーシェアリング向け車両を提供し、主要なプレーヤーとなる―との目標には国内市場と海外市場の区別は何も記されていないため、この先どうなるのかはわからないが、少なくともタクシー業界側にはもはやトヨタ自動車以外は念頭にないことはほぼ明白である。
 自動車産業が自動車製造者を中心とする機械工業から、ITを主軸としたソフト産業=総合モビリティ産業へと脱皮しようとする荒波の中、「日本のタクシーは海外のタクシーとは比較にならないくらい安全及びサービス水準が高いからライドシェアは不要」というロジックがどこまで通用し続けるのか、少々不安に感じている次第だ。(了)

No.695  9月25日   主な内容
■巻頭人物  :渡邊 元尚氏(東京運輸支局長)
気になる数字 :11自治体〜UDタクシー導入に対する補助制度がある自治体
トピックス
:タクシー産業への影響は?
    〜ルノー・日産・三菱3社連合「中期計画」に見る自動車産業の変革
:<スポット> ソフトバンクがウーバーに出資を打診
          〜滴滴などと1兆円規模、経営参加も視野
:<インタビュー> 根本 克己氏(東タク協 環境・車両資材委員長)
          〜次世代タクシーへの期待と課題
:「雇われて働くこと」を守る労働運動を 〜交通労連ハイタク部会第1回中央委
:急げ!タクシー活性化 〜リスクを恐れず挑戦を
:最大の活性化は「市場に目を向ける」ことでは?
        〜神戸業界の「運賃議論」に漂う停滞感

:無線比率が7〜8割に 
    〜「スマートタクシー」導入1年のひかり交通(大阪府茨木市)

:<インタビュー> 笹井 大義氏(未来都統括本部長)
          〜大阪のタクシーにはまだまだ伸びしろがある 
■東西往来
:「交通安全」官民一体で出動式 / 「エスクァイア」」という選択肢
■この人この言葉
:大野 慶太氏 / 金子 賢司氏 / 鈴木 盛和氏 / 村上 佳子氏
■シャッターチャンス
:1兆円規模なら国内にも余波? / 「公共」とは何か
:製造業並みに成長した観光産業 / 2020東京五輪へ草木もなびく…
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
「ライドシェア反対」の候補を
   解散・総選挙見据えて応援要請
    東タク協理事会で川鍋会長

【 東京 】東タク協(川鍋一朗会長)は20日、千代田区の自動車会館で第4回理事会を開き、先に発展的解消を決めた「サービス改善対策委員会」について専門委員会規則などを改正し、サービス改善対策などの事項を総務委員会、タクシー利用者に対するサービス向上に関する事項を広報委員会にそれぞれ移管することを承認した。
 川鍋会長は冒頭あいさつで、衆院解散情報について「白タク合法化・ライドシェア問題に向けてバス協会、トラック協会と足並みをそろえて議員への説明を終え、やっと体制が整った段階ではしごを外された思い」とし、「ガラガラポンとなることに非常に悔しさを感じるが、総選挙では(ライドシェア反対という)同じ価値観を持った先生を応援してほしい。規制改革推進会議がタクシーなどによるインバウンド対策を検討課題にあげ、規制改革ホットラインで今月30日まで一般から意見を受け付けている。新経済連盟がホットラインに(ライドシェア解禁を)求めることが年中行事のようになっており、今回もそうした動きが確実な情勢だ。ウーバーなど世界各国でライドシェアのビジネスモデルが破綻し、本業のタクシー回帰の流れになってきた中で(新経連が)どのようなことを要求してくるのかを注視する必要がある」と指摘、「政治家にとって大事なものは金と人であり、業界には金はないが人のつながりはある。選挙の際に人のつながりを訴えてほしい。必ずタクシーであることを前面に打ち出して応援してほしい」などと協力を求めた。
 議事では新規入会についてタクシー事業の分割譲渡に伴い、すばる交通第一(森崇社長、足立区入谷、タクシー78両、ハイヤー10両)、すばる交通第二(同、同、タクシー75両)、すばる交通北千住(同、足立区千住旭町、52両)の3社の新規入会を認めた。これまでのすばる交通は持株会社として存続するという。
 このほか、10月5日に千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催される関東地区ハイヤータクシー協議会総会、および11月16日に品川区のグランドプリンスホテル新高輪で開催される全タク連事業者大会への出席依頼を行った。全タク連事業者大会については関東ブロックから350人の参加を予定、このうち188人が東タク協に割り振られた。これを受けて車両台数ごとに各支部から参加人数が示された。
 なお、理事会審議に先立ち、「タッくん愛の基金」贈呈式を行い、川鍋会長が交通遺児等育成基金に100万円を贈呈。退任した上澤彰氏(鳳自動車)に感謝状と記念品を贈った。上澤氏は交通事故防止委員長、乗務員指導委員長などを歴任した。
 また、関東運輸局長表彰の関谷宣弘氏(一越観光)、本多隆(共栄交通)、東京運輸支局長表彰の樽澤正人氏(正和自動車)、仁杉洋子氏(秋川交通)、杉山錬秀氏(杉並交通)にそれぞれ副賞を贈った。

〜常務理事に警察OBの前田氏
 理事会では欠員となっていた常務理事(交通事故防止、乗務員指導担当など)に前田守彦氏が就任することになり、紹介された。前田氏は警視庁第十方面本部長、生活安全部参事官などを歴任、60歳。10月1日付で就任する。
〔9月23日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2017年9月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「ライドシェア反対」の候補を/解散・総選挙見据えて応援要請/東タク協理事会で川鍋会長
【 東京 】タッくん特別委の現状は?/船橋理事、協会全体での取り組み要請 
【 東京 】働き方改革のアクションプラン/石井国交相、全タク連等に策定要請
【 東京 】各地域で実施の可否検討を/全タク連総務委、初乗り短縮など
【 東京 】羽田空港の白タク行為/東運支局が対策会議の初会合
【 横浜 】ソフトBのウーバー出資を注視/神タ協役員会で伊藤会長 
【 横浜 】日車営収減は1地区のみ/関東管内・8月の原計輸送実績
【 東京 】モーションとの資本・業務提携/大和自交、正式締結を発表
【 東京 】「個タクとしての活性化策」/都営協が初の意見交換会
【 福岡 】サンキュードラッグと提携へ/子育て支援で第一交通産業
【 東京 】10月中に関運局、東タク協要請へ/東京ハイタク労働団体
 
2017年9月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】関運局「契約内容には介入できない」/違法行為の情報提供あれば個別に対応/都市型ハイヤーとウーバーの提携巡って
【 横浜・東京 】羽田空港等の白タク問題/関係当局が対策会議、22日初会合
【 東京 】金子一義氏が政界引退へ/自民党タク議連会長
【 東京 】特区・武三はちょい乗り需要増/東タク協・7月全社輸送実績
【 東京 】10月3日の決勝へ12人/チェッカー接客コンテスト
【 東京 】11月24日に利用者懇談会/都個協、8月末会員1万2934人
【 横浜 】「トランスフォーマー」とコラボ/三和交通、10月15日まで運行
【 東京 】「ジャパンタクシー」発売イベント/10月23日、業界から24両参加
【 横浜 】中長期には実車率70%目指す/統一アプリ効果で神タ協・大野氏 
【 東京 】皇居前広場で官民一体の「出動式」/21日から秋の交通安全運動
【 横浜 】「オール女性」の利用者モニター/神タ協横浜支部、3年目の委嘱へ
 
2017年9月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 サンフランシスコ 】ソフトBがウーバーに出資を打診/経営参加も視野、国内情勢にも影響?/1兆円規模、滴滴などと共同で
【 サンフランシスコ 】ウーバー、FBIの捜査対象に/リフトの顧客情報、不正入手の疑い
【 東京 】IP無線共済の適用拡大/全自無連、会員拡充へ規約改正案 
【 東京 】梶山担当相「検討時間を長く」/規制改革HLの募集前倒しで
【 東京 】米のウーバー運転者ら招いて/30日都内で「市民会議」
【 パリ・東京 】無人運転車の配車サービス参画へ/日産・ルノー等3社連合が中期計画
【 東京 】全福協UD講師養成講座に29人 
【 東京 】労働条件悪化の活性化に異議/自交東京中央委で城委員長 
【 横浜 】目的は「ライドシェア対策」/神タ協「タクベル」説明会に125社
【 東京 】生き残りへ、生産性向上に協力/交通労連、再任の小川部会長
【 名古屋 】普通車1.2キロ580円/福井地区の新運賃公示
【 横浜 】関運局、千葉で2件新規許 
【 横浜 】関運局、譲渡譲受1件認可 
 
2017年9月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】20年までにタク死者数10人以下に/優良乗務員証の普及とPR活動も/関運局、事故削減と安全実施目標
【 東京 】500ドル前後で推移/LPG10月以降の先物市場
【 東京 】来年1月完成へ地鎮祭/関東自交の企業内保育所 
【 東京 】VIP仕様のワゴン車/帝都自交がハイヤーで導入へ
【 東京 】八重洲口乗り場の「再整備」要求/東京交運労協・研究集会で報告
【 東京 】免許更新の確認、徹底へ/無免許運行踏まえ都個協 
【 大分 】豪雨被害の大分県に6000万円/第一交通産業・黒土会長が寄付
【 横浜 】初乗り短縮運賃「絶対反対」/神奈川都市交通労組・定期大会 
【 東京 】連合東京がライドシェア学習会/10月4日、都議会議員ら対象に
 
2017年9月15日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タクシー新サービスは活性化策中心で/新経連が規制改革HLに提案の可能性/全タク連正副会長会議で川鍋会長
【 東京 】20日に官民一体で出陣式/警視庁、交通安全運動の機運向上
【 東京 】ハイタク部門は72人/東運支局長 優良運転者表彰
【 福岡 】約10%の供給削減へ/熊本交通圏の特定地域計画認可 
【 横浜 】法人の車停2件/関運局8月の行政処分
 
2017年9月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【東京 】新たなタクシー等の移送サービスなど/東京五輪に向けた具体的テーマに/規制改革推進会議が「当面の重要事項」
【 東京 】日交G、8月も45万回超/都内無線配車回数実績
【 横浜 】業界変え、若年者の参入促進/神タ協「県下統一アプリ」座談会
【 東京 】早めの点灯、上向き運転を推進/全タク連、10月から3カ月間
【 東京 】すべての乗務員にUD研修を/全タク連・ケア輸送委員会
【 東京 】本番に向け地区予選会/チェッカー接客コンテスト
【 東京 】「偉大なコンドルに成長させる」/故・岩田寿氏の社葬で将克社長 
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Faxpress 関西版

下限割れ、5月の指導は「1回目」
    近運局、「違法状態」正常化先送り

【 大阪 】近畿運輸局の栗原弥生・自動車交通部長は21日の定例会見で、5月の指導以降、静観が続く公定幅運賃下限割れ事業者への対応について、現行運賃公示後初の指導となった前回の措置を「1回目の指導と考えている」とし、「複数回」の規定から今後少なくとも「1回以上の指導」を行うと述べた。

〜5月会見では「3回目」、いつ変わった?
 5月の定例会見で前任の大辻統氏(現交通政策部長)は、「3回目の指導」と説明しており、齟齬をきたしている。さらに指導を重ねるのか、勧告に移行するのかについて大辻氏は、「相手の対応状況も見ながら適宜適切に判断しつつ、対処していきたい」と回答していた。大辻氏は8月の本紙インタビューでも、下限割れ運賃について「違法状態」との認識を示しているが、仕切り直しによって正常化がさらに先送りされることになる。
 5月の変更指導について栗原氏は、「今年3月に新たな公定幅を示し、5月にその届け出を頂戴したところで、1回目の指導と考えている」と説明。新たな公定幅運賃について、「引き続き丁寧に説明を行いつつ、適切な時期に関係法令に基づいた対応を考えていきたい」と述べ、今後さらに「1回以上の指導」を行うとした。
 関西空港周辺の中国系白タクについては、「何度か関空を視察し、怪しい車両等があれば警察に情報提供している」とし、業界、空港運営会社、警察、行政による「関西国際空港白タク対策会議」を3月と7月に開き、情報を共有して改善に向けた取り組みを進めていると説明した。白タクの排除には「警察との連携が重要」とする一方で、タクシー業界のインバウンド対応が「大きな対策になる」とし、「外国語対応」「サービス向上」「定額運賃の設定」などの取り組みを促し、積極的に支援する考えを述べた。
 2016年度の輸送実績を踏まえた管内交通圏の現状については、「各地域とも需要の低迷が続いており、厳しい状況にある」との認識を示した。準特定地域の適正車両数が軒並み引き下げとなった背景要因として「需要の低迷」「実働率の低下」「乗務員不足」の3点をあげ、関係者が連携して地域全体で協力し、積極的に事業活性化に取り組むことが必要だと指摘。「タクシーの使い方」の提案など「攻めの姿勢」を促す一方、「準特定地域であっても経営合理化の手段の一つとして、輸送力の削減を図っていただくことも必要」とした。
 乗務員不足解消に向けた女性雇用の推進については、固定給制や企業内保育所開設などの動きを歓迎。国交省が進める女性ドライバー応援企業認定制度(現在123社を認定)なども紹介しつつ、「施設整備も大切だが、女性を採用するに当たって、『心のハードル』を下げてもらい、ソフト面での社内環境を作っていただくことも大事だと思う」と述べた。
 京都市域の運賃改定については、10月2日に事案公示の予定だと説明。貨客混載については、現段階で管内からの申請はないとした。
〔9月23日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2017年9月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】下限割れ、5月の指導は「1回目」/近運局、「違法状態」正常化先送り
【 大阪 】処分件数「特に少なくはない」/ 16年度の監査・処分踏まえ藤本部長
【 大阪 】準特地域の指定基準見直し/事業者団体から要望あれば
【 神戸 】ウーバー「自家用配車」にくぎ/淡路のアプリ導入計画で兵タ協
【 大阪 】交通安全街頭キャンペーン/大タ協、初日は心斎橋で
【 神戸 】兵タ協は事故防止パレード
【 大阪 】北新地街頭指導、平穏に
【 和歌山 】和歌山第一、岩出営業所が新基地に/本社・吉積副社長も参加し出発式 
【 大阪 】停車時のバックギアで事故/適切な操作で誤発進防げ
【 神戸 】神戸市域、60歳超が65%/8月末の運転者証交付状況  
【 神戸 】兵タ協、個社人事で専門委員交代 
【 大阪 】なみはや2社に厳しい車停処分
【 大阪 】深井タクシー、代取変更届
 
2017年9月23日号−2 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】実施を来年5月に前倒し/養父市のNPO有償運送で市長方針
【 京都 】「タクシーフェア」きっかけで入社例/京タ協理事会で報告、来年度にも期待
【 和歌山 】和歌山で「タクシー輸送協議会」/妖怪横断、乗り場運営やイベント対応
【 京都 】「語学研修」を認定要件に/FFタク認定制度委員会
【 神戸 】渦森台の「仮想乗合タク」参加/実証実験へ東灘の4社申請
【 神戸 】神戸相互が尼崎交通吸収へ 
【 京都 】自交京都、10月11日に定期大会
【 大阪 】ベスト交通、主たる事務所変更
【 大阪 】銀星交通4両→ポート、認可
【 大阪 】青葉交通5両→日交(勧進橋)、認可 
【 大阪 】区域外営業で車停処分
 
2017年9月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】ウーバーアプリによる交通システム/兵庫県が淡路島で計画、外国人観光客念頭に
【 神戸 】神戸市域の特定地域計画申請/営業制限は事業者計画で修正可能に
【 神戸 】神戸・阪神間支部が日程確認
【 神戸 】来年2月、2段階で労務講座/兵タ協、法改正などに「早期対応を」
【 神戸 】準特地域の指定基準見直し要望へ/「解除」予測の姫路、西播両支部
【 京都 】民泊条例化へ検討会議/京都市が初会合「全国のもモデルに」
【 大阪 】「スマートタクシー」導入1年/ひかり交通、無線比率7〜8割に
【 大阪 】鈴木会長「18年4月1日に」/大個連理事会、新栄個人との合併で
【 和歌山 】深刻な乗務員不足、目に見えて/和個協・和田理事長
【 大阪 】偽造の国際免許証でレンタカー/白タクに加え中国人観光客に横行?
【 大阪 】新金岡交通、大阪営業所の出発式
【 大阪 】「事故の主原因は眠気」/壽タクシー、市販薬常備で備え
【 京都 】京都駅前の免許更新センターでも/75歳超の認知機能検査
【 京都 】経産省の「健康経営優良法人」/山城ヤサカ交通が認定受ける
【 大阪 】大阪トンボ交通が安全講習会
【 長崎 】病院送迎車両が死亡事故/運行・乗務員管理の厳格化は?
 
2017年9月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】横領事件処理、決着は10月以降に/大タ協理事会、三野会長「弁済額等は理事会の意思確定」
【 大阪 】東京から経営委員長招いて/大タ協、11月に運賃問題の意見交換会
【 大阪 】坂野・近運局長「22社・14両」/17年度のUD補助で大タ協に回答
【 大阪 】労働時間管理の徹底を/労務研修会で注意喚起
【 大阪 】無事故など優良運転者481人/大タ協、28日に表彰式
【 大阪 】地域交通委が枚方市訪問
【 神戸 】明和タク「エスクァイア」導入/預かり休車の復活要件にも合致
【 京都 】自動運転実証実験に参加呼びかけ/関西文化学術研究都市機構
【 大阪 】供給削減の強制はないが…/大阪市域、過重罰の規定に注意 
【 大阪 】相談役の委嘱期間短縮へ/全大個協会、次回理事会に再提案
【 神戸 】自治体の交通助成事業に着目/労組幹部「対象拡大でタクシーも」
【 神戸 】7月末現在、死者17人増/神戸市内の交通事故 
【 神戸 】ライドシェア勢力も着目?/貨客混載で、まず貨物から
【 大阪 】関協無線委員長に田中氏
【 奈良 】10月2日から受付開始/第12回「奈良検定」
【 京都 】みとちゃんタク全部譲渡/取り下げ、同内容で再申請
【 大阪 】近運局、都市型ハイヤー新規許可 
【 大阪 】近運局、合併・譲渡譲受認可
*大運支局監査情報
 
2017年9月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】労働力確保で全タク連に連携要請/全個協、支部組織も各地域で働きかけへ
【 神戸 】準特地域の指定基準に疑問/「解除」予測の姫路・西播交通圏 
【 大阪 】「誘致委員会」への参加など/大阪万博誘致への協力呼びかけ
【 大阪 】藤原路線の延長上で変化に対応/関協総会で古知理事長
【 大阪 】関協理事に大阪合同・田中社長
【 神戸 】貨物業者の旅客参入は困難?/貨客混載巡って業界内に思惑
【 大阪 】今年も交通安全キャンペーン/東淀川交通安全協会・バスタク部会
【 神戸 】「活性化の足かせ」撤廃を/兵タ協・信原副会長が指摘 
【 京都 】「民泊」の独自ルール制定へ/京都市が検討会議、20日初会合 
【 大阪 】エンジン車廃止の国際潮流/将来見据えて情報収集を
【 大阪 】白タク合法化阻止の街頭行動/新大阪、京橋などで自交大阪
【 大阪 】金田委員長を再任/駒姫タク住吉労組
 
2017年9月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】地域との距離、縮める努力を/交通労連労使セミナーで加藤・名大大学院教授、業界に変革求める
【 神戸 】タク事業者の受講希望も/兵協の貨物講習に複数社
【 大阪 】個タクの営業区域拡大など/全大個協会、公明党府本部に要望
【 神戸 】仮想乗合タクの体験利用会/4社参加、渦森台で10月実施
【 大阪 】乗務員表彰規程見直しへ/大タ協・交通安全委がPT
【 大阪 】千年町筋「南行き一方通行」で通知 
【 訃報 】藤原悟朗氏(前大タ協会長)7日死去。82歳
【 大阪 】南大阪第一交通の企業内保育所/大タ協、視察希望17〜18社
【 大阪 】女性乗務員確保はこれから/6月開園、トモエGの企業内保育所
【 大阪 】後絶たぬ一般車両の乗り入れ/南地合同街頭指導 
【 津 】三交タクユニオンが時限スト
【 山口 】洗浄、燃費向上効果など/魚市場が開発のセラミックチップ
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