ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2017年11月13日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

白タク・ライドシェア〜 情勢変化は急ピッチ
 全タク連・川鍋執行部が直面する課題

 全タク連に川鍋一朗会長をトップとする新執行部が誕生してまだ、5カ月足らず。富田昌孝前会長(現名誉会長)から引き継いだ課題は山積しているのみならず、その後の情勢の変化により、ものによっては一層困難な情勢となっている事案もないではない。主なテーマごとに、現在の情勢と今後の展開について考えてみることにした。

政治・タク議連対応、行方混沌
 10月22日投開票の総選挙は自民党の圧勝で自民、公明の与党は衆院で3分の2を超える議席を維持した。国土交通大臣を輩出する公明党はやや議席を減らしたものの、政権の大枠は変わらない。自民党においては安倍晋三首相が来年9月の党総裁選において3選を果たす可能性が圧倒的に高まったことに加え、当面解散・総選挙はないということが政権運営の安定につながるものと考えられる。もっとも、19年夏には参院選も予定されており、憲法改正問題とも相まって、必ずしも従来のような強引な政権運営が可能とまでは言えないが、少なくとも2年近くは国政選挙はなさそうだ。
 今回の総選挙では希望の党の旗揚げで政界の風景も大きく変わるとの見方が当初支配的だったものの、その後の同党の失速で結果はご承知のようなものとなり、政権の枠組みにはほとんど変化はなかった。ただ、自民党内では自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の金子一義会長をはじめ、谷垣禎一元総裁、平沼赳夫・元議連会長ら重鎮議員が政界引退となり、議連そのものの政府への影響力低下が懸念されている。本稿締切時点では自民党タク議連の総会開催予定も伝えられておらず、これまで慣例として運輸大臣や国土交通大臣経験者から選出されてきた議連会長も、次は誰がなるのか定かでない不安定な状態が続いている。
 一方、野党側では民進党が実質的な分裂となったため、民進党タクシー政策議員連盟はどうなるのか。こちらは全自交労連をはじめとする労働組合が、その影響力を行使して体制立て直しを図ることになろうが、新旧タクシー適正化新法の立法とその施行では、経営者団体としても同党タク議連とも良好な関係を維持してきただけに、野党側議連の再編を待って関係再構築ということになるだろう。

初乗り距離短縮運賃、事前確定運賃の評価
 今年1月30日から実施された東京都特別区・武三地区のタクシー初乗り距離短縮運賃(=初乗り1.052キロ410円、加算237メートル80円)は、これまでのところ運賃組替え効果によって比較的好調と言える。大手、中小事業者の別、個別の乗務員ごとにみれば必ずしも皆が皆増収とまでは言えないが、国交省による原価計算対象事業者27社中19社のサンプル調査結果によれば、短距離需要の伸びに加えて中長距離での値上げが効いて、一定の増収を果たしている。
 東タク協が毎月公表してしている原計事業者27社の輸送実績では9月になって初めて0.1%の減収になった点がやや気になると言えば、気になる点であり、その意味で、「もっと長期的に輸送実績の推移を見守る必要がある」と言える。
8月7日から10月6日にかけて実施された、同地区における事前確定運賃の実証実験については、国交省からは現時点で何らの公式発表もないため、何らかの評価を下すことは難しい。
 一方、実験に参加した個別事業者らから伝えられる話では、当初はスマホアプリ上で提示される事前確定運賃が、メーター運賃よりも高い事例が全体の7〜8割を占めていたとされるものの、頻繁に繰り返されるアプリ上の計算式の見直しにより、実験期間の終盤では誤差1%を大きく下回る精度を達成したとも聞く。
 メーター運賃との誤差が小さくなればなるほど、事前確定運賃の趣旨が割安感を出すことにあるのではなく、「あらかじめ運賃が分かっている」という「安心感」を目的としたものとの趣旨がよりはっきりし、事業者にとっても乗務員にとってもより良いものになると期待される(利用者にとっては評価が割れる可能性もあるが)。いずれにしろ、初乗り距離短縮運賃と違って、事前確定運賃は全事業者参加が強制されるものではないため、多くの事業者にとってはそれほど関心が高まってはいないようだ。
 白タク・ライドシェア対策としてメニューの多様化が必須であるとするならば、この「関心がない」ことこそが問題とも言える。

加速すべき乗合タクシーの拡充
 流し営業の売上構成比が小さく、インバウンドの入り込みも少ない地方都市の業界にあっては、東京型の初乗り距離短縮運賃を実施するメリットはおそらく少ない。というより、むしろ初乗り距離2キロというのは東京や横浜などの隣接地域、大阪など大都市部に限られており、日本最長の初乗り距離を採用していた東京が一挙に大胆な距離短縮を実施したに過ぎず、さらに言えば運賃組替えによって減収リスクもあらかじめ回避する手立てを講じたものである。
 最初から初乗り距離が1.5キロとか1.6キロの地域で、駅待ち営業、短距離輸送中心の地域で現行の初乗り距離を半分程度に短縮することは減収リスクが高過ぎて難しく、組替えを実施するとなると中長距離での値上げ幅は東京の比ではなく、それはもはや「運賃改定」といった方が適切というべきものとなる。
 そうした業界内の事情に加え、過疎地、中山間地域、地方中小都市では人口減少とそれに伴う人口構成の高齢化の急激な進行、自治体財政の逼迫などで乗合バス撤退後の地域住民の移動の足の確保が喫緊の課題になっている。人口減少等による需要減、採算悪化で今後も乗合バスの路線撤退は増加し続けることが必然とみられ、より低コストで運行可能とされている乗合タクシーの役割はますます増大していくものとみられる。とはいっても乗合タクシーは確かに乗合バスよりも車両費等のコストは低くても、人件費に関して同じように掛かるものであり、歩合給というわけにもいかないから、一般タクシーのように採算を合わせていくことは容易ではない。赤字分は自治体が補てんしてくれれば良いが、人口減少の進行とともに自治体財政も厳しくなるから助成も簡単ではない。そうした中で、ウーバーなどのライドシェアプラットフォームを活用した自家用有償旅客運送の拡大局面を迎えつつあるのが業界の昨今だ。
 一方、これまでは地域公共交通会議などで議決方法が「全会一致」などのローカルルールにより、バス・タクシー事業者の調整がつかないことを理由に、乗合バス撤退後の代替輸送機関が住民のニーズに十分に応えられないまま放置されることもままあったが、このローカルルール黙認もいよいよ見直されることが決まり(10月13日開催、内閣府地方分権改革有識者会議合同会議)、「赤字だから乗合タクシーは無理」との姿勢のままでいると、ライドシェアプラットフォームの関与する自家用有償運送が今後ますます増加することになりかねない。
 全タク連地域交通委員会や傘下都道府県協会の設置された同様の専門委員会等の事業者への働きかけで乗合タクシー等の路線数は増加傾向にあるが、さらに加速する必要が出てきたと言えそうだ。

その他の実証実験への対応
 すでに実施に移された初乗り距離短縮運賃、実証実験を終えた事前確定運賃に続き、本年度中に実証実験開始が予定されているものに、「相乗りタクシー」と「プライベートリムジン」がある。相乗りタクシーについては国交省が東タク協会員向けにすでに実験の実施概要に関する説明会を開催しており、相乗り運賃の仕組みについては本紙でも詳細を報じているため、本欄での重複は避ける。
 プライベートリムジンについてはいまのところ、本省による事業者向けの説明会などは実施されていないが、業界幹部側と実施概要の折衝は進行中のもようであり、漏れ伝わるところではいわゆる「その他ハイヤー」を念頭に、従来のタクシー運賃より高く、ハイヤー距離制運賃よりも安い運賃をタクシーより高級な車両にメーターを設定して実施するものになりそうだという。
 このほか、国交省が2018年度予算の概算要求に盛り込んだ、「タクシーサービスの革新」関連項目としては、「定額(乗り放題)タクシー」と「需要に応じた変動迎車料金」の2つも予定されている。
 いわゆるタクシー定期券ならば、既存事業者ですでに同様のアイデアは提案されてきた経緯があるので目新しさはないが、多くの事業者にとっては増収になるのか否かが大事だ。タクシーのヘビーユーザーに割引効果をもたらすだけでは意味がなく、鉄道・地下鉄や乗合バス、マイカーの利用者をタクシーに呼び込む効果があるか否か、まずは実験というところか。
 変動迎車料金については、ウーバーのサージプライシングのタクシー版。運賃認可基準や総括原価方式との関係でとりあえず迎車料金にしか繁忙時割増はできないという事情もありそうだ。閑散時割引もあり得るが、割安感を出すことで他社の顧客を奪うだけの効果しかないのなら、かつて言われた「略奪的運賃」と大して変わらない。他の公共交通機関やマイカーからの乗り換え需要増が狙えるか否か、大事なことはそれだけだ。

外資系スマホアプリ乱立の時代?
 サービスメニューの多様化が白タク・ライドシェア解禁、合法化への最大の防御になるという大義名分で国交省と全タク連は一体となってさまざまな事業活性化策を打ち出してきた。乗合タクシーの拡充のようなものを除けば、新たなメニューの大部分がスマートフォンアプリ配車を経由しなければ実現できないものが占めている。
 したがってアプリ上でさまざまなサービスメニューを消化するためには、それなりの技術と資金的余裕がなければこれらの事業活性化には対応できなくなる。顧客から配車センターまでのアクセス手段を固定電話や携帯電話、ファックスに電子メールなど従来からの手段に、スマホアプリを加えてより多様化したという段階はもはや過去のものになりつつあるのではないか(少なくとも大都市部では)。とすれば、機動的にアプリ上のサービスメニュー開発が進められる体制が必要になり、そうしたタクシー事業者は結果として限定的なものとなりそうだ。
 タクシー用のアプリも大都市部と言えども単独で存在し続けるよりも、大都市部同士や地方都市も含めたネットワーク化を図り、こうした開発費負担に耐えられる体力が求められることになるのではないか。
 そうした意味では、従来からいくら赤字を出してもお構いなしという米・ウーバー社はタクシー業界にとって脅威そのものと言って良かった。本国での情勢変化でかつてほどではなくなってきたにせよ、潤沢な資金という点ではタクシー事業者とは比べものにならない。
 一事業者によるアプリとしては日本交通グループ傘下のジャパンタクシーによる「全国タクシー」が大都市部、地方都市を比較的幅広くネットワークし、配車可能台数も圧倒的に大規模を誇るが、資金が無尽蔵に近いウーバーとはその点での事情は異なる。
 一方、もっと幅広い業界結束による共通基盤としては東タク協の「スマホdeタッくん」がその走りであるが、協会長会社である日本交通が今年5月末をもって脱退し、スマホdeタッくんそのものが今まさに東タク協の事業から独立しようとしているという。一方、お隣の神奈川県では協会事業として日本のIT事業者・DeNAとジョイントし、新アプリ「タクベル」を立ち上げた。
 事業者が自らアプリ開発にかかわって自らの事業として手掛けるこうした先例のほか、外資系の配車アプリの日本参入の動きも活発化している。
中でも注目されたのが、中国最大手配車アプリ・滴滴出行(ディディ・チューシン)が来春頃を目途に東京で正規タクシーの配車を開始するというニュース。最初に同社がパートナーに選んだのは日本最大のタクシー事業者・第一交通産業だ。
 滴滴出行の日本進出は、9月13日の全タク連正副会長会議終了後、非公式に川鍋一朗会長や田中亮一郎副会長ら少数の幹部との会談で伝えられていた。両者の接触には日本のソフトバンク幹部も同席しており、同社が滴滴出行や東南アジアのグラブの大株主であるとともに、ウーバーにも巨額出資を打診してきた経緯から、外資系配車アプリが今後の日本国内でのタクシー事業に継続的に大きな影響を与え続けることも予想される。
 国内でのタクシー事業者とのジョイントを目指す外資系アプリは、ウーバーやリフト、滴滴出行だけでなく、このほかにも私たちがあまり知らなかったものも少なからず存在しているようである。
 既存アプリ同士による競争も激化しつつあるが、こうした外資系アプリの参入増加により、この先のタクシー事業の様相が様変わりする可能性も否定できない。

白タク・ライドシェア対策に新局面
 さる10月24日に開催された政府の規制改革推進会議では福岡県北九州市の三ヶ森タクシー(貞包健一社長)による新たなタクシー事業の枠組みに関する提案がヒアリング対象になった。これにより、白タク・ライドシェア解禁、合法化問題が同会議の正式の議題として取り上げられ、次期答申(来年6月頃と予想される)に何らかの結論が盛り込まれるのか否かが改めて注目されることになった。
 これまで国交省は「運送の結果責任を負わない事業形態は認められない」とのスタンスを崩してこなかったが、タクシー事業者の中から、制度設計次第では緑ナンバーに拘らないとも受け止められる提案が出てきたことで、規制改革推進会議が、「利用者ニーズに応える新たなタクシー等の移送サービス実現」にどれほどの執着を見せるのか、今後の情勢の変化が注目される。
 白タク・ライドシェア解禁、合法化反対ではタク議連、国交省、業界が一体となって反対してきたが、議連の政治的影響力の後退、定期異動による国交省幹部の顔ぶれの変化、業界内からの独自提案がどのような影響を与えるか、しばらく見守る必要がありそうだ。

改正タクシー適正化新法と働き方改革への対応
 改正タクシー適正化新法の運用では、法施行後の効果を見極めるため、国交省においてその後の実態調査(日車営収などの指標や乗務員の賃金・労働条件など)が進められているが、そうした作業の進捗に関係なく、さる10月にはあらかじめ定められた基準に基づいて名古屋交通圏で準特定地域の指定が解除された。同交通圏で準特定地域指定が解除されたことで、3大都市圏では初めて特定地域、準特定地域の指定解除となり、参入・増車規制のない裸の道路運送法の適用に戻ることになる。
 大阪市域交通圏や東京に隣接する神奈川県京浜交通圏などでは特定地域に指定されていることから、指定基準に合致しなくなっても、いったんは準特定地域に指定されるなどの激変緩和措置が講じられるものの、東京都特別区・武三交通圏や京都市域交通圏などは名古屋同様、指定基準の指標の動向次第では、来年、再来年辺りに指定解除の可能性も指摘されている。
 名古屋でもそうだが、ここに来ての指定解除の背景には、乗務員不足による実働率の低下により、総需要が回復していなくても実働日車実車キロや実働日車営収などの指標は回復してしまうという事情があるとされる。
 来年、再来年の指定解除となれば、19年10月頃ということも予想され、東京五輪直前というタイミングからも政府部内の一部では、「インバウンド対策」を大義名分に東京の準特定地域指定解除を内心望む声は小さくないとの見方もあるようだ。規制改革推進会議の動き次第では、東京の準特定地域指定解除と白タク・ライドシェア解禁、合法化はタイミング的には似たような時期になるとの見方も有力だ。
 一方、政府の進める働き方改革への対応については、罰則付き残業時間の上限規制導入が改正労働基準法等の施行5年後からの適用となり、自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)では猶予期間を設けられた。しかし、サービス業など第3次産業全体では労働力確保に向けて賃金引き上げや労働時間の短縮が着々と進行している。
そうした中、タクシー業界だけが、「違法な状態になることを先送りできた」と喜んでばかりはいられない。若く良質ではないものも含めて、労働力確保は全産業間で競争となっており、改革先送りではこれまで以上に実働率低下を呼ぶことになるからだ。
 本稿にあげた業界の課題の多くは結局のところ、白タク・ライドシェア解禁、合法化問題への対応にリンクするものが大半を占める。黒船来襲で、タクシー事業はビジネスモデルそのものの変化を迫られつつあったが、「正規タクシーとの協業を希望する」という外資系アプリの市場参入が現実問題化したことで、テクノロジーの進化のタクシー市場への反映のスピードはさらに速くなり、仮に白タクを阻止したとしても従来のタクシーのビジネスモデルは少なからず変革を求められることになりそうな気がしてならない。(了)

No.701  11月13日特別編集   主な内容
トピックス
:白タク・ライドシェア、情勢変化は急ピッチ
      〜全タク連・川鍋執行部が直面する課題
:中国式白タク 〜一般メディアの視点と社会のニーズは…
:中国系の攻勢止まず 〜団体ツアーから個人旅行へシフト―ハイヤーも窺う

:ライドシェア推進派は「渡りに船」
     〜早過ぎた?三ヶ森タクシー(北九州市)の「大胆な提案」

:白タク→正規タクへの誘導効果も期待
    〜内外の潮流、滴滴との提携/全タク連・田中亮一郎副会長
:淡路島で始まる「ウーバータクシー」
    〜神戸市域に波及の気配、配車アプリは三つ巴?
:失われた2億円、そして失われた2年間 
    〜大タ協横領事件とライドシェア問題の不思議なリンク
:近畿の景色も変わるか?
    〜「ジャパンタクシー」大阪で納入出発式/関西第1号出発!
:祝! 旭日重光章受章 〜富田昌孝・全タク連名誉会長、宮中で伝達式
:<注目の新製品> DUNLOP「WTNTER MAXX TS-01L」(住友ゴム工業)
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白タクの社会実験も容易に?
  「まずやってみる」枠組みづくり
    「第4次産業革命会合」初会合

【 東京 】政府は8日、未来投資会議構造改革徹底推進会合の下に設置された第4次産業革命会合(会長=竹中平蔵・東洋大学教授)の初会合を開き、規制のサンドボックス制度(=規制の砂場)の創設・運用や、データ利活用ビジネスの本格展開について論議を開始した。現行法に基づく既存の規制を所管する省庁により、試行錯誤が認められない現状に危機感を示し、「まず、やってみる」ことを許容する枠組み作りの必要性が強く打ち出された。実現すれば、自家用自動車によるライドシェアの社会実験などの取り組みが、国家戦略特区などよりも柔軟に実現しやすくなるとみられている。事務局が示したサンドボックス特区の制度設計案では、具体例として自動走行と小型無人機(ドローン)などを示したほか、「個別分野ごとに、さらに必要に応じて特例制度を定める」と記述されている。
 会合では事務局(内閣官房日本経済再生総合事務局)から、同制度について諸外国の実施状況の説明があり、英国、シンガポール、豪州など8カ国で実績があるとされ、「日本も早急に対応しなければ、新たな技術の社会実装に後れを取る事態になる」警告した。国内の規制改革については、これまで産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度によって、企業単位の規制改革が推進されてきたとした上で、「規制当局(=現行事業法等の所管省庁)は規制改革に必要なデータ等が証明されなければ、規制改革に踏み切れず、一方、事業者は規制の存在のために試行錯誤ができず、制度改革に必要なデータ等を取得できないという悪循環が生じており、実証による政策形成を目指すプラットフォームが不在だった」と指摘、「イノベーションの成果を新たな付加価値の創出につなげるためには、トライ&エラーを繰り返すことで規制改革のためのデータを取得する社会実証を積み重ねることが不可欠だ」と強調するとともに、日本のガラパゴス化を懸念してみせた。また、サンドボックス制度の検討の方向性として、「民間事業者から提案されたプロジェクトにつき、関係する行政機関が実証の趣旨や意義、期間限定、参加者限定であること、リスクの内容や管理体制などの観点を踏まえつつ、対象となる法令が規制の適用対象とならず、実施可能な実証活動として認定すること」などを打ち出した。
 一方、内閣府地方創生推進事務局は「サンドボックス特区の制度設計案」を示し、具体例として自動走行やドローンをあげた。また、これら2例のほかについては「個別分野ごと」に検討していく方針を示している。サンドボックス制度の創設・運用は6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」に、「更なる規制改革事項の追加」の項目の中で「事後チェックルールの整備等による、規制のサンドボックス制度の速やかな創設」が盛り込まれている。
 当日の会合では同会議民間議員の南場智子・DeNA会長から意見書の提出があり、その中で南場氏は「サンドボックス制度は、日本の競争力を強化するために必要な施策と感じている。本施策が積極的に活用されるためには、緒戦での勝利でしっかりとした実績を作ることが重要だ。しっかり、領域を見極め、行政と連携しながら規制のあり方についてともに検討できるような企業を選定すべき。他国における実績も重要だが、本制度はわが国の官民が一体となって取り組んでこそ、新しいビジネスの創出・雇用の拡大・新たな規制の見直しに繋げることができる点について考慮が必要だ」などとし、国内企業への支援の必要性も訴えた。
〔11月11日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2017年11月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】白タクの社会実験も容易に?/「まずやってみる」枠組みづくり/「第4次産業革命会合」初会合
【 東京 】タクシー業界の合同説明会/18日、東タク協会員25社出展 
【 東京 】定額適用ゾーン除外者には配車せず/羽田発着注文で個人2協組
【 東京 】認知症疑いで免許取消など697人/警察庁、改正道交法施行半年で
【 東京 】安全確保、労働条件改善など/交運共闘が国会請願
【 横浜 】ハイタク部門は8人受賞/神運支局、陸運従事者表彰
【 東京 】大和自交・第2四半期連結決算
【 東京 】第一交通産業・第2四半期連結決算
【 東京 】来春入社5人に内定証授与/三和交通、太田社長「全面支援」
【 東京 】村上委員長ら再任/交通労連東ハイ労・定期大会
【 横浜 】都市型ハイヤー3社許可 
【 東京 】成田空港の「青タク」問題も提起/全自交関東地連・定期大会
【 東京 】「来年から準備委」発足/全自交労連、KPUの統合問題
【 横浜 】関運局10月処分、個タクの車停4件
【 横浜 】関運局、譲渡譲受5件認可
 
2017年11月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 福岡 】違法なライドシェアは行わない/配車アプリは東京、大阪、福岡など想定/第一交通産業、滴滴との提携を正式発表
【 東京 】宮中で伝達式、天皇陛下に拝謁/旭日重光章の富田全タク連名誉会長
【 東京 】整備完了で運用スタート/東京駅丸の内北口乗り場
【 東京 】路上横臥者への注意、無線で/東タク協・坂本事故防止委員長
【 東京 】上半期の重大事故、大幅減/日個連交通共済、掛金は据え置きか
【 東京 】医師による健康テーマの講演/東旅協共同営業委が管理者研修会
【 東京 】執行部による会計監査体制を強化/グリーン新町労組・定期大会
【 横浜 】「オール女性」の利用者モニター/神タ協横浜支部、総括年度の委嘱式
【 東京 】新たに女性執行委員も/日の丸自動車労組・定期大会 
【 東京 】ライドシェア等意見交換/ハイタク労働団体が東タク協要請
【 東京 】活動拡大に伴い中央委員増員/シンセツタク労組・定期大会
【 横浜 】連合ユニオン神奈川に加盟/報徳太陽自動車労組・定期大会
 
2017年11月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「960時間以内」5年後に完全実施/時間外労働、「720時間」も不可避/働き方改革で全タク連・武居労務委員長
【 東京 】重傷事故除き、いずれも減少/東京交通共済、10月末までの事故統計
【 横浜 】1カ月で83人減、60歳超が約6割/京浜交通圏、10月末の運転者証交付
【 東京 】18年事故防止ポスターなど決定/東京交通共済・事故防止対策委
【 神戸 】富士通テン、デンソー傘下に/新社名は「デンソーテン」
【 福岡 】「ママサポートタク」姫路でも
【 東京 】中労協、小笠原副議長が退任へ
【 東京 】昭栄自動車が企業内保育所/武居社長「地域密着の拠点に」
【 東京 】私鉄東ハイ労、現執行部を信任/八重洲乗り場整備運動を評価
【 東京 】金子委員長ら執行部再任/日の丸自動車深川労組
【 東京 】和親交通など永年表彰/10月分のグリーン経営認証
 
2017年11月3日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「公共交通」の定義、見直しも/自動運転技術の活用巡って/国交省検討会、初会合で委員から意見
【 東京 】羽田定額運賃の一部ゾーン除外/個タク12事業者が新たに届出
【 東京 】羽田定額運賃の一部ゾーン除外/都個協、要綱改正で処分追加
【 東京 】安全管理規定の義務付け/国交省、200両以上に拡大へ
【 東京 】富田昌孝氏に旭日重光章/秋の叙勲、全タク連名誉会長
【 東京 】豊田章男氏に藍綬褒章/秋の褒章、トヨタ自動車社長
【 東京 】JPNタクのアンドン変更も/チェッカー、視認性で現行型踏襲
【 東京 】支部ごとに「生活指導員」/都営協が飲酒運転再発防止策 
【 仙台 】「全国タクシー」順次運用開始/東北8交通圏の個タク844両 
【 東京 】東京無線、9月輸送実績など報告
【 横浜 】湘南交通労組がバーベキュー大会
【 訃報 】八木弘氏(八木達也・いづみタクシー社長の父)10月31日死去。81歳 
 
2017年11月1日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】外資アプリでのタク配車が常識に/五輪対応で東京から、自社以外も可能性/滴滴との提携で第一交通産業・田中社長
【 東京 】LPG11月CPは横ばい/原油市場高値で要注意
【 東京 】無事故・無違反など67人/全タク連・優良事業者表書式
【 東京 】最優秀は練馬交通・桑野氏/東京無線・接客コンテスト
【 東京 】定額ゾーン除外車両に「ステッカー」/混乱回避へ都個協、違反者に過怠金
【 横浜 】事故防止標語のポスター掲示/チェッカー無線・営業委員会
【 東京 】「ライドシェア絶対阻止」など/全自交東京地連・運動方針
 
2017年10月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「繁忙期大幅割増」旅行商品なら適法/「2時間未満の乗車」都市型は違法/ウーバー等のハイヤー配車サービスで関運局
【 東京 】「政策ベンチャー2030」発足式/国交省、本省の中堅・若手34人
【 東京 】主体的な合意形成の支援など/地方6団体、公共交通会議等で要請 
【 東京 】ミスの背景理解に力点を/NASVA安マネセミナーで安部教授
【 札幌・京都 】貨客混載、佐川急便も/旭川市内で乗合タクと協力
【 東京 】8団体は「市民会議」総括/労働団体が相次ぎ会合  
【 東京 】白ナンバー郵送「法人の責任放棄」/事業者提案に自交東京・城氏
【 東京 】ライドシェア、働き方改革が焦点に/関東交運労協・定期総会
 
2017年10月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク事業者の「自家用有償運送」など/「新たなタクシー等の移送サービス」/規制改革推進会議が提案者ヒアリング
【 東京 】「別組織による運営」が大勢/「タッくん」会計は第三者に相談
【 東京 】「アンドン」デザインを各社工夫/「ジャパンタクシー」対応 
【 横浜 】関支部長、神奈川は「タクベル」で/神タ協川崎支部・モニター懇談会
【 東京・徳島 】ヤマト運輸が徳島で客貨混載/路線バスと協力し11月から
【 東京 】寺社仏閣巡りと日本酒試飲など/八洲自動車、今秋のイベントツアー
【 東京 】「ジャパンタクシー」出展/東京モーターショー、28日から公開
【 東京 】物流効率化の成果公表/改正法施行1年で国交省
 
2017年10月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】トヨタ「ジャパンタクシー」お披露目/川鍋会長「一緒に新しい景色を」/東タク協、20年までに都内タクの3分の1に
【 東京 】「おもてなし」テーマに
【 東京 】「シェアエコ推進」など踏まえて/内閣府が規制改革事項の提案募集
【 東京 】関自無協が「スマホ配車検討会/「経費かからぬアプリ」提案も
【 東京 】優勝はグリーンキャブ・五味氏/第4回英語おもてなしコンテスト
【 東京 】チケット不正使用で除名/東個協が臨時総代会
【 東京 】タクシー関係は37人/自動車関係功労者大臣表彰
【 東京 】トヨタがレーン別混雑情報/来春からスマホナビに配信
【 東京 】不祥事発生は自己管理の欠如/東個協役員研修会で秋田理事長
【 東京 】収入低下の活性化策には反対貫く
 
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導入時の問題が解消されていない
    薬師寺氏 大阪市域の5・5遠割、廃止を否定

【 大阪 】大タ協の薬師寺薫・最高顧問(関西中央グループ代表)は9日、大阪市北区のグループ本部で記者懇談会を開いた。同日、大タ協が運賃討論会を開いたのを受け、運賃問題について記者から見解を求められたのに対し、「道しるべ」はつけられないとした上で、5・5遠割について「先陣を切って解消しようとは思わない」と述べた。

〜大口割引、小型運賃など
5・5遠割について薬師寺氏は、大口割引、低運賃(小型)、500円運賃などの対抗手段としてできたとし、実施段階の問題が解消すれば当然見直さなければならないが「現在のところ、解消したとは聞いていない」と指摘。前提条件の解決がない限り、廃止はしないとの姿勢を明確にした。一方、グループ内でも北摂地区ではすでに廃止しているとし、「自由に廃止できるわけで、皆さんも遠慮なく廃止されたらよいのではないか」と述べた。
また、アプリ配車に関しては、「深い興味は持っていないが、“タクシー屋”として少し疑問と心配がある」とし、「ウーバーや滴滴などのアプリ配車をタクシー会社が受け入れ、それに乗じて自家用車の会員も作っていたとして、技術的にタクシー会社側から逆探知ができるのか」と指摘。プラットフォーム事業者の最終目的は「タクシー会社との提携ではないことははっきりしている」と述べ、「営業車としてアプリ配車を受け入れるのは簡単だが、いろいろな角度から疑問があり、規制緩和という世の中の大きな流れからすると、タクシーの法律も風前の灯火に近くなるのではないかと思っている。甘いことではない。法人タクシーが捨てられる可能性は非常に高い」との見方を示した。
〔11月11日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2017年11月11日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】導入時の問題が解消されていない/薬師寺氏 大阪市域の5・5遠割、廃止を否定
【 大阪 】5・5廃止で乗務員集まる/「東宝タクシー」の坂本氏
【 大阪 】東京業界のデータ収集に関心/道野・大タ協経営委員長
【 大阪 】「ライドシェア考えるシンポ」に/大阪労使、28日の合法化阻止大会
【 大阪 】ライドシェア問題、広く呼びかけを/全自交大阪・加藤委員長
【 大阪 】韓国の保育関係者が視察/マム保育園、旅行会社が選定
【 神戸 】運転者証交付総数、大幅減/兵サセン、10月の神戸・阪神間
【 神戸 】神戸・阪神間支部、乗務員27人表彰へ
【 大阪 】天保山乗り場のミスマッチ解消へ/関係当局とタク3社で対応協議
【 神戸 】忘れ物確認は35%/兵サセン、モニター報告集計
【 大阪 】大タクセンが運行管理者講習会 
【 神戸 】兵庫交通共済が事故防止講習会
【 大阪 】敷島交通、職場体験学習に協力
【 大阪 】営業支援アプリで売上20%増/大丸タク、将来はナビに埋め込みも
【 大阪 】特殊詐欺被蓋防止のプレート/大阪第一交通が車内掲示
【 大阪 】「問題解決であれば辞任では?」/横領事件弁済問題で山根理事が指摘
【 大阪 】近畿交運労協、全役員再任
【 大阪 】梅田交通第二、役員変更届 
【 神戸 】銀星交通、役員変更届
【 奈良 】広陵タク・田交通、住所変更届
【 奈良 】相互タクシー、役員変更届
【 大阪 】近運局、3社車停処分 
 
2017年11月10日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】加算2回前倒しで初乗り520円/大タ協・三野会長が運賃対応で方向性、5・5是正も率先
【 大阪 】北新地、街頭指導の「時短」検討/負担軽減でより広い参加に期待
【 京都 】有志9社・10両が集結/京タ協「JPNタク」出発式
【 大阪 】二種免の取得要件緩和に異議/「厳格化でブランド化を」の声も 
【 大阪 】大運支局、10月の苦情は38件
【 大阪・京都 】今度は地方版図柄ナンバー/「事業用」判別巡って異論
【 神戸 】車いす、今年は介護施設に/神戸個人の社会貢献
【 神戸 】兵タ協東播支部がUD研修会 
【 神戸 】「ラスト1マイル」の自動運転/神戸市北区で実証実験開始
【 大阪 】全日建連帯支部が定期大会
 
2017年11月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】加算運賃前倒し+遠割是正を先行/大タ協・三野会長、運賃「消費税改定」まで待てない
【 大阪 】中国式白タク、一斉取り締まり/112両に警告、10両を継続捜査
【 神戸 】提携先「ウーバーでも、滴滴でも」/山陽タク・滝本相談役
【 大阪 】「JPNタクシー」関西第1号/さくらタクシーGが出発式
【 神戸 】電話翻訳サポートの実例など/神戸個人、理事会で報告
【 和歌山 】和タ協専務理事に安東氏
【 京都 】内閣府の助成決定、来年2月開園へ/キャビックの企業内保育所
【 大阪 】全自交関西、新委員長に加藤氏/来年は京都、神戸で「市民会議」
【 大阪 】阪急タク労組、秋闘開始
【 神戸 】迎車回送料金申請の大成交通/所属協組は非設定で、どう使う?
【 神戸 】電車・バスとの企画乗車券/「しおかぜ」で車内販売
【 京都 】民泊規制の独自ルール/京都市検討会議が骨子案承認
【 京都 】電動小型車を観光の足に/京都府・和束町が実証実験
【 京都 】タク駐停車MM会議、13日開催
 
2017年11月3日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】中国式白タクで初の逮捕者/大阪府警国際捜査課、道運法違反で
【 京都 】「全国タクシー」12月から運用へ/キャビック、企業内保育所も準備
【 神戸 】橿原タクシーが銀星交通買収/神戸市域が全国のターゲットに?
【 大阪 】70歳超5821人、24.4%/大タクセン、運転者証等交付状況 
【 京都 】京都で「JPNタク」出発式/京タ協有志事業者が9日開催
【 大阪 】第一交通と滴滴の提携に理解/日本城タクシー・坂本社長
【 神戸 】入構妨害のVTR、一般に公開も/谷上駅乗り場で大成タク・西井社長
【 大阪 】中核リーダー、累計570人に/全個協近畿支部が研修会
【 大阪 】組合員の利用は1471人/全大個協組「ビーボーン」で報告
【 大阪 】認可書授与式と事業開始説明会/大運支局、個タク19人出席
【 神戸 】新型DRの取り扱いなど/兵庫交通共済・理事会
【 京都 】民泊含め「宿泊税」導入へ/京都市議会が条例案可決
【 神戸 】広島協会が兵タ協訪問へ/6・7日、新規講習会など視察
【 神戸 】「ママサポートタク」姫路でも 
【 神戸 】富士通テンがデンソー傘下に/新社名は「デンソーテン」
【 大阪 】ガスハイブリッド改造で経費削減/ダイコー自動車整備、32車種に対応
【 大阪 】近運局、法人2社を車停処分
 
2017年11月1日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】春節祭目途に啓発活動強化/関空白タク対策会議、 チラシ・ネット等で「違法」周知
【 神戸 】検討は最終目的見定めた上で/「ウーバータクシー」巡って意見
【 大阪 】東京から経営委員長招いてパネル/大タ協、9日の運賃討論会
【 京都 】京都市域準特協、運改の意見書提出
【 大阪 】郡部の中小事業者は「我関せず」?/中国式白タクより地域ニーズ対応
【 京都 】タクシー情報のネット案内/京タ協、IT企業から説明受ける
【 奈良 】「タクの日」30周年に向け/奈タ協、記念キャンペーン検討
【 京都 】加茂タクシー、宇治田原町で観光タク
【 大阪 】東宝タクシーの協組移動は?/親交会は10日に臨時総会
【 京都 】愛都交通HP、日本語でも閲覧可能に
【 大津 】交通労連関西地総が定期大会
【 大津 】「5・5廃止と運改を」の声も/ハイタク部会、三役再任
【 神戸 】兵個協、更新研修会に29人
【 京都 】京運支局、運行者支局長表彰
【 大阪 】「イレブンスリー」で交通規制/大阪府警が11月2日深夜
 
2017年10月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪・東京 】白タクからハイヤー窺う中国PF/「合法化路線」模索で、より脅威に
【 京都 】中国系インバウンド営業に特化/ラオックスGが買収の愛都交通
【 大阪 】大阪市域の日車営収1.7%増/大タ協9月輸送実績、実働率減少続く
【 神戸 】東阪神協組に兵協との合併論?
【 京都 】第4期募集へ11月に説明会/FFタク認定制度委員会
【 大阪 】無線配車システムを高度化/18年度に向けベストG・中村代表
【 大阪 】さくらG「全国タクシー」導入延期
【 神戸 】上半期の事故206件、24件減/兵庫交通共済、1月にDR説明会 
【 神戸 】運賃アンケート「早期実施を」/兵タ協神戸・阪神間支部事業者
【 京都 】洛東G「ジャパンタク」30両発注
【 神戸 】キクヤ交通G「ジャパンタク」2両
【 神戸 】谷上駅乗り場の入構問題など/北神地区タクシー協議会
【 京都 】介護福祉サービスなど紹介/高齢者支援の催しでキャビック
【 大阪 】「良いところは採り入れるべき」/対ウーバーで珊瑚G・山根社長
【 大阪 】マム保育園に韓国から視察団/11月10日に40人訪問
【 大阪 】台風21号の影響で南海に不通区間/タクシー営業にも影響
【 大阪 】生野区内でタクシー強盗/犯人逮捕、年末に向け注意喚起
【 神戸 】日交(尼崎)が割引継続を申請
【 神戸 】イーセブン→文化タク、全部譲渡
【 神戸 】大成タクシー、営業所等変更申請
 
2017年10月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「女性」「近距離」に目立つ暴言/大タクセン、17年度上期「苦情事例集」
【 大阪 】「ジャパンタクシー」70両/さくらGが期中の導入計画 
【 京都 】ヤサカG、11月から順次導入/ジャパンタク、専用アンドン完成
【 大阪 】日本城タクはすでに4両/安全装置もフル装備
【 京都 】IT以上に「おもてなしの心」/京都個タク事業者講習会
【 京都 】独自の制限案などを議論/京都市民泊検討会議
【 和歌山 】和歌山で「女性活躍企業同盟」発足/式典で相互・田畑社長に参加証授与
【 大阪 】全大個、更新研修会に125人
【 大阪 】右折時は二輪車に注意/大阪府警、死亡事故の35% 
【 大阪 】南地10日、北新地22日/11月の街頭指導日程
【 大阪 】東西の女性経営者らが日交訪問/社内見学、澤社長と懇談
【 京都 】自動運転の社会実装へ検討会議/京都市が設置、30日に初会合
【 大阪 】交通労連関西地総が定期大会/大津市で29・30日
2017年10月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「ジャパンタクシー」納入出発式/大阪トヨタ「実燃費はコンフォートの倍」
【 神戸 】低調に終わった体験利用会/渦森台の「乗合タク」計画見直し必至
【 大阪 】大タ協、11月理事会は第4週に
【 大阪 】日進交通が譲渡/GLIONグループが全株取得
【 大阪 】ウーバータク「当然の帰結」/過度の依存に危惧、ベストG・中村氏
【 大阪 】方向転換なら「協業」も選択肢に/全自交大阪・加藤委員長
【 大阪 】沖縄の現場で白タク対策助言/日本城タクシー・坂本社長 
【 大大阪 】乗合タク、来年1月末運行開始/オービーシーが大東市と正式協定
【 大阪 】全京・小野、岩垣氏らを大臣表彰/自動車関係功労者に個タク4氏
【 神戸 】台風21号、タク車両に被害も
【 神戸 】兵タ協がUD研修 
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