【 東京 】帝都自動車交通（�~子田健博社長、グループ本社・中央区）は１日、日本交通系でＪａｐａｎＴａｘｉ（川鍋一朗社長、千代田区）が運用するスマートフォン配車アプリ「全国タクシー」に加入し、４日からサービス提供開始すると発表した。ＪａｐａｎＴａｘｉ側も同日付で同様の発表を行っている。
　帝都自交側の発表によると、全国タクシーアプリに加入するのは帝都自動車交通直営各社のほか、フランチャイズ９社も含む計1057両（特別区・武三交通圏）が対象。また、今回の提携に合わせて帝都自交側はＪａｐａｎＴａｘｉに出資を行っており（出資額及び持株比率は非公表）、ユーザーが全国タクシーアプリを起動し、タクシー配車を注文すると、日交グループ、帝都グループの別なく最も当該利用者から近い車両を配車する「おまかせ配車」システムが採用されたとしている。
　また、同社側で従来から運用している配車アプリ「ココきて・ＴＡＸＩ」（私鉄協及び京成グループ各社で共同運用）や同英語版、10月からスタートした米・ニューヨーク市のイエローキャブ向け配車アプリ「ＡＲＲＯ」は従来通りのサービス提供を継続する。帝都ユーザーにとっては、従来通り「ココきて・ＴＡＸＩ」を使うか、「全国タクシー」を使うことで選択の幅が広がった。日交ユーザーにとっても、配車可能車両数が拡大した格好。
　帝都自交側では出資とともに、おまかせ配車を獲得したことで今回の提携に一定のメリットを見出しているようだ。他方、ＪａｐａｎＴａｘｉ側のプレス発表には帝都側からの出資やおまかせ配車システム採用には一切触れておらず、韓国の「カカオタクシー」アプリとの提携関係などグローバルな展開や国内での配車可能車両数の絶対数の多さを強調する内容となっており、記者発表にも双方の思惑の違いが滲む。
〔12月２日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>

【 大阪 】近畿自動車無線協会の坂本克己会長（全自無連会長）は１日、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で開催した理事会の冒頭あいさつで、今後のタクシーサービスの進化・発展には無線の存在が不可欠だと強調し、「ポストデジタル化」の取り組みを呼びかけた。その上で、一部にある全タク連による全自無連の吸収、各県タクシー協会と無線協会の統合論について、根本的に事業内容が異なるとして真っ向から否定した。
　無線事業について坂本氏は、近畿地区でのデジタル化完了を報告するとともに、ＩＰ無線事業者からも一定の理解を得られたと述べた。また、日本政策金融公庫の「ＩＴ活用促進資金」の融資対象となったことなどに触れ、「ＩＰであれ自営無線であれ、一体となってやっているから政府に理解され、特別の政策が実現した」とするとともに、「ポストデジタル化」の取り組みの必要性を最強調。「ＩｏＴやＡＩ等などを活用し、より一層進化したシステム、新しいタクシーのサービスをつくり上げねばならない」と指摘。「川鍋一朗会長を先頭とした東京業界を中心にさまざまな取り組みが行われているが、結局はタクシー無線。無線無くしてこれからの（タクシーの）進化・高度化はない」と呼びかけた。
　一方、各地の無線協会の経営の苦しさから「全自無連を全タク連に吸収、各地方協会と無線協会を統合すべき」とする意見があることに言及。坂本氏は「根本的に（取り組む内容が）違う。無線は無線として主体的にきちんと経営の効率化と利用者利便の向上を図らなければならないわけで、そのためには各地に支部が必要となる。苦しいながらも、これはやっていかなければならない」と真っ向否定した。
　議事では、役員の一部変更を行い、後藤光男氏（大阪タクシー交友会協組最高顧問）から齋藤憲司氏（同協組理事長）に理事を変更した。任期は後藤氏の残任期間を受け継ぐ。また、同協会の通常総会を来年６月13日に京都市下京区のリーガロイヤルホテル京都で開催。全自無連の総会も同時開催する旨、報告した。また、新東宝自動車（大阪府八尾市）、明石タクシー（兵庫県明石市）、明石キャブ（神戸市西区）、阪急タクシー（大阪府豊中市）、はりま高砂タクシー（兵庫県加古郡）の退会と、アイコム（大阪市平野区）の賛助入会が報告された。
〔12月２日号関西版掲載〕　<Topへもどる>