―ライドシェアへの対抗策として全タク連が事業活性化11項目を策定し、これまでに東京業界では初乗り距離短縮運賃を本格実施し１年が経過しています。その後、事前確定運賃の実証実験も実施され、いままた相乗りタクシーやプライベートリムジンの実証実験にも着手されています。これまでの業界の取り組みをどのように評価されていますか。
前島　全体として、ある程度のスピード感をもって実行してきたということは評価できます。いま個別に名前をあげられた取り組みについては、この程度のことはやらなければ海外勢についていけないものばかりです。あるいは、もっとスピードを上げてやらなければならないということもあるでしょう。
―初乗り距離短縮運賃は本格実施から１年が経過しますが、大和グループにおける実施結果についてはいかがでしょうか。
前島　基本的には良いんじゃないでしょうか。当グループは東京都特別区・武三交通圏で事業を営んでいますからそういうことが言えますが、これが郊外であって三多摩地区やその他の地方部であったなら同じようなことが言えるかどうかは分かりません。都心であれば、現在実施されているような形での運賃組替えが有効ですが、郊外へ行けばまた事情が違ってくるでしょう。

社会貢献と需要開拓で「グッド」
　初乗り距離短縮で近距離運賃を引き下げることができれば、高齢者の方々をはじめ、われわれとして社会に貢献することはできるし、新たなニーズを掘り起こすことができる。今回の初乗り距離短縮運賃本格実施がベストがどうかは分かりませんが、ベスト、ベター、グッドのうち、少なくとも「グッド」には入るんじゃないかと思いますね。
―御社においても事前確定運賃の実証実験に参加され、さらに現在も相乗りタクシーの実証実験に参加されています。一方で実験への参加車両数は事前確定運賃の際が40両であったのに対し、今回の相乗りタクシーでは649両とかなり大規模です。
前島　車両数の違いに特別な意味合いとか狙いを込めたわけではありません。当社側としてソフト開発の準備状況により差が生じたということもあります。それぞれの車両数がそれぞれの目的に合わせて適正だということではありません。むしろ、その時その時であまりコストをかけずに、できる範囲のことをやっているということですね。
　今回の相乗りタクシーについては、それだけの台数規模の用意が整えられたということ。加えて相乗りの場合はまずマッチングさせることが重要です。当社の場合、２人以上３人までのお客様をマッチングさせる仕組みを採用していますから、知名度の低い実験段階でこれを成立させることはなかなか難しい面もあります。

マッチング成立で「三方良し」
　お客様にとっては割安で乗務員にとっても全体として生産性が上がり、経営者にとっても増収につながるなら「三方良し」となるはずなんですが、そういったことを浸透させていくには、実験期間中にある程度マッチングが成立してもらわないと困るわけです。だから、できるだけ車両数を増やさないといけません。
―2018年度においては、国交省の主導により変動迎車料金の実証実験が予定されています。いわゆるダイナミックプライシングの一環ですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
前島　前向きに検討したいと思っていますよ。当社としてはコストを掛けずにやるというのが基本方針であり、これまでの実証実験も比較的コストを掛けずにやりました。当社ではモーションというＩＴ事業者と資本・業務提携しており、このほか、デンソーテンさん、名鉄コムさんとも協力関係にあり小回りの利く開発体制を敷くことができています。これにより、全タク連がまとめた事業活性化11項目にも対応できるようにするつもりです。
　先の見えない部分もありますが、これらの活性化策を本格実施するとなると、実際に車両に搭載するタブレットとか設備投資も必要になりますしね。とは言え、タブレットそのものの価格も以前ほどではなくなってきていますから、やれることは増えていくのではないかと思います。
―このたび全タク連が策定したインバウンド対策アクションプラン（＝訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン）そのものに対するご感想もお聞かせください。
前島　ライドシェア対策も含めて、必要なことは網羅されているなという印象です。
作りとしては良くできているんじゃないかと思います。行政の意向も踏まえられているという意味でも、良くできている（笑）。
―ウーバージャパンは日本国内での事業の主軸を緑ナンバーの正規タクシー配車に移すことを明確にしました。また、国交省においても外資系アプリと国内正規タクシー事業者の連携を歓迎する意向のようですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
率先して連携する考えはない
前島　当社として率先してウーバーと連携する考えはありません。しかし、結局はどこかの事業者が連携してしまい、どこかから入り込んでくるのではないかとみています。違法ではない以上、止めようがないことですしね。
繰り返しになりますが、当社としては慎重に考えていくことになりますが、この先いろいろなことがあるのではないかと思います。
　すでに中国系では滴滴出行（ディディ・チューシン）と第一交通産業さんによる提携が報道されていますし、ウーバージャパンとどこかの主要事業者が組むこともないとは言えない。
　当社の社是として「和を以って尊しとなす」、そして「一円融合」ということを掲げていますから、東京のタクシー業界が外資系アプリと組んだ方がお客様のニーズ、そして業界のためになるという方向になるなら、それに異を唱えることはありません。
　改めて申し上げておきますと、「和」の精神、「和を以って尊し」（＊聖徳太子の17条憲法１条に掲げられた思想）、「一円融合」（＊二宮尊徳の思想）を当社の根本思想に掲げています。一円融合のためには「ものごとの比較は優劣をつけるものではなく、互いに成長するため、存在を認め合う。敬意ある試み」ということになります。ですから、タクシー業界全体がより良くなるために必要と思うことであれば、一緒になってやれば良い。そこの背骨はしっかり持って、ブレてはいけない。
―中国、韓国、それに台湾や香港を加えると2017年のインバウンドの75％を占めています。アジア各国の外資系アプリとの連携はインバウンドへの対応により、国内タクシー事業者にとっても利用者の純増となる可能性が高いのに対し、ウーバーなど米国系アプリの場合、米国からのインバウンドの絶対数が少なく、今後の大幅な伸びが必ずしも期待できるわけでもないことから、これら米国系アプリ経由の利用者は日本国民が大半を占めるのではないかとみられます。この点については、どのようにお考えでしょうか。

世界規模でのネットワークと融合も
前島　そういう視点も大事だと思います。例えば手数料が10％とか15％というような話はもちろん論外ですが、一方でインバウンド数が１番の中国だろうと、２番の韓国だろうと、その他欧米系であろうと、世界規模でのネットワークができつつあり、それが日本のネットワークと融合することはあり得る。東京の大手では帝都自動車交通さんが昨年、ニューヨークのイエローキャブとの相互乗り入れを実現されている。また、日本交通さんも韓国のカカオタクシーと組んでいる。それらはそれぞれに利用者の利便性が高まることになるでしょう。
　攻撃は最大の防御です。これからは日本の優れたアプリのネットワークが世界で使われる。日本製アプリが一番すばらしいという時代が来るようにしたいものです。
―東タク協のスマホdeタッくんの行方は不透明感が増しています。加盟事業者として、同アプリの今後についてどのようにすべきとお考えでしょうか。
前島　これについても、わたしにはブレがなく、スマホdeタッくんが、将来に渡って名称がそのままかどうかは別にしても、業界を一つにまとめるにはベターな選択肢だろうと今も思っています。ただ、スマホdeタッくんは複数の事業者、無線グループが合議制で何ごとも決めなければなりません。スピードが落ちることは避けられない。

自社アプリと共通アプリを併用
　例えば、今度の相乗りタクシーにしても、大和グループの単独アプリだから参加を即断できました。これが合議制となると、いろいろな意見が出てきますから、「ハイ」ってすぐに手をあげて決めることはできないし、慎重論にも配慮しなければならない。自社単独アプリを持っていると個社の判断で先行できます。現状では自社アプリと業界全体をカバーする両方のアプリが必要なのではないかと思っています。
―都内業界では複数の無線グループの合同による新たなアプリ設立の動きも聞こえてきました。東タク協では年末の理事会でスマホdeタッくんの協会からの独立についても論議されたわけですが、そうしたことも含めて外資系アプリへの対抗策として国産アプリ増強が歓迎できるとも考えられる一方、国産アプリ勢同士でのつぶし合いも懸念されますが、この点についてはいかがでしょうか。
前島　つぶし合いだけは本当にダメですね。一円融合、業界は互いに成長していけるようにすることが大切です。わたしは西洋流のつぶし合い、ランチェスター戦略（＝差別化、一点集中による生き残り戦略）のようなものは日本のタクシー業界には合わないと考えています。
―昨年は御社と東京無線協同組合とのアプリの相互乗り入れが実現しましたが、その利用実績についてはどのように評価されていますか。
前島　評価はまだまだこれからです。いままで、広報宣伝活動も控えていました。東京四社営業委員会での争いもありましたし、その和解後の後遺症みたいなものもなかったとは言えませんしね。その点で努力すれば今後は伸びていくものと期待しています。
―今ちょうどお話にあった東京四社営業委員会除名問題解決後の四社間の関係は、円滑・円満なものとなっているのでしょうか。
前島　ええ、円満にいっていますよ（笑）。
―円満化しつつある矢先に、昭栄自動車、改進タクシー、日日交通の３社が信和事業協同組合を脱退し、日交グループ移籍を発表したわけですが、それについてはどのようなご感想をお持ちでしょうか。
前島　あれはあれでよかったと思っています。許容範囲ですよ。各事業者でそれぞれの所属するグループの水が合うとか合わないとかいうことはあるわけです。最終的に世のため、人のためになるということが大事で、自分が水が合うと思う場所で一所懸命やれば、それはそれで良いと思います。大和は大和でしっかりまとまって、ブレずに頑張ればそれで良い。
―大手四社間での移籍というのが注目されたところですが、今後、歯止めが必要とお考えでしょうか。

「歯止め」は考えない
前島　それは考えていません。逆にどこでやってもらっても良いと思っています。各事業者がそれぞれが「良い」と思うところで頑張れば良いと思う。できるだけ規約で縛るということはしない方が良い。よそへ行っても、また戻ってくるかもしれないし、それで良いんじゃないかな？
―思いのほか、鷹揚なんですね？
前島　鷹揚ですよ（笑）。鷹揚じゃないと、大きなグループとしてまとまらないということはあるでしょうね。「“大”和を以って尊しとなす」ですよ（笑）。
―最後になりますが、白タク・ライドシェア解禁、合法化問題への対応や都内無線グループの再編、東タク協の協会運営などについてご自由にご発言下さい。
前島　バランス感覚が大事ですね。特に協会運営については、協会そのものが業界全体をまとめていくわけですから、やはり「ギブ＆テイク」ということで、周囲の事業者に情報も含めていろいろなものを提供し、そこからさまざまな意見等を吸収し、協会運営をしていただく。当然、そうなっていると思うんですが、さらにそういうことを意識していただけると有り難い。

「機会均等」の保証しっかり
　例えば、東京都の18年度予算ではタブレット導入助成金として１億円を新たに拠出するようですし、国交省では車庫の有効活用のための実証実験なども都内事業者３社が参加して実施中です。これも参加希望者の募集は３年前の話だといいますし、プライベートリムジンの実証実験なんか当社は参加していませんが、本来は「その他ハイヤー」があれば参加したかった。そういったことについても周知を徹底し、公明正大であってほしいと思います。
　いろいろな施策が今後も業界に取り入れられる見通しにあるわけですから、機会均等はしっかり保証してほしいということですね。めまぐるしく情勢が動く時代ですから、こちらが情報を見落とすこともありますしね。
　大和自動車交通は創業以来、真面目に継続して税金を支払っています。国民の健康で豊かな生活を実現するための当然の義務です。おかげさまで道路が整備されたり、公共施設が使いやすく綺麗になりました。もっと日本を良くしたい、そして世界に発展する夢のある企業にしたいと考えています。
―有り難うございました（２月２日、江東区の大和自動車交通本社で収録）。