当日の会議では内閣官房や経産省、総務省などのほか、シェアリングエコノミー・プラットフォームなどで構成する一般社団法人・シェアリングエコノミー協会からのこれまでの取り組み報告なども行われたが、個別民間事業者でプレゼンテーションを行ったのは、ＡＮＡホールディングスと豊田通商の２社。それらの概略は本紙では既報となるが、このうちＡＮＡのプレゼン内容について改めて紹介してみたい。

ＡＮＡが抱える経営課題
　プレゼンの立ち上がりは自社の紹介から始まる。従業員は約３万9000人を抱え、旅客数は世界14位。国内旅客線では50％のシェアを持ち、37％のＪＡＬを圧倒し、国際線でもシェアは18％でＪＡＬの14％を上回る。
プレゼンでは触れられていないが、簡単に補足しておくと、ＡＮＡホールディングスは全日本空輸（いわゆる全日空）が2013年４月に、子会社に事業譲渡して自らを持株会社に移行したものである。本業の事業譲渡を受けた子会社側が現在は全日本空輸を名乗っている。
　ＡＮＡが抱える経営課題には、国内線を中心にビジネス需要への高い依存度があげられ、「ターゲットとなる需要のすそ野を広げたい」との意向を持っているという。
プレゼンでの説明によればＡＮＡブランドの利用者層は40〜50歳代の男性ビジネスマンが中心層となっており、一方、子会社のピーチ・アビエーションではコアとなる客層が20〜30歳代で女性が多いという。ある意味でグループ内での棲み分けはできているとも言えるが、ＡＮＡ側から見ると、日本が人口減少時代を迎え、生産年齢人口層が今後も減少を続けることが避けられないこと、将来の需要の中心を担うであろうミレニアル世代が「モバイル・ファースト世代」でもあることなどに着目し、総需要減少が避けられない国内線需要のあり方を是正する手段の一つとして「シェアリングエコノミーに注目した」というのである。
　特に将来の人口構成として東京、名古屋、大阪の３大都市圏への人口集中がいま以上に進むことを想定すると、国内線の地方都市路線への需要はますます減少することが予想され、国内大都市部や海外から国内拠点を経由して日本の地方都市へと旅客を誘導したいという強い動機付づけがうかがえる。

シェアリングエコノミーへのアプローチ
　将来の需要掘り起こしのため、同社が接近を図るシェアリングエコノミーは実に多様である。と言うよりも、現時点ではまだ構想段階のものが多く具体的な行動にまでは着手していないようだ。同社によればシェアリングエコノミーは「モノのシェア」「リソースのシェア」「場所（スペース）のシェア」「移動のシェア」の４分野に区分されており、それぞれの分野の具体的なプラットフォームの名をあげて、活用方法を検討しているようだ。
　とりわけ、図中の右半分（略）に当たる場所（スペース）のシェアと移動のシェアについては自社のサービスと親和性が高いとみているようだ。具体的なプラットフォームとして場所のシェアには、エア・ビー＆ビー（ａｉｒｂｎｂ）や百戦錬磨、スペースマーケットの名を、移動のシェアについてはモバイク、エニカ、ウーバーの名をそれぞれあげている。「ＡＮＡ×シェアエコ」の連携では、自社の「空席」と場所のシェアにおける「空室」、移動のシェアにおける「空車」をマッチングさせることは相性が良いということは指摘されるまでもなく容易に想像できるところであり、現実味を帯びる。
　例えば米国在住のウーバーのユーザーが１つのアプリでサンフランシスコから成田までのＡＮＡ国際線便と成田から日本の地方都市までの国内線便を予約し、さらに地方の空港からの二次交通手段をウーバーによるライドシェアまたは提携タクシーで確保し、さらにエア・ビー＆ビーとの連携より民泊施設に宿泊するということは、実際にありそうな話である。ただ、白ナンバー有償運送などの場合には法制度などの環境整備が必要だし、正規タクシーであれば連携タクシー会社を確保する必要があるなどのハードルは存在する。
　そうしたハードルについて同社では「消費者保護と規制緩和のバランス」と表現しているが、プレゼン中では「障害を乗り越えるための、具体的な規制緩和の提案まで現時点で持っているわけではない」と話しており、詰めの作業はまだまだこれからのようである。
　とはいえ、すべてが未着手という分けでもなく、ＡＮＡとピーチはすでにエア・ビー＆ビーとの連携には着手しており、「エア・ビー＆ビーの宿の支払いページでクーポンコードを入力すると、宿泊代金から3000円割引」とか「宿泊完了後に届くメールに記載のＵＲＬにアクセスし、ＡＮＡマイレージクラブのお客様番号（10桁）を登録すると、最大200マイルが貯まる」などのキャンペーンを実施しているという。他のプラットフォームと連携した地方体験ツアーなども展開し始めているほか、ＡＮＡグループの社員が26の地方都市（自治体）に職員として派遣もされており、過疎化が進む地域をはじめ地方の社会課題を企業として吸い上げる仕組みをすでに構築しているという。

事業展開の現実味高く　
　これらの取り組みなどを総合的に勘案すると、シェアリングエコノミーのうち移動のシェア＝ライドシェアの既存プラットフォームを通じた何らかの事業展開も極めて現実味が高いことがうかがえる。ＡＮＡが構想したことは他の航空会社でも同様に取り組むことは可能であり、「タクシー会社はタクシーだけやっておれば良い」という時代が過去のものになりつつあるのではないかとも思えてくる。
確かに地方の中小事業者が単独でできることは少ないかもしれないが（大都市部でも同じかもしれない）、こうした潮流の中で当面は自らの立ち位置を確かめる作業が必要になりそうだ。（了）