生産性向上特措法８条１項の規定により、規制のサンドボックス制度の推進に向けた基本方針が定められることになっており、同方針には制度の意義について次のように記述されている。

　新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、新技術等実証制度（いわゆる『規制のサンドボックス制度』）が創設された。本制度は、期間や参加者を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進するものである。

　その上で、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針については、まず基本理念について次のように記述する。

「まずやってみる」ことを許容
　「生産性革命・集中投資期間」である2020年までの３年間に、革新的な事業活動を行う事業者の取り組みを促進し、短期間に生産性を向上させるため、これまでにない革新的なアイデアについて、期間や参加者を限定し、参加者の同意を得ること等により「まずやってみる」ことを許容し、情報・資料を収集・分析することで、迅速な実証と社会実装の実現を図る。

　また、新技術等実証計画の認定に関する基本的な事項としては次のような記述がみられる。

　新技術等実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画を作成し、主務大臣並びに新技術等実証計画に記載された新技術等関係規定に係る法律および法律に基づく命令を所管する行政機関の長（＝規制所管大臣）に提出し、その認定を受けることができる。

　例えばライドシェアなどについて海外を中心とするプラットフォームが計画の認定を申請する場合、ここでいう主務大臣および規制所管大臣は国土交通大臣が該当するものとなると考えられる。
　その上で、新技術等実証計画の認定基準について基本方針では次のように定めている。

主務大臣の認定要件
　主務大臣は、新技術等実証計画の提出を受けた場合、下記の要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定を行うものとする。この場合において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴くものとする。
�@当該新技術等実証計画が革新的事業活動に関する実行計画（＊政府側が省庁ごとに立案する規制緩和の具体的目標等について定め、内閣として閣議決定するもの）及び基本方針に照らし適切なものであること�A当該新技術等実証計画に係る新技術等実証（参加者の同意の取得を含む）が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること�B当該新技術等実証計画の内容が法及び法に基づく命令（告示を含む）並びに法11条３項６号に掲げる新技術等関係規定に違反するものでないこと。

「特例」どこまで？
　また、これらの要件をクリアして実証計画を認定するにあたって主務大臣は革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえることとされており、評価委員会側の意見がまとまってから１カ月以内に主務大臣側は認定するか否かを決めることが原則とされている。基本的には既存法令に違反する内容を含む実証計画は認定されないとこれまで説明されてきたものの、生産性向上特措法の条文中には同時に既存法令に抵触するために実証が行えない場合には既存法令の特例を求めることができることとされており、ライドシェアの場合でも道路運送法上、自家用車による有償運送は「白タク行為」として禁じられているものの、認定希望事業者側の主張を評価委員会が認めれば主務大臣に規制の例外を要求した上で、認定を得ることも可能なのではないかとみることもできる。このほか、主務大臣がいったん認定した実証計画を取り消す場合にも同様に評価委員会の意見を聴く必要がある。大きな役割を持つ評価委員会について基本方針の中では直接的に次のような記述がみられる。

評価委には「勧告」権限も
　革新的事業活動評価委員会は、主務大臣による、新技術等実証についての新たな規制の特例措置を講ずるか否かの判断や、新技術等実証計画の認定に際し、専門的かつ客観的な観点から、新技術等実証に関する経済全般への効果に関する評価等を行い、主務大臣に対して意見を述べ、主務大臣の適切な判断に資することを主な役割として法31条の規定に基づき、内閣府に設置されたものである。
　革新的事業活動評価委員会が行う新技術等実証に関する経済全般への効果に関する評価とは、個別の新技術等実証計画において実証しようとする新技術等について、その革新性や実用化の可能性を踏まえ、当該新技術等実証が経済、産業、イノベーションといった日本の経済の様々な側面に及ぼす影響及びインパクトについての評価である。

　評価委員会は主務大臣に意見を言うにとどまらず、主務大臣と見解を異にする場合には次のような権限を持つとされている。

　「勧告」 革新的事業活動評価委員会は、その権限に属せられた事項に関し、内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。当該勧告に対し、主務大臣は、勧告に基づき講じた措置について革新的事業活動評価委員会に通知する。
　革新的事業活動評価委委員会が勧告する場合は、例えば、主務大臣が新技術等実証に関する規制の特例措置や新技術等実証計画の認定の判断に際し、革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえて検討を行っていない場合や、必要以上に検討に時間を要している場合などが考えられる。

　その評価委員会の委員の人選について基本方針では次のように定めている。

　革新的事業活動評価委員会の人選は、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるよう留意する。また、新技術等実証計画などを迅速かつ専門的に調査・審議するため、革新的事業活動評価委員会の下に部会を置く。必要に応じ、臨時委員や専門委員を任命し、各分野の専門的知見を反映するとともに、スピーディーな新技術等実証の実施を図る。

　基本方針の記述の核心はほぼ以上のようなものだ。それを踏まえて８月31日の革新的事業活動評価委員会の初会合の開催概要を確認してみる。

委員長に安念氏、議論の方向性明らか
　会合には越智隆雄・副内閣相（規制改革担当）が出席、委員の互選により中央大学法科大学院の安念潤司教授を委員長に選出した。安念氏は政府のシェアリングエコノミー検討会議でも座長を務めており、規制改革推進会議委員でもあることから、タクシー業界にもなじみ深く、その主張もおおむねどういう方向性かは分かっている。
　当日の議事では、�@革新的事業活動評価委員会運営規則案について�A新技術等実証計画の認定に関する調査審議の視点案について―が審議され、原案通り了承されている。同委員会としては「規制の所管省庁はイノベーションには疎く、業法等の既存法令は技術革新を想定しておらず時代遅れ」との基本認識を調査審議の視点に据えていることは確かだ。
　個別事業者からの新技術等実証計画の認定申請はまだまだで、評価委としての次回会合開催は具体例がある程度出揃ってからになるというが、ことライドシェアのケースではだれが認定申請するかや、申請があった場合の主務大臣の判断、評価委の反応などについては注視しなければならない。
　規制改革推進会議の今後の成り行きともども、先行き気の重い課題が山積していることは間違いない。（了）
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