ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年1月1日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「ライドシェア不要」を行動で示す」
  
全タク連・川鍋一朗会長 年頭所感

 明けましておめでとうございます。2019年の新春を迎え、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
 日本は、本年4月30日をもって「平成」から新たな時代へ移行することとなります。大きな節目の年を迎え、タクシー業界にとっても、新たな時代に対応した進化がますます要になってくると感じているところです。

ライドシェア解禁断固阻止に全力
 さて、タクシー業界は、ライドシェアと称する白タク行為を解禁しようとする動きに対し、現在も闘いの最中に居ります。新経済連盟は、従来から、政府の規制改革推進会議、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議、IT総合戦略本部等に対し、ライドシェア実現のための法的環境整備について繰り返し提案を行ってきましたが、昨年5月には「ライドシェア新法」を国土交通大臣、経済産業大臣、規制改革担当大臣等へ提案しました。未来投資会議、国家戦略特区諮問会議においては、民間議員の竹中平蔵氏等が、ライドシェア解禁について度々発信するとともに「規制のサンドボックス制度」を提唱する等、強力に規制緩和を提唱しており、ライドシェア解禁を求める勢力は全く攻勢を緩めていません。
 昨年の規制改革推進会議については、タクシー業界側から白タク行為解禁につながる提案がなされたことにより、非常に厳しい対応を強いられましたが、最後は何とか引き分けに持ち込むことができたと思っています。これは、生誕から今年で108年目を迎える公共交通機関であるタクシーが、先人から脈々と築き上げてきた安全性に対する取り組み、地域交通への貢献をはじめとするさまざまな努力により、土俵の真ん中まで押し戻すことができたものと考えています。現在の規制改革推進会議は政令により本年7月31日まで置かれるものとされており、最後の年ということで、より一層本腰を入れてくることは間違いありません。
 昨年5月、「規制のサンドボックス制度」を柱とした生産性向上特別措置法が成立しました。参議院経済産業委員会において「特にライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘される事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応すること」との附帯決議がなされているところですが、今後の成り行きは全く予断を許さない状況にあります。
 依然としてタクシー業界が危機的な状況に置かれていることには変わりなく、引き続き政府の各種会議の検討状況を注視していくとともに、与野党の議員連盟の先生方、国土交通省等行政機関、そして全国の地方自治体等と緊密に連携をとりながら、ライドシェア解禁断固阻止に向けて全力を傾注いたします。
 一方、われわれタクシー業界は、少子・高齢化社会が急速に進行する中、地方創生を担う地域公共交通機関・社会インフラであることを改めて自覚するとともに、利用者ニーズの多様化、IT化の進展、観光先進国の実現等に対応すべく、スマホ配車の普及促進、UDタクシー・妊婦応援タクシー・育児支援タクシー・観光タクシーの充実、乗合タクシー全国展開のより一層の強化、多言語タブレットの導入促進、キャッシュレス決済の拡充等、タクシー事業のさらなる進化を図り、この国においてはライドシェアは不要であるということを行動をもって示したいと考えています。

活性化11項目の実現と新たな打ち出し
 ライドシェア問題対策特別委員会で集中審議し、2016年10月の正副会長会議において決定した11項目の事業活性化策から成る「今後新たに取り組む事項について」への対応として、現在全国の仲間の皆さんが各地域の実情に応じ鋭意取り組んで頂いているところです。東京においては、全国に先駆けて「初乗り距離短縮運賃」を2017年1月30日から実施したところ、「ちょい乗り」需要の創出等の効果をもたらし、輸送回数、運送収入が上昇しました。利用者にとっても好評を得ているものと理解しています。
 このほか、運賃関係による活性化策については、国土交通省において、2017年8月7日から10月6日までの「事前確定運賃」を皮切りに、これまで「相乗り運賃(タクシーシェア)」「ダイナミックプライシング」「定期運賃(乗り放題)タクシー」に対応する実証実験が行われてきました。今後、これらの制度の導入に向け、国土交通省の指導を頂きながら取り組みを進めていきたいと考えています。
また、全タク連では、2016年10月の11項目の打ち出しより2年を超えたことも踏まえ、全国の各協会の意見もお聞きしながら、この11項目に加えて新たなる今後のタクシー事業の活性化策を打ち出し、さらなるタクシー事業の進化に邁進することとしています。

インバウンド対策のアクションプラン
 一方、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据え、また訪日外国人が急速に増加している状況を踏まえ、全タク連では、昨年1月に「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を策定し、訪日外国人のニーズに対応した安全で快適なタクシーサービスの向上に取り組んでいるところです。本年は、9月から11月にかけてラグビーワールドカップが開催されることからも、その取り組みを一層推進していきたいと考えています。
 なお、近年問題となっている訪日外国人向け白タク行為については、国土交通省、警察庁、法務省、観光庁等が連携し、対策会議の設置、実態調査の実施、啓蒙チラシの作成・配布、中国政府への協力要請等の対策を実施して頂いております。言うまでもなくこのような白タク行為は断じて容認できるものではなく、関係行政機関に対し、引き続き徹底した訪日中国人等を対象とした白タク行為の取り締まりを要望していきたいと考えています。
 最近、東京都内の繁華街を中心に横行しているWEBサイトで運転者と利用者を仲介するマッチングサービス「CREW(クルー)」については、その実態は、互助・共助を仮装した謝礼を得ることを目的とした白タク行為そのものでないかとの声があります。
 国土交通省は2018年3月30日、自家用車を使った運送で、利用者が支払う謝礼の範囲を明確化する通達を出しましたが、「CREW」は、表面的には国土交通省の指導に従いシステム変更を行って通達に沿った運営を行っているとしていますが、利用者の声を聴く限り、実態は通達の趣旨を逸脱し、評価が低い利用者はサービス提供を受けにくくなる仕組みが残っている疑いがあります。
 「CREW」については、引き続き注視していくとともに、国土交通省には、その実態解明と適切な対応を強く要望して参りたいと考えます。
 過疎地域等における生活交通の確保に有効な手段である「乗合タクシー」については、これまでも全タク連で事例集を作成し、これを活用した地方自治体への訪問活動等により、乗合タクシーの導入に積極的に取り組んで頂くようお願いしてきました。これに加え、昨年9月には、各タクシー協会が地方運輸局から御支援・御協力を得て、地方運輸局担当官と協働して自治体訪問活動等を行い、自治体との意見交換等を通じて把握した地域交通の課題・ニーズ等について、タクシー事業者として貢献できる取り組みをとりまとめた「地域交通サポート計画」を策定し、地域が抱える課題の解決に向けた取り組みを計画的に進めて頂くよう各都道府県協会にお願いをいたしました。各都道府県協会におかれましては、地方運輸局及び地元自治体と連携し、地域住民の生活交通の確保のため乗合タクシー導入等への取り組みを積極的に推進して頂きますようお願い申し上げます。
 2017年10月、タクシー業界が切望していた環境性能に優れたLPGハイブリッド、かつユニバーサルデザインであるトヨタ自動車のジャパンタクシーの発売以降、同車は昨年11月末までに8933両販売されており、「ユニバーサルデザイン(UD)タクシー」の導入は、全国で急速に進んでいるところです。UDタクシーは、車いすや小さな子ども連れの方、高齢者、妊婦の方等に優しい車両であるというだけでなく、セダン型車両に比べて車両後部のトランクスペースが確保されていることから、大きなスーツケース等を携帯する観光客の利用にも最適であり、特に東京においては、オリンピック・パラリンピック開催までに1万両導入することとしています。国土交通省におかれては、UDタクシーの導入補助について、従来より積極的に予算を確保して頂いているところですが、業界のニーズを満たすには難しい規模であり、全タク連といたしましては、引き続き同省に対し、予算拡充を積極的に要望していきたいと考えています。併せて、各都道府県協会におかれましては、引き続き地方公共団体に対し、UDタクシー導入補助制度の創設又は拡充を並行して積極的に要望して頂きますようお願いいたします。
 一方で、ジャパンタクシーの発売以降、車いすの利用者等がUDタクシーであるにもかかわらず運送の申し込みを断られる事例があるとの指摘が、国会、報道及び障害者関係団体等から度々なされています。
 この問題の解決に向けて、全タク連では、当該車両のハード面での改善を引き続きトヨタ自動車に対し要望していくこととしていますが、併せて各都道府県協会及び傘下会員の皆様におかれましては、UDタクシーの運転、予約、配車その他の業務に携わる従業員に対し、UDタクシーの運送に関する研修を実施する等の取り組みの推進をお願いいたします。
 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が、昨年の通常国会で成立しました。タクシー業界においても、時間外労働の上限規制について、5年間の猶予期間中のうちに年960時間以内を実現しなければなりません。
 このため、全タク連では、昨年3月に「タクシー事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策定いたしました。タクシー業界が魅力ある産業として広く認知されるためにも、アクションプランの目標として、労働基準関係法令や改善基準を遵守し、タクシー利用者の利便性の向上と事業経営の効率化を図り、若年者や女性をはじめとする運転者の確保・育成を行うこととしています。
 若年者の雇用に関しては、良質な労働力の確保と慢性的な運転者不足の解消を図るとともに、若年層の職業選択の幅を広げる観点から採用後の研修の充実・強化等を講ずることを大前提とし、第2種運転免許取得年齢の引き下げ等取得機会の拡大の早期実現を引き続き要望して参ります。
 さらに、時間外労働時間の縮減を図るとともに年5日以上の年次有給休暇の取得の実現を図り、あわせて乗務員負担制度の見直し等賃金制度の改善に努めていくこととしています。
 また、自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画において直ちに取り組む施策のひとつに長時間労働の是正等に積極的に取り組む「ホワイト経営の見える化」事業者として認定する制度が現在国土交通省で検討されており、来年度からはこの制度が運用されることからも、各事業者ともに働き方改革に積極的に取り組む必要があると考えています。各都道府県協会及び傘下会員の皆様におかれましては、御理解と取り組みの推進をお願い申し上げます。

特定・準特定地域の指定基準見直しを
 改正タクシー適正化新法については、これまで2015年度に19地域、2016年度に8地域、2018年度に1地域が特定地域に指定されてきました。2015年に指定された特定地域については、昨年3月に示された特定地域の指定の期限の延長の取り扱いに関する指針に則った審査の結果、2地域が指定解除、17地域が指定延長となりました。
また、昨年11月には、これまで指定延長されていた17の特定地域について、2017年度輸送実績が明らかとなったことから、改めて地域指定の見直しがなされ、12地域が当初期限の末日から3年間延長、5地域が2018年度末をもって解除する旨の方針が示されたところです。引き続き、これらの地域を中心に適正化・活性化への取組を進めて頂きますようお願い申し上げます。
 なお、全タク連では、改正タクシー適性化新法施行における課題・要望について、各都道府県協会への意見照会の上、2016年1月18日付で国土交通省に対し要望書を提出したところですが、特に、特定地域及び準特定地域の指定基準については、今なお改善を求める意見が寄せられているところです。引き続きこれらの課題等への対応について、国土交通省を中心に要望して参りたいと考えています。
 自動運転技術の進展を巡る状況として、政府は、昨年4月17日、自動運転等の実現のための政府全体の整備方針となる「自動運転に係る制度整備大綱」を決定しました。また、国内外の自動車メーカー等は市場化に向けての実証実験を加速しています。東京都内では、タクシー事業者による自動運転タクシーの実証実験も行われたところです。全タク連では、引き続きタクシー事業を根底から変革する可能性のある自動運転技術の進展を巡る動向について、注視して参ります。
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No.754 1月1・7日合併(年頭所感特集) 主な内容
■年頭所感:川鍋 一朗(全タク連会長)
     :石井 啓一(国土交通相)
     :奥田 哲哉(国交省自動車局長)
     :高野 公秀(全自無連会長)
     :秋田  驕i全個協会長)
     :坂本 栄二(大タ協会長)
     :伊藤  宏(神タ協会長)
     :掛江 浩一郎(関東運輸局長)
     :八木 一夫(近畿運輸局長)
     :小川 敬二(交通労連ハイタク部会長) 
     :伊藤  実(全自交労連委員長)
     :城 政利(自交総連委員長)
     :吉川 紀興(兵タ協会長)
     :兼元 秀和(京タ協会長)
     :辻 喜代一(奈タ協会長)
     :川村 昌彦(和タ協会長)
     :濱本 民夫(全大個協会会長)
     :川村 泰利(東京ハイタク交通共済理事長)
     :藤原 敏正(大タクセン会長)
     :漢  二美(全福協会長)
     :高山 和征(東運支局長)
     :福元  稔(大運支局長)
     :濱  隆司(NASVA理事長)
     :山田 能成(都スタ協会長)
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 地域公共交通の維持・確保など
    自動運転技術導入に向けた取り組みも
      国交省19年度予算案 自動車局一般会計20億5400万円

【 東京 】国交省は21日、2019年度予算案の決定概要を公表した。一般会計総額は6兆8609億円、東日本大震災復興特別会計4632億円、財政投融資2兆3754億円となった。うち、自動車局関係予算は一般会計20億5400万円、自動車安全特別会計541億3100万円。同局の主な施策には、トラック事業における働き方改革の推進1億5500万円、地域公共交通を支える旅客運送サービスの維持・確保・活性化4100万円、自動車運送事業への自動運転技術の導入に向けた取り組み1億7000万円などが盛り込まれた。
 自動車局関係予算の主な施策では、地域公共交通を支える旅客運送サービスの維持・確保・活性化として4100万円(18年度予算比9%増)を計上。人口減少等によりバス・タクシー事業等のサービスを維持していくことが厳しい環境に直面していることから、持続可能な自動車旅客運送事業等の実現に向けた調査を行うこととし、道路運送法の制度改正や人口動態等と事業状況の変化に関する調査・分析を行う。新規参入や自家用有償旅客運送の導入が地域交通に与えた効果なども分析対象に加える。さらに、自動車旅客運送事業等の需要と供給の将来推計も行うとしている。あわせて、バス運転者の担い手確保・育成や新しいタクシーメーター(GPSと電子地図によるソフトメーター)の実現に向けた検討を行う。
 自動車運送事業への自動運転技術の導入に向けた取り組みには1億7000万円を新規計上。うち、自動運転バス車両の開発促進に1億6300万円を、旅客自動車運送事業等への自動運転車の導入に向けた実証に係る調査に700万円をそれぞれ計上した。後者では、事業者等が遵守すべき輸送の安全性・旅客の利便性の確保のためのガイドラインを策定し、その効果を検証する実証実験を実施する。
 自動車運送事業における安全対策の推進では、自動車運送事業者に対する監査体制の強化として5800万円(18年度予算比10%増)を計上。優先的に監査を実施する必要がある事業者、継続的な監視が必要な事業者の情報を把握しつつ、自動車運送事業者への監査を実施し、効率的かつ効果的に法令等の遵守状況を確認することにより、事業用自動車の事故の未然防止および削減を図るとしている。また、旅客自動車運送事業等におけるテロ対策の強化として1500万円を新規計上。20年東京五輪大会期間中のテロ対策強化に向けて、ガイドラインを策定した上で、事業者に講じるべき対策を周知するとしている。また、健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の普及促進には4600万円を計上(18年度予算比131%増)した。ガイドラインに沿って実際に運転者にスクリーニング検査を受けてもらい、受診後の運転者に対する事業者の対応等を調査するモデル事業を行うほか、ガイドラインの普及状況、検査導入に当たっての課題等に関するアンケートの実施やセミナーなどを開催する。
 一方、総合政策局関係予算の主な施策には、持続可能な地域交通ネットワークの実現(=過疎地域でのデマンドタクシー等の運行、ノンステップバス・福祉タクシーの導入等)に220億500万円(18年度予算比5%増)を計上したほか、新モビリティサービス推進事業として3億600万円を新規計上した。新モビリティサービス推進事業では、公募により多様な地域において、多様な主体が参加するMaaSの実証実験への支援を行うほか、日本型MaaS共通基盤の実現に向けたデータ連携のあり方等の検討を行うなどとしている。
〔12月27日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2018年12月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】地域公共交通の維持・確保など/自動運転技術導入に向けた取り組みも/国交省19年度予算案 自動車局一般会計20億5400万円
【 横浜 】初乗り短縮の運改要請を歓迎/神タ協・伊藤会長インタビュー
【 横浜 】応募者の4割が40代以下/求人ポータルサイトの実績報告
【 東京 】相互乗り入れは海外PF中心に/JpnTaxi海本・執行役員
【 東京 】「レベル3」での携帯電話など/自動運転関連の道交法改正試案
【 東京 】革新的事業活動評価委開く
【 東京 】「公共交通の運賃破壊」/「0円タク」などで全中労・北里議長
【 東京 】グリーン新町労組が餅つき大会
【 東京 】謝礼0円選択「心が痛んだ」/伊藤・日交労委員長が「クルー」体験
【 東京 】来年1月末までに3回乗車を/「クルー対策」で全自交東京
【 東京 】東京運輸支局と意見交換/東京交運労協の路面3部会
【 鹿児島 】交通被災者等に寄付/鹿児島県協会が30回目
 
2018年12月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】都内初の電脳システム導入/電話配車対応を外注、コスト4割削減/多摩地区の横川観光が本格稼働
【 東京 】特区・武三の運改「全くの白紙」/東タク協・佐藤副会長
【 東京 】PFの取引実態を徹底調査/環境整備へ監視組織も検討
【 東京 】対PFのルール整備などテーマ/IT政策大綱へ政府合同会議
【 東京 】地域限定の旅客事業無人運行/自動運転戦略本部が年度内にGL
【 東京 】アプリ活用の低価格サービス/自交東京「今後の問題に」
【 東京 】クーポン付与のキャンペーン/「クルー」が来年まで
【 東京 】ドコモ「d払い」と連携/JapanTaxi
【 東京 】飛鳥交通がドローン撮影会社買収
【 東京 】多言語端末タブレットの助成説明会/五輪期間中の混雑回避も要請
【 東京 】法令順守の講習会計画など/都営協理事会で報告
【 仙台 】普通車1.2キロ600円/秋田県Aの新運賃公示 
【 福岡 】VJAギフトカードに対応/第一交通産業グループ
【 横浜 】関運局 都市型ハイヤー等新規許可
【 横浜 】全部譲渡1件認可
 
2018年12月22日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「ばかな国」発言は孫氏の本音/対トヨタでは業界との歴史を重視/大和自交・前島社長インタビュー
【 横浜 】日車営収増13地区、総営収は8地区/関東管内 11月の原計輸送実績
【 横浜 】運改要請書の差し替え等不要/消費税転嫁巡って関運局
【 東京 】年末混雑対応で28日から供用/羽田国際線第2プール
【 東京 】台湾の国際旅行博に出展/帝都自交、訪日客の利用PR
【 福岡 】鹿児島、長崎で運改要請開始
【 高松 】運改要請、高知でも 
【 新潟 】長野ではAB両地区で
 
2018年12月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「白タクに他ならない」/都内で急伸長の「クルー」巡って/東タク協・川鍋会長が強い危機感
【 東京 】太田・広報委員長「違法性は確実」
【 東京 】東北3県で法人3社と提携/ウーバージャパン、全国5都市に
【 横浜 】若年層、女性労働力の取り込みを/神タ協役員会で伊藤会長
【 東京 】「タクシーの日」を記念日に/東タク協が記念日協会に登録
【 名古屋 】ライドシェア含む配車車両対象に/トヨタがトータルケアサービス
【 東京 】チェッカー無線協組が警告書/「0円タク」参加の平和自交に 
【 横浜 】配車アプリ活用の活性化策検討/神タ協、自治体連携等でも独自色
【 福岡 】熊本、鹿児島でWAON決済/第一交通産業が導入
【 東京 】「タクシーナリー!」とJPNコーナー/東タク協HPに新コンテンツ
【 横浜 】多摩地区、45.60%/関東管内の運改要請状況
【 東京 】台湾の配車サービス大手と提携/JapanTaxi
【 東京 】窓口団体、準窓口団体等を整理/日個連交通共済の組織改革案
 
2018年12月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「人件費削減」の認識とギャップ/実態踏まえた運賃設定などの議論を/日の丸・富田社長、自動運転タク巡って
【 東京・横浜 】経費増理由に値上げ求める動き/出荷量減少でLPGスタンド打撃
【 東京 】多摩ニュータウンなど2カ所/自動運転の公共交通NW実証調査 
【 東京 】福祉タク、全国で2万両超える/国交省 17年度末集計
【 東京 】英語接遇ドライバー新たに18人/東タクセン、合計217人に
【 東京 】19年は「タクシーの日」イベントに/東タク協「就活タクシー」一区切り
【 横浜 】「サービス向上」の運改に自信を/神タ協 太田・横浜支部長
【 福岡 】鹿児島A地区で運改要請
 
2018年12月15日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】京浜・秋田両交通圏、指定解除へ/特定地域、3年間の延長決まっていたが…/17年度輸送実績で指定基準満たさず
【 東京 】特区・武三、多摩とも増収/東タク協 11月の原計輸送実績
【 東京 】「規制破壊」阻止の運動展開/自交総連・城委員長 
【 東京 】日枝神社に安全祈願/東京交通共済 1月17日に
【 横浜 】社員の子どもに「タクホイッスル」/三和交通が社内でXマスイベント
【 東京 】今年もイルミネーションツアー/八洲自動車、25日まで運行
【 東京 】交運共闘が国交・厚労両省交渉
【 横浜 】関運局、譲渡譲受2件認可
 
2018年12月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全タク連、事業活性化11項目をアップグレード/遅くとも次期通常総会までに成案/川鍋会長が正副会長会議で意欲
【 東京 】法人乗務員募集のリーフレット/全個協、個タク車内に掲出
【 東京 】既存業法の見直しに懸念/巨大PF巡る環境整備で中間論点
【 東京 】自動運転技術活用で提携/大和自交が日本総研と覚書
【 横浜 】多摩の運改要請、40%超える  
【 東京 】法人運転者は10月から20人増/東タクセン 11月の運転者証等交付
【 東京 】多摩は昨年3月からの減少、さらに
【 東京 】個政連会長に都営協・冨本理事長/自民側は他団体の加入を要望
【 東京 】重傷事故者減少で好決算/東京交通共済 18年度上期
【 東京 】ヤフー「乗換案内」アプリと連携/JapanTaxi
【 東京 】メーター連動決済端末の導入承認/日個連事業協組・理事会
【 東京 】都スタ協が保安係員等研修会
【 横浜 】関運局11月、法人の車停2件
 
2018年12月12日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】競争激化で資本増強も視野に/年度内に配車サービス、決済代行開始/みんなのタクシー・西浦社長
【 東京 】移動円滑化の基本方針改正へ/改正BF新法対応で国交省
【 東京 】国際自に基本契約締結の命令書/労働者供給巡る争議で都労委
【 東京 】防犯対策で講習会/東京タクシー防犯協力会
【 東京 】ベストアプリに「JapanTaxi」/グーグルプレイ選定
【 東京 】踏み間違い装置助成、20年度末まで/東京交通共済が延長決定
【 東京 】40周年事業で支部活動が活発化/東個交通共済・田中理事長
【 東京 】「交通安全研修センター」披露/杉並交通、近隣他社にも開放
【 福岡 】大分地区で運改要請開始
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 違反車両重なれば臨店監査も
    大運支局、2度の抜き打ち街頭監査

【 大阪 】大阪運輸支局(福元稔支局長)は、昨年度に続いて実施を明言していたタクシーの抜き打ち街頭監査を12、20の両日に行った。対象車両は違法駐停車のタクシーで、同一事業者の車両が複数回現認された場合は、臨店監査の可能性が高くなるとして注意を促した。抜き打ち監査は「輸送等に係る安全総点検」(12月10日〜19年1月10日)期間中に行うとしており、年明けに3回目が予想される。
 12日は午前中の貸切バスの街頭監査に続いて2班に分かれ、各4人体制で午後2時から4時まで梅田、京橋、天王寺を巡回。梅田で3両、天王寺で5〜6両、違法駐停車中のタクシー車両(全て法人)を現認、その場で監査を実施した。
 2回目の20日は2人体制で、今度は午前9時30分から、大阪タクシーセンターが重点指導場所とする大阪市内各所(JR大阪駅西口・中央口・東口付近、阪急百貨店西側・芝田交差点付近、上本町6丁目交差点付近、JR鶴橋駅付近、南海難波駅周辺、JR天王寺駅北口・東口付近など)を巡回。この日は途中から雨模様になったことも関係してか、空車で客待ちをするタクシーの姿もほとんど見当たらず、監査に至った対象車両はなかった。
 大運支局の小森成人・首席運輸企画専門官(監査)は26日、本紙の取材に応じ、12日に街頭監査を行った車両については、「安全上の問題はなかったので、今後、公表するような形にはならない」と説明。ただ、「こちらから監査対象として声をかけるタクシーは、いずれも駐停車禁止の場所に停まっていることが前提となっているので、一つの会社で複数回、違法駐停車が現認された場合は当然、その会社を訪ねて監査を行う可能性が高くなる」と強調した。今回、該当するケースはなかったようだが、「それぞれ1回だけなら横並びということ」で「油断は禁物」と含みを持たせた。

〜年明けに3回目?
 「期間中にもう1度ぐらい街頭監査を行うのか」との問いかけには、「おそらく、実施することになるだろう」と回答。規模については「他の支局の面々の協力も仰ぎながら、随時、仕事の行き帰りなど、主だったタクシー乗り場やその周辺の状態なども確認してもらっており、動員をかけて大きく行くか、小さく行くかは、今後の状況次第」と述べた。
〔12月27日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2018年12月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】違反車両重なれば臨店監査も/大運支局、2度の抜き打ち街頭監査
【 大阪 】大阪の運改要請、40%超える/「年内50%」へ、あと1450両
【 神戸 】阪神タク追随、神戸・阪神間23.58%
【 大津 】滋賀北部「7割」後、さらに1社
【 大阪 】「一つの方向に進んでいければ」/運賃問題で全大個協組・濱本理事長
【 ソウル 】3割値上げで3割安く?/韓国のタクシーを巡る状況
【 神戸 】阪神タク労組、秋闘妥結
【 大阪 】南地11日、北新地23日/1月の合同街頭指導 
【 神戸 】災害時の供給で協定/神戸市がLPガス協会支部と 
【 大阪 】関協、1月16日に優秀乗務員表彰式
【 大阪 】全大個協会が認可状授与
【 大津 】滋賀県内の新名神、6車線化へ
【 大阪 】住吉大社初詣で交通規制  
【 京都 】定例会・講習会と賀詞交歓会/渉外担当連絡会、1月22日開催
【 大阪 】富士交通、1月に安全講習会
【 大阪 】近運局、1月に事故防止セミナー
 
2018年12月22日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪の運改要請、4割目前/要請済み60社、6000両超える
【 大阪 】薬師寺氏決断で「今回は行ける」/大タ協 照屋・経営担当副会長
【 大阪 】バラバラ要請「局が考えてくれる」/運賃問題で大タ協・齋藤副会長 
【 神戸 】要請手続きの不明点「事務局に照会を」/兵タ協が会員事業者に文書送付へ
【 神戸 】神戸・阪神間は1.5キロ650円が主流?
【 神戸 】県下全域で高齢化さらに/兵庫の運転者証交付 11月末
【 大阪 】委員会構成と決済機器仮契約/関協が第1回理事会 
【 京都 】網野タクシーの入会承認/京タ協、専務理事に足立参与 
【 大阪 】薬師寺氏が「過去の出来事」/半世紀超える業界団体の簡略史料
【 京都 】京都市域の準特地域計画/京タ協HPで公開
【 京都 】京都タク、クレカ決済を休止へ
【 大阪 】全京新役員が全大個協組訪問
【 大阪 】BRT「いまざとライナー」/大阪メトロ今里線延伸部分で社会実験
【 京都 】東京・日交、京都で安全講習会
【 奈良 】天理タクシー、住所変更届
 
2018年12月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】インバウンド対策のアクションプラン/大タ協・坂本会長が策定に意欲
【 大阪 】「削減率」など事業者アンケートへ/乖離率19.8%の河北特定地域協
【 大阪 】日交グループ6社が追随/大阪の運改要請、36.73%
【 神戸 】IT化で産業全体の進化を/兵タ協懇親会で全タク連・川鍋会長
【 神戸 】運行管理者の免停訴訟で兵庫県控訴
【 大阪 】近畿全体で拡充へ/大タ協女性部会が活動計画 
【 神戸 】乗務員募集の法個協力/年明け以降、本格化へ
【 京都 】高速タク「ラインペイ」等にも対応
【 大津 】大津市の要請率49.75%に
【 大阪 】北新地、年内最後の合同街頭指導
【 京都・大阪 】JpnTaxiのタブレット導入へ/ユニオン、インバウンド対応で
【 神戸 】兵タ協、4社招いてアプリ説明会
【 大阪 】「キャッシュレス化は不要」/壽タク・浦木山社長が持論
【 奈良 】2種免保持入社に祝い金20万円/奈良近鉄タクシー
【 訃報 】上田裕則氏(旭タクシー会長)18日死去。64歳
 
2018年12月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大津 】滋賀県北部、早くも7割達成/大津市は46%、第1号要請から20日足らず
【 大阪 】大阪の運改要請、初乗り2キロで3社
【 神戸 】神戸・阪神間 フクユが追随、20%目前
【 大阪 】アプリと決済機器の説明会/大タ協、統一推奨などの予定なく
【 大阪 】「IT化の果実をタク事業者が」/川鍋氏が対外資系アプリで心情
【 東京・大阪 】貨物自動車運送事業法改正/全ト協・坂本会長が成立に尽力
【 大阪 】「インタク」リニューアル/議論進まず、先送り? 
【 京都 】1月に推奨2社招いて説明会/キャッシュレス化等で京タ協
【 神戸 】兵庫県が公共交通勉強会
【 神戸 】少人数制のロールプレイング/兵タ協、接客講習を計画
【 神戸 】インバウンド対応「虎の巻」/兵タ協実行委に叩き台
【 東京 】3社の無線機システムと連携/MOV配車でDeNA
 
2018年12月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】7割突破へ「皆が同調しやすい設定で」/運改要請巡って大タ協・坂本会長
【 大阪 】ワンコイン4社含む10社同調/大阪の運改要請、3割超える
【 大阪 】薬師寺氏の「決断」に敬意/道野・大タ協経営委員長 
【 和歌山 】和歌山市域でも運改要請/協会長のグループ3社
【 大津 】普通車1.2キロ500円/大津市域、会長会社が同調要請
【 京都 】京タ協との統合に向け検討委/20年目途にタクシー業務センター
【 大阪 】大タ協が事故防止講習会 
【 神戸 】自家用有償運送を研究/楽天、ドコモが養父市訪問
【 大阪 】11月の無線電話応答率は66.4%/大阪無線、営業委で報告
【 奈良 】「のるシカくん」ステッカー/奈タ協、年明けからPR
【 神戸 】三ノ宮などで合同街頭指導
【 神戸 】利用者への暴言に厳重対処/兵サセン「信用失墜行為」で処分
【 神戸 】自動運転技術活用の移動支援/神戸市北区で実証実験
【 神戸 】ふるさと納税の返礼品/南淡路市がタクシーチケット
【 大阪 】「法人乗務員募集」協力/全大個協会、対応方法など周知
【 神戸 】配車決済システムは「個社で検討」/東阪神タク協組
【 神戸 】工都が7割恒久減車
【 神戸 】はくろタク、11両減車 
【 奈良 】ひまわりタクが分割譲渡申請 
【 大阪 】泉州交通圏で新規申請
【 大阪 】都市型ハイヤーと泉州のタク新規許可
【 大阪 】千路商事、住所変更届
 
2018年12月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】関中11社、初乗り500円で要請へ/薬師寺氏明言「利用者に受け入れられる運賃」 
【 大阪 】大阪の運改、さらに2社追随/40社、要請率27.78%
【 神戸 】配車決済システムは「MOV」/兵協、推奨機種に決定
【 神戸 】「やぶくる」両地区間移動の解禁/交通事業者間で意見調整へ
【 神戸 】人員減と高齢化止まず/神戸市域の運転者証交付、11月
【 神戸 】中型、小型各1両で運用/三ノ宮ターミナルの乗り場縮小で 
【 神戸 】「しおかぜ」の運行計画見直し/利用促進へ、神戸市公共交通会議
【 奈良 】愛称は「のるシカくん」/奈タ協イメージキャラクター  
【 奈良 】ハラスメント条項追加の運送約款/奈タ協、車内掲示のデザイン検討
【 大阪 】関中G、タッくんGに20両譲渡 
【 京都 】LPGバイフューエル/嵐山タク「シエンタ」好調
【 京都 】互助協組が観光部研修会
 
2018年12月12日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「3キロ超5キロまで」が43%/大タクセン調査、新大阪「近距離乗り場」の輸送実態  
【 大阪 】「3キロ超5キロまで」が43%/大タクセン調査、新大阪「近距離乗り場」の輸送実態 
【 神戸 】4社協力で「洲本市探検タク」/淡路島観光協会が実証実験 
【 大阪 】在阪協組が「個タクの日」PR/日個連近畿ブロック 
【 京都 】道の駅3カ所にホテル併設/京都府下、20年秋開業へ 
【 大阪・神戸 】事業者試算と公表増収率の差異/運改巡る疑義に近運局説明
【 大阪 】大タクセン評議員会 
【 和歌山 】警察感謝状の2人含め14社45人/和タ協 優良乗務員表彰式
【 大阪 】「形変えたライドシェア」に対応を/日タク労組定期大会で小川委員長
【 大阪 】新栄北大阪が堺組合を吸収合併
【 京都 】「アルファード」で観光タク/愛都交通、HP刷新してPR
【 大津 】滋運支局が貸切バスの街頭監査 
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