ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年2月4日

    交通界WebNews
最新号ニュース
発行物について
購読のご案内
採用情報
会社概要・沿革
広告のご案内
 










「週刊交通界21」毎月4回情報発信

モビリティの変革をタクシーがリード?
  世界的潮流と日本の特殊性を踏まえて
 
  マッキンゼー&カンパニーリポートを読む

 さる1月10日、11日にそれぞれ開催された東京ハイヤー・タクシー協会、神奈川県タクシー協会の新年賀詞交歓会であいさつした全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長は、新年の慶事として米・ニューヨーク市や中国でのライドシェア規制強化を歓迎するとともに、こうした規制強化が世界的潮流となりつつあるとしながら、マッキンゼー&カンパニーが昨年11月に発表した「日本のモビリティ市場に関する考察」と題した小論文(タイトルには、『ディスカッションペーパー』とある)にも言及、国内からの識者によるこうした意見の出現を、「世界の潮流を踏まえたもの」として評価してみせた。
 そこで今号の本欄では同小論文の概要を紹介することにした。大部分をマッキンゼー側の了解の下で引用したため、8割方は網羅できたものと思う。小論文への評価は読者に委ねることとし、基本的に本紙としては内容の是非を明らかにはしていない。
 まず序文では自動車や輸送手段の環境激変を取り上げ、「自動車の電動・自動運転化、コネクテッドカー、B2B・B2C双方におけるシェアリングなど、新たなメガトレンドの影響」に触れ、「より環境に優しく、安全で、迅速かつ安価なモビリティシステムは、新たな技術やビジネスモデルだけでは作れない」と前置き。その上で、「官民は、協働してこれらのモビリティにおける新たな需要や動きに対応していく必要がある。つまり、真に統合されたシームレスなモビリティサービスを確立するためには、自動車メーカーやテック系企業、通信会社、都市計画の専門家および自治体などが協働できるエコシステムを構築する必要がある」とした。

新たなモビリティを世界に発信
 また、「日本が上記のようなマイクロトレンドや技術トレンドの多くにおける先駆者であることを踏まえれば、日本は新たなモビリティシステムを世界に発信する存在になれるはずである。本稿では、日本におけるテック系企業とタクシー企業の連携に着目し、それらがいかにして長きに渡る業界の低迷に改革をもたらし、新たな需要や動きに対応しようとしているかを検証する」と本論文の目的を明らかにしている。
 次の章では、「高い質と利便性を誇る日本のモビリティサービスは、顧客ニーズや人口動態、規制の変化などから生じた新たな課題に直面している。これらの課題を解決していくためには、新しいビジネスモデルや提携モデルが必要になるだろう」との課題を浮き彫りにし、「世界においては、配車サービス企業が従来のタクシー企業と競争しており、例えば米国では、UberやLyftといったトップ企業が合計で約1.5兆円の売上げを達成している。中国では、DiDiが推定ユーザー数3億人を獲得し、配車市場の95%を独占している。一方、日本では、規制環境や顧客ニーズの違いなどの影響もあり、デジタルサービスに舵を切るタクシー会社は少ない」「日本のタクシー業界は、既存のビジネスモデルの限界に直面している。例えば、タクシー需要は過去30年にわたり減少を続けており、タクシーの総走行距離に占める旅客走行距離の割合(*実車率)は40%程度で低迷し、ドライバー不足や収益性低下が顕著になっている。さらに、低料金で利便性の高い公共交通機関が発達している大都市への移住や、日本の総人口の減少が、これらの課題をさらに深刻化させている」とタクシー業界と日本を取り巻く環境について紹介している。
 その上で、「世界のモビリティ関連企業は、日本市場にはマスマーケット型・オンデマンド型の安価なP2Pモビリティに対し大きな潜在需要があると見ており、市場参入の機会を見込んでいる」と分析、さらに「ユーザーは、配車サービスには、ピーク時の短時間での配車や運転手へのシンプルな連絡方法など、様々な利便性があることを認識している。一方で、サービスの質の低下や安全性の観点から懸念を示す保守的なユーザーも存在するため、規制当局は慎重になっていると考えられる」との見方も紹介した。

インバウンドが配車サービスの拡大を牽引
 今後については、「日本における配車サービス市場の拡大を牽引すると考えられる要素の1つとして、母国で配車サービスに慣れ親しんでいる海外からの観光客があげられる」と需要増への期待感があることを紹介し、「日本の観光は、直近3年で年間30%成長しており、2019年のラグビーワールドカップおよび2020年の東京オリンピックの開催に伴い、さらなる成長が見込まれる。その成長を見込んで、2018年7月には、DiDiが大阪市場への参入を発表した。大阪での展開には、増加する中国人観光客への電子マネーや通訳機能の提供も事業構想に含まれている」と指摘している。
 さらに海外のプラットフォーム群の戦略にも触れて、「P2Pモビリティに対する本質的な需要がありながらも市場を支配するリーダー企業が台頭していないことから、世界の配車サービス企業や投資家たちは、日本市場への本格参入に向け戦略を見直している。彼らは、海外で見られる、運転手個々人を集めるUberモデルではなく、日本のタクシー会社やその他企業と提携するモデルを構築している。稼働率を上げて需要を捉え、長期的には、将来のロボタクシー社会の到来に向け大規模なユーザー基盤を獲得するという狙いが見られる。多くの海外プレーヤーが、OECD諸国で唯一、未だに大きな変革が起きていないこのモビリティ大市場への参入を試みている」とした。

公共交通機関に偏り
 さらに次章では、「配車サービスのグローバル企業は、強固なインターフェースとマッチングアルゴリズムを含むモバイルアプリ技術において、競争優位性を保持している。これらのグローバル企業は、国内のタクシー会社と提携することで、タクシーの供給、価格、経路の最適化を推し進め、それにより顧客体験と収益性の双方を改善することができる」との見方を提示している。まず初めに日本のモビリティのあり方が他の先進諸国と比べて特殊であることを指摘。「日本は公共交通機関に偏った国である」とする。
 論文では、「2016年では、総旅客移動距離(PKMT)の43%を公共交通機関が占めているが、米国では2%に過ぎない。特に東京のような大都市では、公共交通機関の利便性や信頼度、低料金でのサービス提供などにより、この数値は52%にまで跳ね上がる。さらに今後都市化が進むにつれ、公共交通機関の利用は、2025年までに都市部において総旅客移動距離の約70%まで拡大するという推計も出ている」という。
 また、「人口の高齢化および都市化により、自家用車の購入は減少している。これらの状況を鑑み、自動車メーカーは、車によるモビリティをより柔軟で利用しやすい価格にすべく、新たなエコシステムの形成を模索している。
 例えば、トヨタは、近年、日本交通やUberに投資しており、タクシー会社の効率を高め、将来的にはロボタクシー向けの配車サービス市場を開拓することを目的としていると考えられる」との見方を示している。

規制環境の特殊性にも言及
 日本の特殊性については市場環境だけでなく、規制環境にもあると指摘しており、「日本では、規制により、タクシーの供給台数、価格設定、駐車・認可要件が制限されており、ユーザー側の配車モビリティの選択肢は海外と比べて限られている。自家用車を用いて他者に有償で移動サービスを提供することは禁じられているため、(〜中略〜)2017年時点では、Uberは東京の月間乗車数において1%にも満たなかった」としている。
 一方、「それとは対照的に、タクシー会社大手の日本交通は、アプリで予約や決済ができるオンライン配車サービス『JapanTaxi』を展開しており、そのアプリのダウンロード数は2018年10月時点で500万に達する。JapanTaxiの例に倣い、Uber、D@Diおよびソニーは、市場のタクシー供給量や価格構造に異議を唱えることなく、同様のオンライン配車モデルを採用している」「一方、政府は、当然、公共交通機関で採算が取れなくなっている地方の存在を認識しており、その代替案として、上記のような配車サービスに対し、少なくとも一時的な対策として期待を寄せている。例えば、Uberは、政府の認可のもと、淡路島において十数社のタクシー系会社と提携し、オンライン配車サービスのパイロットを実施している。これは淡路島の公共交通機関が整理されるまでの一時的な措置として位置づけられており、公共交通機関を完全に代替できるかどうかは、現時点では未知数である」との見方を示している。

90%は零細事業者
 このほか、日本の特殊性の中では、タクシー業界そのものの特殊性にも触れており、保有台数10両以下の零細事業者が全体の90%を占めることなどにも言及し、「日本のタクシー市場の分散」と表現した上で、「ルートや供給の最適化の基礎となるアルゴリズムでスケールメリットを生かすには、配車アプリ企業は複数のタクシー会社と提携し、大きなユーザー基盤および車両数を確保しなければならない」と指摘、都内タクシー事業者とソニーとの連携によるみんなのタクシーの設立や、約6万両を擁するJapanTaxiアプリでさえも、競合関係にあった東京無線協組と提携したことなどを例にあげ、「このように分散が激しく、市場を支配するようなリーダー企業が現在不在のタクシー市場には、新たな参入者がタクシー会社を傘下に入れ統合していく余地は大いにある」という。

「利用可能なタクシー」が街中に
 また、本論文では「国内の消費者は概ね満足している」として、タクシーサービスを評価している。曰く、「配車アプリをダウンロードしているユーザー数(推定)が人口に占める割合は、米国30%、中国20%に対し、日本はわずか5%、ユーザー数にして700万人である。消費者への配車アプリの普及が遅れている理由の1つに、利用可能なタクシー数の多さがある」とし、「例えば、東京の中心部ではタクシーの平均待ち時間は5分未満であり、タクシー会社の運賃収入の90%を路上もしくはタクシー乗り場での乗車が占めている。これが、オンライン配車アプリの普及の遅れにつながっており、例えばLINEのアプリ内タクシー配車サービスであるLINE TAXIは、ユーザー普及率が低いことを理由に2018年半ばにサービスを停止している」とする。

日本のモビリティ業界への3つの問い
 世界の潮流と日本の特殊性を踏まえた上で論文の最後には、「今後に向けた問い」が掲げられており、冒頭に「日本では、新たなエコシステムの形成に向け、タクシー会社やテック系企業、投資家が集結し、それにより車によるモビリティサービスの活性化が進み始めている。このような連携には、車の利用率や効率性を向上させ、料金をより安価にする可能性が秘められている。これにより、将来到来するであろうロボタクシーや空飛ぶタクシーのサービスを支える、大規模な利用者基盤を整備することが可能になるが、そのためには、日本のモビリティ業界は以下の3つの問いに答える必要がある」と主張する。
 その3つの問いとは、@オンライン配車サービスにより、車の供給および価格を最適化し需要に基づく新たなモビリティスキームを形成することに、すべてのステークホルダーが合意するには、何が必要かAモビリティのプロバイダーは、分散するあらゆるタクシー会社と提携し、タクシー配車業者があらゆるサービスや次世代型モビリティを提供するために必要となる規模の顧客基盤と車両数をどのようにして確保すべきかB仮に提携や統合が進んだ場合、現在のモビリティサービスの質や利便性を超えるような、新たな価値やサービスを顧客に提供することができるか―である。
 最終章の最後には、「広範に利用可能かつ安価な公共交通機関と競争していくためには、配車サービス企業は、新規参入者・既存事業者ともに、より効率性と利便性が高く、より安価なサービスを提供する必要がある。配車サービス企業が上記の問いに答えることができれば、日本という巨大なモビリティ市場でのシェアを拡大できるだけでなく、日本での貴重な学びを生かして、規制が厳しい他市場にも事業を展開することができるだろう」と結ばれている。(了)
<Topへもどる>

No.758 2月4日  主な内容
■巻頭人物:森 龍平氏(関東運輸局自動車交通部長)
■気になる数字:60.8%→76.2%
  インバウンドの「個人旅行手配の割合」2012年→2017年
■トピックス
:モビリティの変革をタクシーがリード?
    〜政界的潮流と日本の特殊性/マッキンゼー&カンパニーリポートを読む
:大阪7割達成、第1弾要請から82日目
    〜24年ぶり運賃改定へ第一関門突破
:IT化による進化を形に  〜業界内外で注目の電脳交通(徳島市)
:安心・安全が根幹で、大切な価値――タクシーを取り巻く情勢
    〜国交省 金指・旅客課長、全自交労連中央委での講演から
:これからタクシー業界に求められること
    〜滋タ協 働き方改革セミナーから
:<シリーズ> 2019春闘――産別・労組はいま 〜交通労連ハイタク部会
:BCP(事業継続計画)に一役、地域が注目するLPGの強味
    〜カグラベーパーテックのオートコンポ導入
■東西往来
:知らぬ間に規制緩和新法が…  / 東京とは異なる次世代車両事情
■この人この言葉
:保岡 政利氏 / 平井 健治氏 / 齋藤 憲司氏 / 濱本 民夫氏
■シャッターチャンス
:「実感」どころか「実体」なし / 乗務員にとって「良い会社」…
:どちらが良いとか悪いでなく…  / 今もある?「ノーマイカーデー」
<Topへもどる>
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 事業者認定へ「満たすべき項目」
  「労働時間・休日」など大分類ごとに列挙
      「ホワイト経営」で国交省検討会

【 東京 】1月30日開催の国交省・ホワイト経営の「見える化」検討会における6項目の大分類ごとの主な満たすべき認証項目は次の通り。
〈不適切事業者の排除〉▽労働基準関係法令違反に係る厚労省及び都道府県労働局の公表事案として同省等のホームページに掲載されていないこと。または送検されたが不起訴処分または無罪となっていること▽長時間労働等に関する労働基準関係法令の特定の条項(*別途定める)について、労働基準監督署からの是正勧告書で同一条項への違反を複数回指摘されていないこと▽道運法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分の累積違反点数が20点を超えていないこと▽就業規則が制定され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されていること▽36協定が締結され、労働基準監督署長に届出されている。また、従業員に周知されていること▽従業員と労働契約を締結する際に、労働条件通知書を交付し、説明を行っていること▽本認証制度に基づく認証を取り消されていないこと▽認証申請の対象営業所における常時選任する運転者の年間離職率が平均30%未満であること(以上、必須項目)。
〈労働時間・休日〉▽対象営業所に関して、道運法等に基づき、月の拘束時間または休日労働の限度違反に係る行政処分を受けていないこと▽改善基準告示に規定する月の拘束時間または休日労働の限度違反がないこと(以上、必須項目)▽労使協定、労働協約、就業規則またはこれに準ずる文書において、運転者の時間外労働の合計時間を一定時間までに制限している(年間960時間)こと(1つ星で加点項目、2つ星以上では必須項目)▽労使協定、労働協約、就業規則またはこれに準ずる文書において、運転者の勤務終了後の休息時間を一定時間以上確保することを定めている(9時間以上)こと(2つ星まで加点項目、3つ星では必須項目)▽労使協定、労働協約、就業規則またはこれに準ずる文書において、運転者の連続勤務を一定日数以内に制限している(12日以内)こと(同)▽運転者の休日労働及び時間外労働の合計時間の実績は一定時間以内である(年間840時間以内)こと(同)▽運転者の年間休日数は平均105日以上(*年次有給休暇を除き、国民の祝日を含む)であること(3つ星まで加点項目)▽運転者について、完全週休2日制(1年を通して、毎週2日の休日がある)を採用している(同)▽運転者の年次有給休暇の平均取得日数は10日以上である(過去1年間)こと(同)▽事業者の代表者または担当役員が、四半期ごと以上の頻度で、対象営業所の時間外労働時間、休日労働時間、有給休暇取得状況について報告を受けているか、または自ら把握していること(同)。
〈心身の健康〉▽認証申請の対象営業所に関し、道運法等に基づき、健康診断受診義務違反に係る行政処分を過去3年間受けていないこと(3つ星まで必須項目)▽所要の健康診断を実施し、記録・保存が適正にされていること(同)▽法令で定められた健康診断以外の健康診断(脳・心臓・消化器系疾患や睡眠障害等に関するスクリーニング検査等)を実施していること(3つ星まで加点項目)▽パワハラ・セクハラ等のハラスメントの相談窓口となる部署または担当者、連絡先等を社内掲示等により従業員に周知していること(1つ星で必須項目、2つ星以上では加点項目)。
〈安心・安定〉▽認証申請対象営業所に関して道運法等に基づき、社会保険等加入義務違反に係る行政処分を過去3年間受けていないこと(3つ星まで必須項目)▽労働災害、通勤災害の上積み補償制度があること(3つ星まで加点項目)▽病気やケガで働けない場合の所得補償制度がある(同)▽定年廃止、定年延長または再雇用により、65歳を超えても働ける制度があること(同)▽交通事故を発生させた場合の違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしていないこと(3つ星まで必須項目)▽歩合給制度が採用されている場合でも各運転者の労働時間に応じ、各人の通常の賃金の6割以上の賃金が保障されていること(同)▽労働基準監督署から累進歩合制度の廃止について指導文書の交付を受けていない。または、指導に応じ累進歩合制度の廃止改善状況について労働基準監督署に報告し、適正と認められていること。もしくは、申請から2年以内に運転者に経費(カード等の決済端末使用料・手数料、デラックス車・黒塗車・新車等の車両使用料、カーナビ・デジタル無線・デジタコ・ドライブレコーダー等の機器使用料)の負担をさせないように見直しを行うことを運転者に対し明示していること(同)。
〈多様な人材の確保・育成〉▽採用当初から正社員採用としているか、または採用当初は契約社員・嘱託社員だが1年以内に希望者全員を正社員に登用する方針を明示していること(3つ星まで加点項目)▽運転者への採用が内定している方が利用できる運転免許の取得支援制度を設けていること(同)▽常時選任する女性運転者がいること(同)▽営業所に女性専用のトイレ、更衣室がある。また、仮眠施設または睡眠施設が必要な営業所の場合は、女性専用の当該施設があること(同)▽生理休暇・産前産後休暇など女性運転者向けの休暇制度を設けている(同)。
〈自主性・先進性等〉▽労働時間の短縮、多様な人材の確保・育成、業務の軽労働化・快適化等の労働条件や労働環境を向上させるための自主的、積極的、独創的、先進的または高度な取り組みを実施している(社員表彰制度、キャリアパスの明示、部活動・同好会への支援、レクリエーションの実施、マッサージ器の導入等)こと(同)。
〔2月2日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2019年2月2日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「クルー」がサービス再開/謝礼巡る運転者との会話「一切禁止」/運営会社が発表、アプリの利用停止措置も
【 東京・鹿児島 】「クルー」アプリで正規タク配車/アジット社、与論島で4月以降運用へ
【 東京 】モネテクノロジーズが事業開始/ソフトバンク、トヨタの合弁会社
【 東京 】LPG、2月CPは下げ一服
【 横浜 】60歳超、6割に近づく/京浜の運転者証交付状況
【 東京 】PFとの力関係で乗務員負担も/アプリ巡って交通労連・手水氏
【 東京 】7月に合同セミナー/全自交労連、KPUが開催へ
【 横浜 】成田で白タク排除キャンペーン
【 札幌 】新千歳でも春節期間初の実施
【 福岡 】白タク排除、福岡空港でも
【 広島 】島根県本土地区で運改要請
【 横浜 】関運局、譲渡譲受3件認可
 
2019年2月2日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事業者認定へ「満たすべき項目」/「労働時間・休日」など大分類ごとに列挙/「ホワイト経営」で国交省検討会
【 東京 】神田支部長「見識あるあ判断に感謝」/多摩の運改要請93%超で
【 東京 】SB本社と支社等に向け/自交総連が全国で抗議行動
【 東京 】福島原発事故の風評被害払拭/京自労が「復興缶」配付で協力
【 横浜 】都市型ハイヤーを新規許可
 
2019年2月1日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「3つ星」は上位8分の1の水準以上/19年度中に制度運営スタート/国交省検討会、ホワイト経営の事業者認証で報告書案
【 横浜 】多摩は最終的に93%超/関運局管内の運改要請状況
【 東京 】富田会長「対話通じて活路を」/タクシー問題懇談会が新年会 
【 福岡 】全国7カ所目の保育施設/第一交通産業、大阪で1日開園
【 東京 】問題は経験の積み重ねで解消?/インバウンド向け実証実験説明会
【 東京・横浜 】羽田空港と箱根で白タク排除/運輸支局が5日に啓発活動
【 東京 】DeNA、京阪神で初の協業発表/国際興業大阪などと今春スタート
【 東京 】グーグルマップのルート検索/DiDiアプリも配車可能に
【 京都 】「ハートウォームタクシー」/エムケイG、全国で2月中運行
 
2019年1月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】独禁法40条強制調査も視野/まずHP上に情報提供窓口/デジタルPFの取引実態で公取委
【 東京 】通常国会、国交省提出法案は6件
【 東京 】11項目「+α」の活性化策/全タク連、全国協会に意見募集
【 東京 】「ホワイト経営の骨格」近く発表/労政研賀詞会で東タク協・武居副会長
【 東京 】業界から「的外れ」の声/本紙に対する「クルー」抗議文
【 東京 】全国のUD講師700人に/全福協養成講座、新たに27人
【 東京 】個タク説明会に31人参加/羽田のインバウンド向け実証実験
【 東京 】国交省が「INTモニター」募集
【 福岡 】出雲市等で「ママサポートタク」/第一交通産業、2月から運行
【 東京 】国交省の規制権限奪うもの/規制のサンドボックスで自交弁護団
【 静岡 】他産別組織と初の意見交換/全自交労連・自教部会の春闘要求
【 東京 】アプリの乗務員負担回避を/グリーンキャブ江戸川労組旗開き
【 東京 】中央行動への積極参加を要請/東個労・新春の集いで平岩委員長
 
2019年1月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】本紙に「名誉棄損」と抗議文/「社会的評価低下させ、営業妨害」/「クルー」運営会社が「法的措置検討」と
【 東京 】事実経過を客観報道/「クルー」関係の報道を継続
【 東京 】石井国交相がダボス会議出席/自動運転等で共同議長
【 横浜 】UDタク等の導入賛同/関運局、補助金交付へ調査開始
【 東京 】UD研修テキストを改訂/全福協、修了者6万5000人超
【 東京 】経費増で値上げ要請/苦境のLPGスタンド業界
【 東京 】自動ブレーキ等のデータ紹介/ダッ研賀詞交歓会で日産自販
【 東京 】LPG、2月CPは値上げ?/原油相場持ち直しで先行き変化も
【 東京 】3.7中央行動で500両超集結/自交総連、SB本社へデモ
【 東京 】SenseTimeと提携/DeNA、動画広告で導入も
【 横浜 】今度は「占いタクシー」/三和交通がバレンタイン企画

【 横浜 】累積違反点数20点超は4社/関運局管内の法人タク

【 新潟 】富山交通圏の特定地域計画認可
【 横浜 】関運局、譲渡譲受認可
 
2019年1月26日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】横断歩道手前の一旦停止徹底など/二輪事故防止、損害額は四輪の約2倍/東京交通共済が19年度対策要綱
【 東京 】銀座乗禁地区の3カ所/2月1日から優良乗り場に 
 
2019年1月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】ライドシェア解禁圧力「今年が最後」/安心・安全+IT武装による利便性を/全タク連常任理事会で川鍋会長
【 東京 】IT武装化で新モビリティサービス/3団体賀詞交歓会で川鍋会長
【 横浜 】多摩地区が7割クリア/関東管内の運賃改定要請
【 東京 】本部への報告要領を周知/法人乗務員募集で都個協
【 東京 】羽田配車センターの移転断念/都営協、費用負担など困難
【 静岡 】KPUとの統合へ「受け皿整備」/全自交労連中央委で決議
【 東京 】7特定地域の指定延長を諮問
【 東京 】適正化等の制度設計「運転者数」で/小川・交通労連ハイタク部会長
【 東京 】19春闘で統一要求書提出へ/私鉄東ハイ労・中央委員会
【 福岡 】第一交通産業、子会社を吸収合併
 
2019年1月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】アプリ戦争より自治体連携で社会貢献/自家用車ライドシェア対策で有効/第一交通産業・田中社長が見解
【 東京 】「こっそり、試験中」/DiDiアプリ、東京で運用開始
【 横浜 】インバウンド向けの車種指定/羽田国際線乗り場で実証実験
【 東京 】法人乗務員、平均60歳代に/多摩の運転者証等交付
【 福岡 】2回目の定額タク実証実験/第一交通産業、北九州等で参加へ
【 熊本 】「相乗りタク」の実証実験/熊本県荒尾市が三井物産と連携
【 東京 】今年も政策集団として/関東・東京交運労協が賀詞交歓会
【 東京 】「なし崩しライドシェア」を懸念/全中労・北里議長
【 東京 】A型賃金体系の構築求める/日の丸自動車労組旗開き
【 横浜 】これからの公共交通テーマに/26日横浜でフォーラム
<Topへもどる>
 
速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関西版

 女性乗務員 早期に1000人、2000人に
    第一交通産業・田中社長が雇用拡大に意欲

【 大阪 】第一交通産業の田中亮一郎社長は1日、大阪府枚方市で開いたグループ企業の保育施設開園式であいさつ、現在約700人の女性乗務員について、「早いうちに1000人、2000人と増やしていきたい。外国人雇用という前に、日本人の中でチャンスをもらえていないような方々を、地域貢献も考えて雇用していきたい」と述べた。
 田中氏は、グループ220の全営業所で国交省の「女性応援企業」認定を得ているほか、企業主導型5施設を含む7カ所の保育施設を開設、施設のないところでは公的保育園の月額利用料の約半額を補助するといった、グループの取り組みを披露。特に保育施設については「タクシー会社とは縁遠かった若いママさんたちがタクシー会社を直に見ることができ、壁が取っ払われていっている感じがする」と述べた。

〜グループ7カ所目の保育施設
 グループ7施設目となったのは第一交通(工合田修身社長、枚方市藤田町)隣接地に開設した企業主導型の「“タクマ君”だいいちキッズルーム枚方園」。大阪で4カ所目だが、初めての新築となった。定員19人(企業枠10人、地域枠9人)で、入社半年の女性乗務員が第一号の利用者となり、工合田社長から花束が贈呈された。問い合わせも4件ほどあるといい、田中氏は「徒歩圏でも待機児童が300人ぐらいおり、ここが満杯になれば、また違う形でお役に立てると思う」と述べた。
 式典に来賓出席した伏見隆・枚方市長は、同社が2013年から運行しているママサポートタクシーにも触れ、「安心して子どもを生み育てることができる街づくりに貢献いただいている」と感謝するとともに、保育施設の開園による子育て環境の充実と働きやすい職場推進に期待を寄せた。
 工合田社長は、「(タクシーは)道端、駅、道路に迷惑をかけて一番難しい仕事をやってきたが、こういう形(保育施設開設)で地域の方に恩返しができることを喜ばしく思っている。園の横には畑も作っており、物の大事さ、土で手を汚すことを小さい時から知ってもらいたいと思っている」などとあいさつした。
〔2月2日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2019年2月2日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】女性乗務員 早期に1000人、2000人に/第一交通産業・田中社長が雇用拡大に意欲
【 大阪 】法人運転者、昨年末から100人減/大阪市域など、1月の運転者証等交付
【 大阪 】大阪の運改要請7割突破/大タ協・坂本会長「ほっとしている」
【 大阪 】運改と同時に公共交通の責任追求/道野・経営委員長
【 大阪 】労働条件改善の趣旨貫徹を/自交大阪・庭和田書記長
【 大阪 】小豆島G3社追随で73.76%/大阪地区の運改要請
【 神戸 】文化タク等追随で53.38%に/神戸・阪神間の運改要請
和歌山 】和歌山市域で1社追随、33.13%に
【 神戸 】荒井タクなど2社追随/姫路・東西播、28.23%に
【 神戸 】淡路島4年ぶり運改へ/洲本観光G追随で一気に9割超
【 東京 】事業者認証へ「満たすべき項目」/「ホワイト経営」で国交省検討会
【 奈良 】奈良近鉄が迎車料金設定へ
【 大阪 】近運局が地域公共交通活性化シンポ
【 神戸 】姫路市が2地域で乗合タク実験
【 大阪 】自交大阪「2.1怒りの行動」/SB前でもアピール、京都からも参加
【 大阪 】JpnTaxiの決済タブレット/オービーシーGが全車搭載へ
【 奈良 】ハラスメント条項追加/奈良の8社が運送約款変更申請
大阪 】近運局、譲渡譲受3件認可
【 大阪 】近運局、2社車停処分
 
2019年2月1日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪地区7割突破、24年ぶり運改へ/関中G11社、第一交通G6社など要請
【 東京 】国際興業大阪がMOV導入/DeNA、京阪神で初の協業同意
【 大阪 】ワンコインドームが追随/下限割れは壽タクシー1社に? 
【 大阪 】総量規制の具体策とPR課題/G20の交通規制で関係会議
【 神戸 】姫路・東西播は26.28%/東播支部事業者の要請目立つ
【 大津 】不可避の課題の認識を/滋タ協が働き方改革セミナー
【 神戸 】外国人受け入れマナー研修/兵タ協姫路会場に45人
【 和歌山 】和歌山市域、紀南で追随
【 大阪 】「ENGLISH・DRIVER」/東陽運輸GがステッカーでPR
【 神戸 】セミナーの日程など確定/兵庫交通共済、事故防止徹底
【 大阪 】「ゆりかごタク」改めて表彰へ/近運局、システム構築と運営評価
【 大津 】滋タ協、6日にUD研修会
【 大阪 】大阪でグリーン経営講習会/交通エコモ財団が今月22日
【 大阪 】20〜30代の利用拡大/DiDi、大阪で第1回アワード
【 大阪 】運転職の合同企業説明会/タク事業者も出展、9日開催
【 京都 】「ハートウォームタクシー」/エムケイG、全国で2月中運行
【 大阪 】路線バスの可能性でシンポ
【 神戸 】姫路市でEST創発セミナー/近運局、エコモ財団など
 
2019年1月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】平均日車営収3万3975円/大タ協18年輸送実績 大阪市域、実働率65.7%
【 大阪 】大阪地区24年ぶり運賃改定へ/大手グループの要請待ち
【 大阪 】春節警戒、中国系白タク排除/2月5日に関空で啓発活動
【 東京 】11項目「+α」の活性化策/全タク連、全国協会に意見募集
【 神戸 】軽症者の病院搬送システム化/神戸市消防局が兵タ協に提案
【 大阪 】「運改を苦境を乗り切る推進力に」/交友会新年懇親会で齋藤理事長
【 神戸 】タクシー会館取り壊しへ/耐震性に問題、兵タ協移転検討
【 大阪 】DiDiアプリ、2月から全社で/ワンコインG、車体広告スタート
【 大阪 】大タ協労務研修会、2月27日
【 東京 】国交省が「INTモニター」募集
【 神戸 】訪日外国人受け入れ基礎セミナー/兵タ協、JTB後援で開催
【 神戸 】神戸・阪神間地区は43.41%/兵庫県下3地区の運改要請
【 神戸 】「日中便」「夜便」に整備/「しおかぜ」ルート・ダイヤ改正
【 京都 】トラベルコーディネーター職/エムケイ、ハイヤー運転者で募集
【 京都 】弥栄自動車がグランプリ/京都検定団体戦で表彰へ
【 大阪 】府警担当官等の講演聴く/富士交通が安全講習会
【 大阪 】3両目のノートe−POWER/SAT、河北地区で好評
【 大阪 】譲受の7氏に認可書授与/全大個協会「マスター目指して」
【 名古屋 】オートコンポで地域貢献も/LPG車両に続いて導入広がる
 
2019年1月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】ウーバータクシー」神戸でも?/業界関係者「具体的検討」の証言
【 大阪 】初回無料キャンペーン/未来都・ウーバータクシー
【 京都 】ささえ合い交通「公共交通」をPR/地方議員向け月刊誌に寄稿
【 神戸 】ABC側のサーバー対応に疑義/JpnTaxi導入予定のサン無線
【 神戸 】神戸・阪神間「7割大丈夫?」/要請期限1カ月切り不安視も
【 大阪 】大阪の運改要請、57.41%に
【 神戸 】姫路・東西播の運改要請、35%手前
【 大阪 】事故対応丸投げなどに苦言/交通共済研修会で山田理事長
【 大阪 】ハラスメント条項追加/奈タ協14社の運送約款変更認可
【 大阪 】「子ども朝食堂」で地域貢献/日本城タク、利用の小学生が感謝状
【 京都 】都G、今年も「合格タクシー」
【 東京 】UD研修テキストを改訂/全福協、修了者6万5000人超
【 京都 】決済機能付き多言語タブレット/キャビックが全車搭載、運用開始
【 京都 】BF化推進で国交相表彰/京都市、歩道拡幅など評価
【 大津 】滋タ協が働き方改革セミナー
【 京都 】障害者団体との意見交換/京タ協、内容をHPで紹介
【 大阪 】近運局、都市型ハイヤー新規許可
【 大阪 】天野交通、住所変更届 
 
2019年1月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「ウーバータクシー」大阪進出/未来都、北摂除く485両でスタート
【 京都 】京都北部地区、7割達成/運改の要否判断へ
【 大阪 】珊瑚グループも540円で
【 神戸 】淡路島の運改、申請率31.15%に
【 大阪・神戸 】兵協の推奨機器選定に疑義/「資料に誤り」JpnTaxi指摘
【 東京 】大阪市域など7地域/国交省、特定地域指定の延長諮問
【 大阪 】南地8日、北新地20日/1月の合同街頭指導
【 大阪 】「健康起因」テーマに/近運局・事故防止セミナー
【 京都 】外国人接客のポイントなど/市個人全体集会で講演
【 大阪 】北新地街頭指導、平穏に
【 神戸 】永和、全車「プレマシー」検討
【 大阪 】1年間無事故・無違反/協親交通、乗務員14人を表彰
 
2019年1月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】北摂交通圏の特定地域指定に同意/地域協で賛成多数、大阪市域は3年延長
【 京都 】タクシーの存在意義問われる一年に/新春の集いで京タ協・兼元会長
【 京都 】障害者団体と意見交換会/京タ協が初開催、定例化へ
【 大阪 】珊瑚Gも1.4キロ540円/タク問題考える会で山根氏
【 神戸 】兵庫トヨタ、まず28店舗で協力へ/兵タ協とのフレンドシップ協定
【 大阪 】北新地で「ミニウーバー?」/安部教授らが白タク実態調査
【 大阪 】「過去の出来事」冊子を大タ協会員に/薬師寺氏「将来に何を生かすか」
【 大阪 】DiDiの巨大広告、インパクト大
【 京都 】都市型ハイヤーは7割迫る/京都市域の運賃改定
【 京都 】後席のベルト着用徹底を/渉外担当連絡会・講習会
【 京都 】今年も「ラブクローバー号」/ヤサカG、2月13・14両日
【 神戸 】神戸・阪神間、要請率42.46%に
【 神戸 】淡路島の運改、申請2社22.95%
【 京都 】八条口乗り場の仕切りポール/年度末廃止で代替案検討
【 大阪 】問題山積の中、団結を/住吉個タク組合が新年会
【 大阪 】和歌山で白タク阻止の宣伝行動/自交大阪、地元地連などと
【 大阪 】大阪第一交通が就職フェア出展
【 大阪 】創立55周年で親睦旅行/全大個協組志長会・近畿支部 
 
<Topへもどる>
 
 

Copyright(C) 2009 kohtsukai Co.,Ltd All Right Reserved  株式会社 交通界  無断転載禁止