ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年3月18日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

外国人労働者受け入れに舵切った政府
  
新在留資格「特定技能」の運用始まる
 〜タクシー業界の環境づくりをいかに進めるか

 東タク協の武居利春副会長は2月8日に開かれた労務管理セミナーで初めて、外国人労働者を雇用する環境づくりの必要性について語った。この3カ月前、新たな在留資格「特定技能」を導入する改正入管法が成立したことをにらんでの発言だ。そして4月から、同様に人手不足に苦しむ14業種でこの「特定技能」による労働者受入れがスタートする。日本の外国人労働者政策を大きく変えることになるこの新しい在留資格の背景と概要を探った。

外国人労働力雇用の環境整備を
 東タク協の武居利春副会長(全タク連労務委員長)は2月1日、本紙記者の取材に応じ、業界の人手不足について「ただ『不足している』という程度ではない。タクシーの有効求人倍率は衰退産業の兆候の一つである4倍を超えている。人手不足対応を求める地方の声には悲痛なものがある」とした上で、外国人労働者の導入について正副会長会議で提起、川鍋会長の賛同を得たとするとともに、「乗務員の仕事は高度な接客サービス業であって単純労働ではない。旅客自動車運転者ビザのようなものを想定している」と述べた。
 そして同月8日に開かれた労務管理セミナーで武居氏は、全タク連の「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を説明する中で、外国人旅客に対応できる乗務員は増えてきてはいるが、込み入った会話ができる人材はごくわずかとの認識を示し、「外国人労働者を雇用する環境づくりが必要ではないか」と語った。
これまでのインタビューでは「外国人労働者の受け入れ体制を整えるに際してのハードルはかなり高い」(昨年10月に行った本紙インタビュー)と述べるにとどめていたことを想起すると、大きく一歩踏み出した発言と言える。

日本で働く外国人労働者の現況
 実はこの二つ取材の間に「出入国管理および難民認定法(以下、入管法と表記)」が改正され、「特定技能」という新たな在留資格が誕生している。昨年12月のことだ。武居氏は、外国人労働者導入の突破口として想定しているのがこの「特定技能」であることを認めた上で、この入管法改正前に、国交省からタクシー・バス・トラックの三業種に対して導入への意向の打診があったが、トラック業界が「荷主の意向」などを理由に消極的だったため見送った経緯があったことを明かした。だが今では、バス業界とだけ組んででも実現できないかと考えるに至っているのだという。
 では、この「特定技能」という在留資格とはどういうものか―を説明する前に日本在留の外国人労働者の現況を述べておこう。法務省入国管理局の集計によると、2008年、48万6398人だった外国人労働者数は年々増加し、17年には3倍近い127万8670人となっている。
 その内訳は、@就労目的で在留が認められる者(大学教授や経営者、弁護士など、いわゆる「専門的・技術的分野」)23万8000人A身分に基づき在留する者(日系人や日本人の配偶者)45万9000人B技能実習(技術移転を通じた国際協力が目的)25万8000人C特定活動(二国間経済連携協定に基づく介護福祉士候補者や外国人建設就労者など)2万6000人D資格外活動(留学生のアルバイトなど)29万7000人。
 その特徴を見ると、@は専門職Aは日本人との家族、血縁関係Bは国際協力Cは二国間の労働者移転Dは「単純労働」可だが、資格外ゆえ週28時間以内など限定つき―となっている。つまり、日本は外国人の「単純労働」(注)への就労を認めてこなかったということだ。
 だが、今回の「特定技能」という在留資格は従来とは位置づけが大きく異なっている。上記@〜Dのうち、広く企業の人手不足を補うために導入されたのは「B技能実習」だが、これはもともと日本の先進的な技術をアジア各国から来た学生(実習生)に学ばせ、技術移転という国際協力を行うための制度。したがって、実際は働き手が不足する製造業や農業、漁業などに従事させられていながら、法的には労働者ではなく、労働法の適用を受けないまま劣悪な労働環境に置かれることが少なくなかった。そして政府はそのことから目をそむけたまま「『単純労働者』は受け入れない」との立場を取り続けてきた。

初めて「労働者としての受け入れ」を謳う
 だが、「特定技能」は「新たな外国人材受入れのための在留資格の創設」とあり、その背景として、中小事業者をはじめとした人手不足の深刻化をあげ、「我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため、現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する」と説明している。つまり、「労働力として受け入れる」という方針を謳ったのだ。これは大きな方針変更と言えるだろう。
 では、政府はどのような経緯で従来の姿勢を変えるに至ったのか。18年2月の第2回経済財政諮問会議で安倍晋三議長は「移民政策はとらない」とした上で、上川陽子・法相(当時)に新たな外国人受入れ制度の検討開始を指示している。専門のタスクフォースを設置、会合を重ね、取りまとめたものが「経済財政運営と改革の基本方針2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜(18年6月閣議決定)」に反映され、それを基に昨年12月、入管法が改正され、在留資格「特定技能」導入が決まった。

「特定技能1号」まずは14業種で
 具体的にはどのような制度か。
 入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」(19年3月発行)によると、特定技能は「1号」と「2号」があり、「特定技能1号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」で在留期間は1年、通算で上限5年まで。技術水準や日本語能力は試験などで確認し、家族の帯同は認めない。
 受け入れるのは14分野。国土交通省所管では5分野で建設が4万人、造船・船用工業が1万3000人、自動車整備が7000人、航空が2200人、宿泊が2万2000人(ともに5年間の最大値で見込み数)。ほかに介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業―となっている。
 「特定技能2号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの資格で、説明図によると「1号」でキャリアを積んだ者が「2号」に行くようだ。同局が昨年10月にまとめた資料(政府基本方針A骨子案)によると、「業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で移行することが可能」とあるが、3月発行のこちらの資料には記載がない。
 注目すべきはその在留期間。3年で、1年又は6カ月ごとの更新―とあるが、在留期間の上限が記されていない。「無期限」と読み取ることもできよう。だが安倍首相は「移民政策はとらない」と語ってもおり、不透明だ。明言することによって言質を取られることを懸念しているのだろうか。
 「特定技能1号」の運用開始は4月1日。運用を担う入国管理局は、この日から法務省の外局として出入国在留管理庁に格上げされる。

「報酬額が日本人と同等以上」などの雇用条件で
 特徴的と思われるのは、海外現地に「送り出し機関」があり、派遣という形で日本の監理団体に送り出され、受け入れ企業に配置される技能実習生とは違い、「労働者」という身分を明快にしたことにより、派遣ではなく「直接雇用」となったほか、「受入れ機関」(受入れ企業を指すと見られる)の規準として、「報酬額が日本人と同等以上」など適切な雇用契約を結ぶことや、5年以内に入管法や労働法令違反がなく、当該外国人が理解可能な言語で支援できる体制を有している―などを求めていることだ。問題があれば、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受けることがある―ともしている。
 では武居副会長が希望しているように、新たに「特定技能1号」活用を望む業界に対して再募集はあるのだろうか。入管総務担当者に聞いてみた。「今回の受け入れ動向を見た上で、新たに受け入れを希望する業界を再募集することはあり得る」とのことだ。募集のための要件(不足人数の証明など)は不要で、受け入れ達成人数の目標設定も行わないそうだ。
 とすると、問題は試験でどの程度の「技能」と「日本語能力」を求められるのかということになろう。入国管理局としては、求められる能力水準について全業種共通の規準を示したが、その詳細は各省庁に委ねている―という。関心があるようなら、法務省ウェブサイト左側上部にある「外国人材」のバナーをクリックすればさらに詳しく知ることができる―とのことだった。
 では試しに、今回の14業種のうちタクシー業界に最も近いと思われる自動車整備業の「運用要領」を見てみよう。新設される「自動車整備特定技能評価試験(仮称)」は「自動車整備士技能検定試験3級」と同水準程度とあり、同じく新設される「日本語能力判定テスト(仮称)」は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するもの」とある。こちらに専門知識がないため、これらがどの程度のレベルなのか判然としないが、それほど高度な能力のようには思えない。いや、というより、人手不足だからこそ喫緊の課題として外国人を入れようとしているのだから、試験のレベルが高すぎては当の政策目標を達成できないということになるのではないか?

置いてきぼりを食わないように
 外国人労働者の導入―もちろんこれは武居・東タク協副会長が口火を切ったに過ぎず、まだ何らの機関決定も経ていない。労働組合は多くが反対あるいは懐疑的な姿勢だろう。だが、ここまで人手不足が極まると、外国人労働者の導入如何をまったく無視して問わないのは不自然であり困難ではないだろうか。政府が「一定程度の専門性を持った労働」について、将来の長期在留の可能性も見据えつつ外国人労働者を受け入れに舵を切ったのは明らか。「置いてきぼりを食う」ことだけはあってはならないだろう。(了)
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No.764 3月18日  主な内容
■巻頭人物:戸崎 肇氏(首都大学東京特任教授)
■気になる数字:2.72 
      2017年の自動車運転者の有効求人倍率〜全職業平均との格差は約2倍
■トピックス
:「謝礼」の車内会話禁止でも  〜業界労使 vs「CREW」の攻防
:外国人労働者受け入れに舵切った政府
         〜新在留資格「特定技能」の運用始まる
:大阪業界は利用者サービスの準備を急げ
         〜24年ぶり運賃改定まで半年余り
:ウーバー1強から戦国時代へ
         〜「ハイタクフォーラム2019」ライドシェアの国際情勢報告
:<スポット> 初乗り620円以上が7割超  〜神戸・阪神間の運賃改定要請
:<スポット> 2種免許の教習所、県内1カ所
         〜乗務員不足に拍車、奈良県の実情
:<シリーズ> 2019春闘―産別・労組はいま 〜全自交東京・関東地連
:<スポット> 全ての事業者が受講を 〜兵個協 第3回バリアフリー研修会
■東西往来
:思い出す韓国労組幹部の焼身自殺 / 法・個そろって特殊詐欺防止
■この人この言葉
:高野 公秀氏 / 田中 映二氏 / 北村 信氏 / 福永 愼悟氏
■シャッターチャンス
:キャッシュレス化へ丸抱え補助 / “平成”でなかった平成のタク
:見かけの便利さに隠される真実 / 理由はともかく少数精鋭へ
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交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 年齢要件、経験年数引き下げへ
   取得前後の適切な安全対策条件に
    2種免見直し、警察庁有識者会議が提言

【 東京 】警察庁は15日、第2種免許制度等のあり方に関する有識者会議(座長=大久保堯夫・日本大学名誉教授)が取りまとめた提言を公表した。検討の結果、2種免許取得前及び取得後の双方で適切な安全対策を講じることができる場合には、経験年数要件および年齢要件の双方を特例的に引き下げることを認めるのが妥当との結論を示した。制度改正に向けた今後の検討課題には、2019年度における年齢要件引き下げの検証実施と受験資格全体のあり方を含めた最終的な検討が必要だとしたほか、初心運転者期間類似制度の具体的な検討も要請した。
 有識者会議は昨年4月25日に発足し初会合を開き、この間、今年2月27日までに合計6回の会合を開催してきた。検討に当たってはバス・タクシー業界へのヒアリング、交通事故被害者遺族との意見交換、海外の制度との比較検討などを行ってきた。
 その結果、同会議として、「2種免許取得前および取得後の双方において適切な安全対策を講じることができる場合には、受験資格を特例的に見直すことを認めるという方向性が適当である」との結論を出した。タクシー業界などでは経験年数要件を3年から1年へ、年齢要件を21歳から19歳へ引き下げることを要望してきたが、今後は19年度に実施する調査研究(実証実験)を経て、良好な結果が得られればこれらの要望が実現することとなりそうだ。
 有識者会議の提言では、「経験年数要件および年齢要件を特例的に引き下げるためには、一定の教育が必要だ」とし、2種免許取得前の安全対策として、特に警察庁が慎重姿勢を示してきた年齢要件引き下げについて、「自己制御能力を養成するための一定の教育を受ける必要がある。その教育内容は、運転適性検査等を活用し、自己の心理的特性を自覚した上での運転行動を促すこと等を、双方向型教育を通じて理解させるようなものを含めたものとすべきであり、今後、一定の教育効果の検証が必要だ」とした。
 2種免許取得後の安全対策としては、「特例を受けて早期に取得した者に対しては、高度の運転技能等が早期に定着するような自主的な努力を促すため、初心運転者期間類似の制度を導入し、旅客自動車の運転経験を積み重ねていく中で、旅客自動車の運転者としての自覚を促すとともに、旅客自動車の運転者に求められる高度の運転技能等を早期に定着させる」「早期に2種免許を取得した者に対する事業者における初任運転者教育についても、必要な措置を講ずることについて検討することが望ましい」としている。教育の効果検証については、19年度中に調査研究を実施し、「受験資格全体のあり方を含め最終的に検討すべき」「旅客自動車教習所の目的を再整理し、教育内容および教習指導員の能力向上についても検討すべき」としている。
 一方で同提言では、「受験資格の特例を設けることのみで業界における人材不足が解消されるとは考え難い。運転者を確保し、地域公共交通を維持していくためには、人材不足の原因を分析し、運転者確保に向けてどのような取り組みを行うかについて、業界において多角的に検討し、実行していくことが不可欠である」「採用された若年者が安心して安全に働くことができる環境整備にも努めることが必要だ」と指摘。
 また、交通事故被害者遺族からのヒアリング結果なども踏まえ、末尾には「運転者不足に対処することは重要な課題であるが、関越自動車道における高速ツアーバス事故および軽井沢スキーバス事故のような旅客自動車の痛ましい交通事故が繰り返されることがあってはならない。本提言が、2種免許制度等の今後のあり方についての更なる検討に活かされることを強く期待する」と強調されている。
〔3月16日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2019年3月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】年齢要件、経験年数引き下げへ/取得前後の適切な安全対策条件に/2種免見直し、警察庁有識者会議が提言
【 東京 】高水準のタクシー尊重を/未来投資会議でDeNA南場会長
【 東京 】多摩地区の実働率大幅ダウン/東タク協 1月の全社輸送実績
【 東京 】横断歩道の歩行者優先徹底へ/東タク協・交通事故防止委
【 横浜 】目的意識を持って取り組みを/グリーン経営認証リーダー研修会
【 東京 】都個協「空車」の定義明確化/新橋駅東口への偽装進入で対応
【 東京 】経産省のキャッシュレス補助/全タク連理事会講演の概要
【 横浜 】関運局 合併、譲渡譲受認可
 
2019年3月16日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「特定技能1号」の適用模索/活性化策の推進で専門性さらに/外国人雇用新制度で東タク協・武居副会
【 東京 】多摩地区の状況厳しく/東タク協 2月の原計輸送実績
【 東京 】帝都自交、大洋自交が提携解消
【 東京 】喫煙、ポイ捨てなど罰則強化/東タク協・乗務員指導委が方針
【 東京 】高齢運転者の交通安全教室/警視庁が4月10日開催
【 東京 】協会決議等なら例外的に距離短縮も/タク運賃の消費税転嫁で国交省
【 東京 】支部別の実車時事故率/東個交通共済理事会で報告
【 名古屋 】改良型JPNタクシー発売/車いす乗降スムーズに
【 東京 】東タク協、観光タク研修に300人
 
2019年3月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「タクシー進化を後押し」/未来投資会議での安倍首相発言巡って/全タク連理事会で川鍋会長
【 東京 】自家用有償運送への参画/茂木担当相「タク事業者にもメリット」
【 東京 】五輪期間中の首都高の円滑輸送/石井国交相、関係機関と連携して
【 東京 】新運賃「課税事業者で」/都個協、国交省から処理方針
【 東京 】外国人労働者受入の新制度/タク業界は再募集に期待?
【 東京 】優秀社員表彰式が50周年/東京都ハイタク事業協組
【 東京 】厚労、国交両省交渉/ハイタクフォーラム
【 那覇 】那覇と本島北部間で高速船/第一マリンサービスが運航へ
【 東京 】楽天株主総会にあわせて/自交東京、今年も宣伝行動
【 東京 】都内の名所巡る「桜タクシー」/チェッカー5社が20日から
【 東京 】4月9日に春闘決起集会/グリーン企業内3労組
【 横浜 】栃木県地区の運改要請、5割超
【 横浜 】法人タクの車停2件/関運局、2月の行政処分
 
2019年3月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】独禁法改正案を閣議決定/課徴金減免制度など見直し/現通常国会に法案提出へ
【 東京 】都内LPガススタンド65カ所に/18年度中に5カ所廃業 
【 東京 】LPG、4月以降は下げもよう
【 東京 】全個協関東、28日に接客コン本選
【 東京 】「違法性の判断は国交省が」/ジャスタビ等で経産省、警察庁
【 東京 】経産省の回答に疑義/回答に5カ月要した事実 
【 東京 】A型賃金の再構築目指す/KPU春闘、要求金額掲げず
【 東京 】法人78人、個人36人減/特区・武三、2月の運転者証等交付
【 東京 】法人運転者の減少傾向続く/多摩地区の運転者証等交付
 
2019年3月9日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】自家用有償運送拡大へ、道運法改正/手続き簡素化など民間議員主導で論点/未来投資会議で安倍首相が指示
【 東京 】自動運転車の安全性確保/道路運送車両法改正へ
【 東京 】ライドシェア合法化阻止/ハイタクフォーラムが総決起集会
【 横浜 】残る栃木県地区も5割に近づく/関運局管内の運改要請状況
【 東京 】川村理事長「配当は良い話が」/東京ハイタク交通共済・理事会
【 東京 】重傷事故が前年度比19件減
【 東京 】譲渡譲受の要件緩和に期待/全個協関東、関運局等と意見交換
【 東京 】国交省が反対なら「認定ない」/RSのサンドボックス申請で経産省
【 横浜 】定員超える72人が受講/神タ協、今年度8回目のUD研修会
【 東京 】事故反省会→定期講習会に/東個交通共済、幅広い受講に期待
【 福岡 】那覇BTで多言語案内/第一交通産業、実証実験も
【 東京 】78歳個タク運転者、ひき逃げで逮捕
 
2019年3月9日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】19歳2種免取得に道筋開く/実証実験で21歳運転者との技能比較/東タク協労務委で武居副会長報告
【 東京 】業界が実感できる景気回復策を/全タク連総務委で伊藤委員長
【 千葉 】千葉・茨城両県のタク事業統合/京成電鉄G、運営体制強化
【 東京 】第3回英語おもてなしコンテスト/東タクセンが20日開催
【 福岡・東京 】新モビリティサービスで協業へ/第一交通産業と富士通
【 東京 】4月22日に防災レポーター研修/東タク協&TBSラジオ
【 名古屋 】豊田市と業務提携協定/モネ・テクノロジーズ
【 福岡 】九運局、佐賀の運改審査へ
 
2019年3月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】事前確定運賃、本格実施へ/1年限定で認可、申請受付は1カ月間/国交省、運賃・料金制度改正へパブコメ募集
【 東京 】外国人「特定技能1号」旅客運送にも/東タク協・武居副会長
【 東京 】「1行ラッピング」でアピール/東タク協「タクの日」キャンペーン
【 東京 】UDタクシー対応へ研修実施を/東タク協環境・車両資材委
【 東京 】今月は26日、4・5月も/東タク協三多摩支部のUD研修
【 東京 】タク500両で経産省包囲/自交総連・中央行動
【 東京 】組織率34%、91年以降減少傾向/全タク連が労働組合調査
【 東京 】ゆとりある「思いやり運転」を/東個交通共済、春の事故防止で
【 東京 】所定内労働で生計可能に/交運労協等が春闘決起集会
【 東京 】オリガミ半額キャンペーン/JpnTAXIと提携
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Faxpress 関西版

 働き方改革で良質な人材確保
    大タ協理事会で坂本会長「魅力ある産業に」

【 大阪 】大タ協の坂本栄二会長は15日、理事会冒頭あいさつで働き方改革に触れ、過日の労務研修会に多数の参加があったことに謝意を示した上で、「われわれの産業を魅力ある産業として良質な労働力を確保し、それによって利用者に対して安全・安心を提供していくことが基本になってくる」と述べた。
 一方、13日の全タク連正副会長会議で川鍋一朗会長が肯定的に評価した未来投資会議での安倍晋三首相の発言について、「ある意味『タクシーの存在を表した事案である』というような言い方にはなっていた。タクシー事業者としていろいろなノウハウがあるということは自信を持っていけば良いと感じた」と述べた。
 さらに、2種免許の取得要件緩和について警察庁有識者会議が、免許取得前後の双方で適切な安全対策を講じることを条件に、経験年数要件と年齢要件の双方を特例的に引き下げることを認めるのが妥当との提言をまとめたとの報告があったとし、「これが法制化されれば来年ぐらいに実現するのかと思う」と見通した。また、川鍋会長が求める11項目に続く事業活性化策の提案を呼びかけた。
 専門委員会報告では、交通安全委員会(藤原大委員長)から報告・提案のあった南地クリアウェイ作戦の4月からの休止を承認した。議事では来年度事業計画、同収支予算を承認。今年度で不祥事事件の弁済金はすべて完納しており、当該収支はなくなり、共通乗車券運営協議会からの返済金200万円のみとなった。第39回定時総会は6月21日、大阪市福島区のホテル阪神大阪で開催することが決まり、これに伴い6月理事会は第1金曜日の7日となった。
 6月27〜30日のG20大阪サミットに伴う、大阪市内の高速道路・空港周辺の長時間・大規模な交通規制について大阪府警が要請している「平日通常時の交通量50%削減」については、現段階で具体的な規制エリアなどは示されていないが、「環状線は終日ストップと聞いており、車両がすべて下道に降り、渋滞が酷くなるので、十分勘案し運行調整を考えていただきたい」との注意喚起があった。
〔3月16日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2019年3月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】働き方改革で良質な人材確保/大タ協理事会で坂本会長「魅力ある産業に」
【 東京 】2種免取得年齢、経験年数引き下げへ/警視庁有識者会議が特例容認の提言
【 大阪 】特定地域計画策定へ説明会/乖離率19.8%の河北交通圏
【 大阪 】全大個協会・三戸副会長が辞任/体調不良で 大個協会長は留任
【 京都 】FF認定へ外国語研修、45人受講
【 大阪 】特殊詐欺防止協力で感謝状/大タ協、全大個に大阪府警
【 大阪 】「近畿タクシー女性連絡会」/大タ協女性部会が発足呼びかけへ
大阪 】アプリ配車の視覚障害者対応/坂本委員長が問題提起
【 大阪 】がん検診受診の啓発ステッカー/大阪府、タク8社に貼付再要請
【 神戸 】「赤字予算」で実効性重視/来年度事業計画巡り兵タ協総務委
【 大阪 】自動車整備分野の外国人材受入/近運局説明会 4月17日
【 神戸 】運改申請の現状報告も/兵タ協丹波支部が総会
【 神戸 】UD車両導入補助等に慎重姿勢/兵タ協要望に自民党県連
【 神戸 】乗務員の共同養成を提唱/神戸市域の事業者幹部
【 和歌山 】インバウンド対応で多言語通訳/和歌山第一が観光研修
【 神戸 】手薄な南北移動の補完/神戸観光のパネルでタクに期待
【 京都 】自動運転の社会実装で方向性議論/京都市検討会議、20日開催
【 大阪 】滋賀県竜王町に提案書交付へ/近運局「地域連携サポートプラン」
【 京都ほか 】高速代最大1000円無料/GW期間中のMK空港定額タク
【 京都 】大学生向けイベントでPR/弥栄自動車「観光とタクシー」など
【 奈良 】2社の運送約款変更認可
【 奈良 】長谷寺「ぼたんまつり」/日の丸交通、今年も定額運送
【 大阪 】明星交通求A役員変更届
【 大阪 】吹田ジャパンなど譲渡譲受申請
【 大阪 】クラウンタクG、合併申請
【 大阪 】ドリーム&トラスト、営業所移設届
【 神戸 】ファイブスター、営業所変更申請
【 大阪 】近運局、法人1社車停
※大運支局監査情報
 
2019年3月15日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】未来投資会議が「タクの進化」後押し/全タク連理事会で川鍋会長「良い内容」
【 神戸 】決済システムの導入助成/兵タ協・吉川会長「焦らずに」
【 神戸 】兵タ協、接客コンテスト再開へ
【 大阪 】「南地のタク侵入規制」拡大を/日本城タク・坂本社長
【 大阪 】中央行動巡って「偏向報道」/自交総連・庭和田氏
【 大阪 】5・2遠割、依然支障なく/商都交通、乗務員の流入も
【 大阪 】アプリ等対応、慎重姿勢変わらず/交友会協組・齋藤理事長
【 大阪 】大協、アプリ等導入時期は未定
【 神戸 】契約申込は4〜5月/兵協、推奨の「MOV」
【 神戸 】日交G2社が追随/兵庫北部の運改申請
【 神戸 】4駐車場でカーシェア事業/神戸市道路公社が三宮など
【 神戸 】対乗務員、事業者等講習会/兵庫交通共済が相次いで開催へ
【 大阪 】大タ協・南部メーター委
【 大阪 】白タク合法化阻止の共闘など/自交大阪が大タ協に要請
【 神戸 】顧客満足から顧客感動へ/神戸市観光局が観光タク研修
【 大阪 】樟葉地区等の路線バス値上げ/対キロ廃止で遠距離値上げも
【 神戸 】有休5日間の足切引き下げなど/阪神タク労組、春闘要求
 
2019年3月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 京都 】1期42人が更新、15人辞退/「FFタクシー」認定運転者
【 大阪 】南地の独自街頭指導休止へ/大タ協 交通安全委
【 大阪 】春の交通安全運動は5月に
【 大阪 】運改広報とインバウンド対応強化/大タ協 広報・サービス委
【 大阪 】有休指定の義務化対応など追加/働き方改革へ大タ協労務委
【 東京 】LPG、4月以降は下げもよう
【 大阪 】初回説明に乗務員の半数以上/DiDiアプリ導入の協親交通
【 京都 】JpnTaxiアプリで「空港定額」/高速タクが関空・伊丹対応
【 神戸 】兵タ協 地域交通、経営両委開く
【 神戸 】兵個協、BF研修会に23人
【 京都 】1年ぶり、八条口マネジメント会議
【 大阪 】安全運転+メンタル講習/オール大阪交通が検討中
【 大阪 】第二神明など新料金に/NEXCO西日本、第二阪奈など移管
【 大阪 】「ロボホン」観光ツアー/JTBなど堺市で実証実験
【 大阪 】東京・日交、高速タクが参加/オリガミペイの半額キャンペーン
【 大阪 】全自交大阪・執行委員会
【 大阪 】失効の元個タク、「白タク」で逮捕
【 大阪 】自動車会議所、社員総会6月6日
 
2019年3月9日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】初乗り620円以上が7割超/神戸・阪神間の運改要請、大幅な距離短縮には強い拒否感も
【 神戸 】加算距離前倒しは「自殺行為」?
【 大阪 】大阪地区の運改要否判断/近運局「今月中に結論」
【 福岡・大阪 】第一とウーバーの提携/大阪業界、反応さまざま
【 神戸 】乗務員不足さらに顕著に/兵タクセン、2月の運転者証交付
【 神戸 】兵サセン、喫煙3件など報告 
【 和歌山 】中紀、紀南は100%に/和歌山の運改、市域も99%
【 大阪 】国交省のUDタク等導入助成
【 神戸 】兵庫北部の運改申請開始
【 大阪 】協親交通がDiDiアプリ導入
【 大阪 】2種免取得の地理試験/奈タ協が見直しへ問題提起
【 京都 】業務センターと京タ協統合問題/個タク連絡会が京タ協と懇談へ
【 奈良 】運送約款変更、新たに4社申請
【 大阪 】新スロープの改良型JPNタク/大阪など納車は4月中旬以降
【 神戸 】インバウンド受入支援/兵庫県が19年度助成公募
【 大阪 】近鉄タクが「ナビダイヤル」
【 大阪 】芝山タクシー大阪、新規許可申請
【 大阪 】茨木高槻→高槻交通、6両譲渡
【 大阪 】LCCタク、事業廃止届
【 大阪 】近運局、都市型ハイヤー新規許可
【 大阪 】近運局、譲渡譲受10件認可
【 大阪 】近運局、法人2社を車停処分
 
2019年3月8日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】全国事業者大会、20年度は近畿で/東北・北海道ブロックと「入れ替え」
【 大阪 】インタク予約は運行事業者のみに/KTICへの業務委託、3月末で打ち切り
【 神戸 】アプリ・決済機器「推奨しない」/兵タ協、個社の判断で
【 神戸 】フレンドリーシップ協定調印式/兵タ協&兵庫トヨタが27日
【 大阪 】タクセン指導は半減の16件/北新地、2月の街頭指導結果
【 大阪 】乗車拒否7件など29件/大運支局、2月の苦情申告
【 大津 】優良運転者6社16人/滋タ協が表彰式
【 大阪 】日本城タクが明星交通買収
【 神戸 】運改に向けた流れなど説明/兵タ協神戸・阪神間支部役員会
【 大阪 】単独で新大阪駅乗り場を清掃/日本城タク・坂本社長
【 京都 】刃物持ち込み禁止を告知/加茂タクはHPにバナー
【 京都 】MK、ガススタンド統合へ
【 大阪 】阪急タク労組、春闘スタート
【 津 】立てこもり騒ぎも/営業所閉鎖・統合計画の三交タク
 
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