ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2019年9月9日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「運賃改定先送り」の衝撃
 前代未聞の先送り、今後への影響は―
 他省庁の異論で国交省判断 本運賃改定「継続審査」

 国土交通省は8月30日、当初の予定を変更し、10月1日の消費税増税分の転嫁と同時に行う通常の運賃改定を先送りすることを決定し、消費税の単純転嫁のみを新運賃として公示した。政府の物価問題に関する関係閣僚会議で複数の関係省庁から便乗値上げではないかとして異論が出されたというのがその理由である。そもそも、同会議はタクシー運賃改定については東京都特別区・武三地区のみを取り扱うものであり、他地域については人口50万人以上の都市を含む運賃ブロックで国交省と消費者庁の協議の対象となり、50万人都市を含まない場合には協議対象にさえならない。正式の議題にもならない会議で他省庁の意見により運賃改定が見送られること自体が前代未聞。経過を振り返りつつ、今後への影響を探る。

全国48ブロックで運改準備
 消費税増税は今年10月1日の実施で、全国48の運賃ブロックではそれに合わせて通常の運賃改定(値上げ)申請・要請を行い、あわせて一部地域では初乗り距離短縮運賃を導入することが予定されていた。メーター改造などの準備期間が必要となることから、1カ月前の8月中に新運賃が公示される必要があり、その期限が8月30日(金)だった。このため、業界幹部や多くの事業者は8月30日午後の早い時間帯に消費税転嫁と値上げ後の新運賃が公表されるものと理解していた。
 実際には同日持ち回り開催された政府の物価問題に関する関係閣僚会議において、消費者庁、経産省、内閣府(経済財政担当)から、「消費税率改定に伴う運賃改定と通常の運賃改定を同時に行うことについては、より丁寧な検討が必要と考える」などの異論が示され、これを受けて国交省は通常の運賃改定を「継続審査」と位置付けるとともに、消費税の単純転嫁のみを反映させた新運賃を公示した。

公示当日の午後まで知らず
 午後2時から3時頃にかけて国交省幹部から全タク連へ、また、地方運輸局長らから地方の関係するタクシー協会長らへその旨が通知され、業界側としては初めて運賃改定先送りが知らされたということになっている。
 公示は消費税増税分の単純転嫁のみの内容であり、例えば東京都多摩地区や神奈川県京浜地区、大阪府ブロックのように値上げを原資に初乗り距離短縮を実施する準備を進めていた地域については、現行運賃の初乗り距離を維持した形での新運賃となり、事業活性化に向けた意気込みは雲散霧消することとなった。

物価問題に関する関係閣僚会議とは何か
 それでは、今回の運賃改定を吹き飛ばした政府の物価問題に関する関係閣僚会議とは一体どういうものなのか? 会議そのものは政府内に設置されているいくつかの閣僚会議、閣僚懇談会のうちの一つであり、物価問題に関する関係閣僚会議は、@長期及び短期にわたる物価安定対策に関する重要問題について協議することを目的として、物価問題に関する関係閣僚会議(以下「会議」という。)を随時開催するA会議の構成員は、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、内閣府特命担当大臣(消費者)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)及び内閣官房長官とする。会議には、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。B会議は、内閣官房長官が主宰するC会議の庶務は、消費者庁において処理する―と位置づけられている。
 タクシー運賃改定と同会議との関係については、道路運送法の運用通達「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃改定事案の取扱いについて」(2011年4月25日付自動車交通局長通達)において、「物価問題に関する関係閣僚会議に付議すべき事案」として、「東京都特別区・武蔵野市・三鷹市地区に係る基本運賃(ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る運賃を除く)」とし、「消費者庁に協議すべき事案」としては、「東京都特別区・武蔵野市・三鷹市地区を除く人口50万人以上の都市に係る基本運賃(ハイヤー及び福祉輸送サービスに係る運賃を除く)」―と規定されている。
 今回の運賃改定で物価問題に関する関係閣僚会議に付議されるべきは東京都特別区・武三地区のみであり、同地区についてはそもそも消費税増税単純転嫁しか予定しておらず、値上げの要素はまったく含まれていない。このため、8月30日開催の持ち回り会議でも他省庁からの異論はなく、国交省の原案が認められている。

3府省庁からタクシー運賃改定に異論、JR北海道の値上げは容認
 物価問題に関する関係閣僚会議における消費税転嫁と通常の値上げを同時実施することへの異論とはすなわち、「便乗値上げ」という批判的な意味合いを持つものと記者は理解するが、一方で同じ会議の中でJR北海道の値上げ案は了承されており、ますますその背景事情の違いが多少はあるにしても手続きの正当性の面も含めて納得いきがたい思いを拭えない。
 北海道内の人口減少や道路整備の進展に伴う自動車依存度の上昇などによる需要の減少、事故対策のための設備投資などが23年ぶりの値上げ容認の理由とされているが、タクシーにおいても安全確保のための設備投資は必要になるし、そもそも「消費税は上げる。最低賃金も上げます。働き方改革で労働時間短縮はやってもらいます。インバウンド対策や自動運転化などの実証実験にも協力してもらいます。利用者利便向上のためアプリ配車やキャッシュレス化対応も当然やってもらいます。しかし、原資になる値上げは認めません」とはどういう了見か?
 8月30日の物価問題に関する関係閣僚会議の議事次第を見ると東京都特別区・武三地区の運賃改定事案こそ明記されているが、他地域については公式の議題にすらなっていない。
 本紙の取材によると消費者庁では特別区・武三地区の消費税転嫁の協議に当たって、同時に値上げを行う申請・要請が出ていると情報提供したところ、3府省庁(消費者庁自身を含んでいるが)から異論が出されたものだと言い、さらにそれらの異論は参考意見として国交省側に提示したに過ぎず、運賃改定の見送り自体は国交省側が主体的に決めたものとのスタンスをとっている。そもそも同会議の議題として付議されるべきとの法令上の根拠もないことは消費者庁も認めざるを得ない以上、こういう言い方になるのだろう。

誰が主導したか
 だが、法的根拠が薄弱な他省庁の意見によって国交省が特別区・武三地区以外の本運賃改定を継続審査の名のもとに簡単に先送りするとは当然考えられない。国交省が膝を屈したのは上記の3府省庁ではなく、その背景にあるものと考えるのが妥当ではないか。官邸及びその周辺から明確な指示があったとまでは言えないが、少なくともタクシー運賃改定を先送りすることを容認する空気が政権内部に存在したと業界内では考える向きも少なくない。国交省側が勝手に忖度したとは考えにくい。
 あるいは自家用車ライドシェア問題や自家用有償運送の拡大問題へのタクシー業界の結束ぶりを、苦々しく感じていたというのは邪推であろうか。

継続審査と不透明な今後の見通し
 自動車局旅客課では今回の通常の運賃改定先送りを「継続審査であって却下処分ではない」と強調し、引き続き審査を続けるとしている。しかし、8月30日の決定直前まで値上げと消費税転嫁をセットで公示する準備をしていたのであり、審査は実質的にそれ以前に終わっているはずだ。同じ審査基準、同じ実績年度のデータである以上、審査の結果は本来変わりようがないはずで、あとは「いつ公示するか」だけのはずである。原価計算対象事業者を差し替えて改定増収率を引き下げるなどの細工はできなくもないが、そこまでやるのか。
 運賃改定が先送りされたことで、メーター改造費用が1回分余計にかかることは確定した。見込まれた増収分が延期された分だけ消し飛んで、機会損失が生じることも確定した。前述した最賃引上げへの対応、労働時間の短縮や事業活性化のための設備投資等は先送りするのか事業者負担先行で対応するのか、業界側は決断を迫られる。
 値上げの内容そのものも気になるが、先送り後の実施時期も気にかかる。年内に実現可能なのかそれとも越年か? 越年となると、2020年であり、いよいよオリンピックイヤーということになる。どさくさに紛れて「五輪後まで待て」ということにならないか。現在審査中の地域のみならず、これから運賃改定の準備を進めようという地域にもその影響は及ぶが、少なくとも本紙が取材した時点で自動車局でも「今後については一切が未定」とするのみだ。

全タク連は国交省に要望へ
 公示予定当日になっての突然の延期決定を受けて全タク連では、川鍋一朗会長、坂本克己・最高顧問、佐藤雅一・経営委員長、神谷俊広理事長らで善後策を協議、国交省に速やかな運賃改定の実現などを要望することになっていると3日開催の交通安全委員会で報告されている(当日の報告では9月4日に要望書提出の予定)。
 ただ、運賃改定先送り決定が国交省自身の意思によるものでないとすれば、国交省への要望で事態が打開される可能性は低いのではないかと危惧する。今回の決定に当たって与党タク議連が十分に機能を発揮したとは言いがたいが、それでも政治的働きかけを抜きにして正攻法だけで事態が動くとは考えにくい。

後に続く運賃改定申請・要請にも暗雲
 先に触れたように運賃改定申請・要請済みの48ブロックでは、準備した初乗り距離短縮運賃も無期限に先送りされ、当該地域のタクシーユーザーを失望させた結果になっている。事業者、乗務員のダメージも大きいが、後に続く、運賃改定申請待機組もこの問題の決着の見通しがつかない限り前に進めない。
 決定の舞台になった物価問題に関する関係閣僚会議の正式議題になることが決まっている東京都特別区・武三地区では、近い将来運賃改定申請(要請)を行っても、相当ひどい目に遭うことは間違いない。ライドシェアや自家用有償運送、自動運転などタクシー業界には外部からの災難が相次いできた近年だが、まさか政権にここまで痛めつけられるとは、まさに青天の霹靂というべきか。(了)

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No.786 9月9日号   主な内容
■巻頭人物  :神谷 俊広氏(全国ハイヤー・タクシー連合会理事長)
■気になる数字:20件→13件
           2018年→2019年、1〜6月の法人タクシーの死亡事故件数
■トピックス
:前代未聞の先送り、今後への影響は―
           〜他省庁の異論で国交省判断 本運賃改定「継続審査」
:経済への影響見極めて   〜本運賃実施の見通しで石井国交相
:「24年ぶり」砕けた大阪― 
           〜会見の近運局 実施時期「まったく分からない」
:<スポット> 新栄北大阪個人タクシー組合、大個連脱退へ
:「一本になって乗り切っていく」ことが最大の課題  
            〜全国個人タクシー協会・秋田驩長インタビュー
:「値上げ」報道の日経に反論を  〜タクシーは消費税転嫁さえも批判の的に
:障害者が期待するタクシー乗務員 〜全福協UD講師養成講座・特別講義から
■東西往来
:寄付継続に値する新生児医療の現場 / 運行管理者も参加してUD研修
■この人この言葉
:藤井 嘉一郎氏 / 森屋 隆氏 / 道野 隆氏 / 糸屋 重明氏
■シャッターチャンス
:特別区・武三の運改は先の先…  / 初心を忘れぬ接客でアピールを
:メーター改造費程度の要求は…  / いまさらの「便乗値上げ」批判
■内外交差点
:ライドシェアに公共性はあるか  菊池 和彦氏(最終回)
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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 運改の早期実施とメーター改造支援
   働き方改革、利用者利便向上に支障
      全タク連、国交省に申し入れ

【 東京 】全タク連(川鍋一朗会長)は4日、8月30日のタクシー運賃の消費税転嫁に関する各地方運輸局等の公示で、全国48の運賃ブロックで通常の運賃改定が見送られ継続審査となったことを受けて、国土交通省に「自動認可運賃及び公定幅運賃に係る公示に関する申し入れ」を文書で行った。文書は川鍋会長、佐藤雅一・経営委員長の連名で、一見勝之・自動車局長に宛てたもの。当日は、佐藤・経営委員長、武居利春副会長兼労務委員長、藤原廣彦・広報・サービス委員長、神谷俊広理事長が自動車局を訪れ、一見局長、早船文久・旅客課長らが応対した。
 文書では8月30日の公示で消費税転嫁のみが対象となり、通常の運賃改定が48ブロックで見送られたことについて、そもそも短期間に2回の運賃改定を行うことが利用者に負担感や混乱を生じさせるおそれがあることから、地元地方運輸局と協議・調整の上、消費税を転嫁する運賃改定と通常の運賃改定を同時に実施する予定で取り組んできたものだと強調。「これらの通常の運賃改定申請の内容は、安倍政権の掲げる働き方改革、そして初乗り距離短縮等運賃制度の改善及びスマホ配車アプリ、キャッシュレス決済用端末機、UDタクシーの導入をはじめとする設備投資等利用者利便の向上を目的としたものであり、改正タクシー適正化新法に基づく特定地域及び準特定地域に関しては、地域協議会において消費者代表、地方自治体をはじめとする各構成員に充分説明をし、ご理解を頂いていた」とし、「このような事情がまったく考慮されず突然の方針変更がなされたことにより、これらの地域のタクシー事業者にとっては、想定していた増収効果を逸失するばかりでなく追加の費用負担も発生する等深刻な影響を及ぼすものと懸念しており、誠に遺憾」としている。
 その上で具体的な要望事項として、@48ブロックについて、今般見送られた通常の運賃改定を可及的速やかに実施されたい。また、実施までの見通しを明らかにされたいA48ブロックのタクシー事業者に対し、メーター改造コスト等今般の措置による影響を考慮した支援を実施されたいB働き方改革の推進、インバウンド対応の推進等タクシー事業の進化のための支援を実施されたい―をあげた。
 同日付で同文書を自動車局に提出するとともに、同文書を全タク連傘下の各都道府県タクシー協会にも通知し、あわせて通常の運賃改定見送りに関係する25協会に対して、「各地方運輸局等に対し、本申し入れを参考に地域の実情に応じた要請を行ってほしい」と協力を要請した。
〔9月7日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2019年9月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】運改の早期実施とメーター改造支援/働き方改革、利用者利便向上に支障/全タク連、国交省に申し入れ
【 横浜 】関東ブロックは11日の幹事会で検討
【 東京 】安全運転の確認・指示緩和/自家用有償運送拡大で通達改正
【 東京 】全タク連正副会長会議の結果待ち/東タク協 特区・武三の運改絡み慎重に
【 福岡 】九乗協として行政に申し入れ/第一交通産業・田中社長
【 東京 】内閣改造で国交相交代へ
【 東京 】労働条件改善効果への疑義も?/運改先送りの背景で自交総連・城氏
【 福岡 】黒土氏に大分大「名誉博士称号」/第一交通産業本社で授与式
【 東京 】ピクトグラムで後部ドア開け注意/東京交通共済・事故防止対策委
【 東京 】事故発生件数は20%超減少/交通共済協組、今月5日まで
【 東京 】金子議長再任、新副議長に石橋氏/私鉄関東ハイタク協・定期大会
【 東京 】品川第一支部が「事故ゼロ」達成/東個交通共済 4〜7月期間表彰
【 大阪 】「ご当地タク協会」1周年でイベント
【 東京 】JT協賛で無料リムジン/ノモック 都内で2両運行
【 東京 】ホワイト経営の認定実施団体/国交省、次点団体は公表せず
【 横浜 】関東局 譲渡譲受4件認可
 
2019年9月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】経済への影響見極めて/地域の利用者、事業者の声も聞き/本運賃改定の実施巡り石井国交相
【 横浜 】迎車回送料金は維持の見通し/神タ協 消費税転嫁の運賃説明会
【 東京 】優良乗務員59人を会長表彰へ/全タク連・交通安全委員会
【 東京 】高齢運転者等の車両安全対策/国交省検討会が初会合
【 東京 】成田空港〜都内ホテル、定額送迎/タク相乗りアプリの「ニアミー」
【 東京 】「事故ゼロ」目標明確に/東個交通共済、交通安全ポスター
【 横浜 】県立こども医療センターに寄付金/神タ協 伊藤会長らが訪問
【 東京 】脳MRI健診の必要性など/20日に事故防止担当者研修会
【 東京・山口 】DiDi、山口県でサービス開始/11地域目 年度内13地域目標
 
2019年9月4日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「国交省の主体的判断」/全国の運改先送りで消費者庁/業界内には「官邸主導」の捉え方
【 東京 】全タク連「速やかな改定」要請へ/神谷理事長 交通安全委で報告
【 横浜 】「言葉にならぬ大きなショック」/運改先送りで神タ協・伊藤会長
【 東京 】運改審査継続「見定める必要」/三多摩支部・町田経営委員長
【 大阪・京都 】同時実施見送りに憤りの声/運改要請中の大阪、京都業界
【 大阪 】「半年以内の実現」へ働きかけを/運改巡り大タ協・照屋副会長
【 東京 】JR北海道の運改は容認/物価問題関係閣僚会議
【 東京 】東京地裁「原告不適格」で門前払い/両備Gの新規参入取消訴訟判決
【 横浜 】京浜の若年層減少、70歳超が24%/8月の運転者証交付状況
【 東京 】地区予選会がスタート/チェッカー接客コンテスト
【 東京 】DiDiが「子育て応援キャンペーン」/ハグモーと提携、タク運賃割引
 
2019年8月31日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】10.1運賃改定見送り/「同時実施」に他省庁から異議/国交省 消費税転嫁のみ実施へ
【 横浜 】多摩、京浜両地区は2キロ740円
【 東京 】「非常に落胆」/神田・三多摩支部長
【 東京 】「日本版MaaS」関連大幅増/国交省 総合局関係予算案
【 東京 】4〜7月は黒字維持/日個連交通共済 月計報告
【 東京 】9月3日に車両安全対策検討会/国交省 高齢運転者の事故防止など
【 東京・神戸 】兵庫県豊岡市で実証実験/住民移動など トヨタモビリティ基金
【 大分 】大分大 黒土氏に名誉博士号授与へ
【 東京 】LPG 9月CPは安定基調
【 東京 】地域交通グリーン化で助成公募
【 東京 】鞆の浦の「グリスロ」視察へ/交運労協ハイタク部会
【 静岡 】日交労が討論集会
【 横浜 】10月に都内で公共交通シンポ/関運局 MaaSなどテーマに
【 横浜 】関東運輸局 譲渡譲受8件認可
 
2019年8月30日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】安心・安全、利便性等に重点/自家用有償旅客運送等のモデル構築も/国交省 20年度予算概算要求
【 東京 】公共交通の安全確保体制強化など/国交省 20年度組織・定員要求
【 横浜 】全席シートベルト着用など/関運局 秋の全国交通安全運動
【 東京 】ウーバーイーツにローソン/都内4店舗で実証実験
【 東京 】後部ドアの開閉注意へ/交通共済が4カ国語ステッカー
【 東京 】障害者が語るタクシーへの期待/全福協がUD講師養成講座
【 東京 】アプリ配車体験の専用ラウンジ/JpnTAXIが札幌、名古屋で
【 東京 】NASVA安マネセミナー/10月9日都内で開催
【 横浜 】「子育てタク」にキッズデザイン賞
【 高知 】ウーバーが高知進出へ・地元関係者「近く運用開始」
【 千葉 】中国式白タクで逮捕/数千人規模のドライバー管理か
【 東京 】東タク協共同営業委等、移転へ
【 東京 】私鉄東ハイ労がボウリング大会
【 東京 】中労協もボウリング大会
【 東京 】入場手続き、オンラインも可能に/9月開催の国際福祉機器展
 
2019年8月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】供給過剰で新規参入・増車不可/特区・武三では適正台数の上限下回る/管内19の準特地域 需給状況判断
【 東京 】日本海事協会が認証団体に/「ホワイト経営」で国交省
【 東京 】後付けの装置対策は遅れ気味/ペダル踏み間違い防止など
【 東京 】首都高、日中の自家用は千円上乗せ/夜間は全車割引 オリ・パラ期間中
【 横浜 】貸切バスの街頭監査7件/関運局 法令違反なし
【 東京 】重大事故「ゼロ」続く/日個連交通共済 19年度約5カ月
【 東京 】瀬戸内観光の実証実験/JpnTaxi、JR西と連携
【 東京 】「ウーバーとの闘い」台湾の事例など/「市民会議」11月19日、都内でシンポ
【 東京 】9月4日から街頭宣伝/全自交東京、白タク合法化反対など
【 訃報 】川村 智恵子さん(川村泰利・宮園自動車社長の母)21日死去。90歳
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Faxpress 関西版

 早期実施求め行政不服申立も? 
   兵タ協 運改先送りに強い姿勢で

【 神戸 】兵タ協(吉川紀興会長)は5日、神戸市中央区のタクシー会館で神戸・阪神間支部(支部長=五十嵐一俊副会長)の臨時正副支部長会議を開き、国交省に先送りされた本運賃改定の早期実施を申し入れる方針を定めた。出席者によると、「訴訟も辞さない」強い姿勢で臨むとし、行政不服申立を視野に入れているようだ。複数回を余儀なくされるメーター改造については、「国として受け入れやすい」恰好での補助を求めていくこととした。
 兵タ協は同日、近運局旅客第二課の中野幸太専門官を講師に招き、兵庫県民会館で運賃改定に関する説明会を開催、県下各支部から約150人が出席して、消費税転嫁のみとなった新運賃の説明を聞いた。冒頭あいさつで吉川会長は、運改先送りについて「非常に憂うるところ」と述べ、却下ではなく継続審査となっていることから、今後の意見交換で取り組みを協議したいとした。また、全国マターであることから、「全タク連および近畿ハイヤータクシー協議会と団結して本運賃改定を目指す」と述べた。
 中野氏は、地方運輸局の置かれている状況を説明。「私自身も心苦しいと思っている」との私見を述べつつ、消費税転嫁に際しての申請書類の記載方法などを説明した。届け出となる公定幅運賃については9月30日が期限だが、自動認可運賃については手続きの関係から9月13日を目途にした提出を求めた。また、増税2%分を事業者が負担し、現行運賃を維持することで「メーター改造を行わない」とする考え方に対し、爾後運賃が変更となるのでメーター改造の回数を減らすことはできない―と説明した。
 質疑では、乗り控えを回避するため、初乗り距離を2%分短縮して現行初乗り運賃を維持することは可能か―との問いかけがあり、中野氏は、事業者の大多数が要望した場合には検討が可能とした。
 説明会に続いて、運改要請・申請中の神戸・阪神間、淡路島両地区の事業者による約1時間の意見交換が行われた。会議では、@国交省に対し運賃改定の早期実施を強く求めることAメーター改造負担軽減のため、メーター業者に対し、兵タ協から費用軽減の嘆願を行うことB事業者の総意ではないものの、消費税転嫁について初乗り距離短縮を求める声もあることを近畿ハイタク協議会の近運局への申し入れ時(9月12日)に、運輸局長および自動車交通部に強く意見すること―の3点を方針として定めた。
 意見交換では、初乗り距離短縮での消費税転嫁の是非について、激しい議論になる場面もあったという。ほかにも、「タク議連からの働きかけと並行し、運賃改定が近く実施されるなら、2%分を事業者が負担して価格を変えない努力をしてはどうか」とする意見も聞かれたが、実施時期が不明な時点での選択としてはリスクが大きいと指摘された。
 淡路島地区の事業者からは「増収分を全て乗務員の給与にあてると約束しており、また代行に乗務員が流れることになる。今や、代行車両が200両を超え、タクシー車両数(約120両)を大きく上回っている」とする声が聞かれた。
 参加者から、「物価関係閣僚会議に誰が働きかけたのかを質すべき」との意見が出たのに対し、吉川会長が「建設的な意見を求めたい。誰かを吊るし上げるという議論をすべきではない」と呼びかける一幕もあったようだ。出席者の一人は、「行政訴訟・国賠訴訟というワードこそ出なかったが、不服申立という声は聞かれたと思う。ガス抜きという印象」と言うが、別の出席者は「前代未聞の事態。われわれはもっと議論すべきであり、もっと怒らなければならない。国交省による無期限審査は、タクシー事業者にとって不当な死刑宣告に近い」とした。
〔9月7日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2019年9月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】早期実施求め行政不服申立も?/兵タ協 運改先送りに強い姿勢で
【 東京 】全タク連 国交省に文書で申し入れ
【 大阪 】ドーム、壽は下限割れの590円/ワンコイン各社、上限で届け出
【 大阪 】新大阪乗り場統合、CMとも延期/大タ協 広報サービス・経営合同委
【 神戸 】神戸・阪神間等の本運賃改定/兵タ協 早期実施へ労使協力
【 京都 】北部地区、先送りの運改に備え/京タ協・地域公共交通推進委
【 京都 】北部地区の運改、PR文言変更/京タ協 周知のポケットティッシュ
京都 】京都市域新運賃、17社が届出/5日時点 概ね上限で
【 和歌山 】和歌山でも運賃設定始まる
【 大阪 】大タ協理事会、24日に変更/全タク連緊急合同会議開催で
【 神戸 】累進歩合解消等で労働局と意見交換/兵庫交運労協ハイタク部会
【 大阪 】東京・日交「OTEC」/大阪府が職業訓練校認定
【 大阪 】全大個協組、支部長会中止
【 京都 】統合拒否の個タク「代替案」は?/業務センター整備検討委、10月7日に
【 京都 】二条城西側の路上休憩/業務センターが注意通達
【 京都 】「高度有資格者採用制度」/エムケイ、新卒対象に導入へ
【 大阪 】全大個協組 20日に「MOV」説明会
【 大阪 】運輸事業の合同企業説明会
【 和歌山 】「てんこ盛り世界遺産」/有鉄観光タクが観光ルート別運賃
 
2019年9月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】本運賃改定の早期実施を/近畿ハイタク協 12日に近運局申し入れ
【 大阪 】大阪市域等の法人、前月から59人減/大タクセン 8月の運転者証等交付
【 大阪 】乗禁時間帯「知らない」ケースも?/北新地自主街頭指導検討会
【 大阪 】大タ協UD研修に7社43人
【 大阪 】大タ協・坂本委員長、日経に抗議/テレビCMは合同会議で協議へ
【 神戸 】運改先送り「業界の反応鈍い」/抗議行動が必要との声
【 神戸 】「運改先送りは官邸主導」?/全自交兵庫・北坂委員長
【 大阪 】キャッシュレスポイント還元/協組では対応難しく…
【 神戸 】全兵庫がウーバーアプリ導入へ/DiDiに続いて、個別対応
【 東京 】経済への影響など見極めて/運改の実施時期巡り石井国交相
【 大阪 】アプリ手数料に注視/私鉄ハイタク協・池ノ谷議長
【 京都 】インバウンド受入の環境整備/京都市観光協会が助成公募
【 訃報 】池本秀雄氏(全大個協組城北支部理事長)4日死去。70歳
 
2019年9月4日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】実施時期「まったく分からない」/運改先送りで近運局、本省と他省庁の協議待ち
【 大阪 】運改延期で大タ協が「緊急連絡」
【 大阪 】「半年以内の実現」へ働きかけを/運改巡り大タ協・照屋副会長
【 東京 】「国交省の主体的判断」/全国の運改先送りで消費者庁
【 大阪 】全タク連経営委で訴えへ/大タ協・道野経営委員長
【 大阪 】新大阪乗り場「予定通り統合を」/坂本・大タ協広報サービス委員長
【 大阪 】加算4回→2回で初乗り短縮は?/珊瑚G・山根代表が提案
【 大阪 】「メーター改造費は国が」/商都交通・三野社長
【 和歌山 】「運改先送り」に不満の声/和タ協の運改説明会
【 大阪 】消費税転嫁だけでも「値上げ」/日経報道、見出しで強調
【 神戸 】運改説明会「予定通り」/兵タ協 6日開催へ
【 大阪 】新栄北大阪組合が大個連脱退へ/臨時総会で承認、運営に不信
【 大阪 】大協も「MOV」に決定
【 大阪 】DiDi配車、三宮周辺好調/日の丸ハイヤー 月平均1000件超
【 大阪 】優良運転者462人/大タ協 27日に協会長表彰
【 大阪 】大タ協 交通安全街頭キャンペーン
【 大阪 】書記次長職を復活/私鉄関西ハイタク労連
 
2019年8月31日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】大阪「24年ぶり」霧消/他省庁など異議で全国の運改見送り/消費税転嫁のみ
【 大阪 】近運局 消費税転嫁の新運賃公示/初乗り10円アップ、加算距離で調整
【 大阪 】局長、自交部長らが直接電話/関係協会長などに「見送り」釈明
【 大阪 】業界の景気はすでに落ち込み/大タ協・坂本会長、見送りの影響懸念
【 大阪・京都 】業界関係者が憤りの声
【 大阪 】冷静に受け止める向きも
【 大阪 】関中Gの枠外運行回避/「600円」宣言壽タクへの対応は?
【 神戸 】三ノ宮駅前再開発計画/神戸市が中間とりまとめ
【 神戸 】猪名川町での出産サポートタク/日の丸ハイヤー HPに登録フォーム
【 大阪 】タクは金賞2社など20事業所/無事故・無違反コンテスト表彰
【 神戸 】福祉タク導入協、UD助成で協議
【 東京 】LPG 9月CPは安定基調
【 京都 】全車に防災応用品/エムケイG まず5社で
【 大阪 】地域連携サポートプラン/近運局 富田林市と協定
【 大阪 】近鉄タク労組 脇内委員長再任
【 大阪 】NEXT 泉州で新規許可申請
【 大阪 】泉州で新規許可
【 神戸 】神戸空港2両→青木タク、申請
【 大阪 】根来7両→和歌山第一、認可
【 大阪 】珊瑚6両→K2JAPAN、認可
【 大阪 】近運局 1社車停処分
 
2019年8月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】輸送力削減目標「10〜13%」/河北交通圏の特定地域計画案承認
【 大阪 】大阪市域、3カ月連続の減収/大タ協 7月の輸送実績
【 大阪 】注目の初乗り距離、運賃額は?/いよいよ新公定幅運賃公示へ
【 神戸 】ラグビーW杯等の外国人客対応/マナー向上推進会議で要請
【 神戸 】UD専用乗り場の設置報告/吉川会長「インバウンドにも」
【 京都 】京タ協&業務C、統合論議は暗礁に/個タク側が代替案提示へ
【 大阪 】全大個協会に感謝状/G20交通規制協力で府警
【 京都 】規制に耐え得る事業環境を/京タ協が働き方改革説明会
【 金沢 】幹事5人加え、執行体制強化/私鉄関西ハイタク協・定期総会
【 大阪 】白タク・ライドシェア阻止/自交大阪、京阪沿線等で宣伝行動
【 東京 】NASVA安マネセミナー/10月都内で 日タクHDが事例報告
 
2019年8月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】新規参入・増車の余地なし/近運局 準特12地域の需給状況判断
【 大阪 】9月9日に支部長会/新運賃対応等で全大個協組
【 和歌山 】「共通チケット」9月中旬発売へ/和タ協 全車両に案内ステッカー
【 大阪 】個人情報の保護テーマに/全大個協組がコンプライアンス研修
【 神戸 】9月に配車・決済システム説明会/神戸個人 20年早々のスタート想定
【 神戸 】労働法規巡り監査対応要請/陸運部交渉で兵庫交運ハイタク部会
【 神戸 】日本海事協会が認証団体に/「ホワイト経営」で国交省
【 神戸 】11月から1階待機場の一部閉鎖/新神戸駅改修工事で年度末まで
【 京都 】今年は「VR妖怪タクシー」/興進タクが「怪談和尚」と提携
【 大阪・東京 】ライドシェア」評価に変化?/シェア・エコ推進批判の番組も
【 東京 】瀬戸内観光の実証実験/JpnTaxi、JR西と連携
【 大津 】交通労連関西地総 大津で年次大会/ハイタク部会総会も 10月27・28日
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