ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2020年3月9日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

― 事業統合後の新社名はモビリティテクノロジーズ ―
タクシーを起点に交通・社会問題を解決
  〜JapanTaxi・MOV統合が描く未来図

 今年2月4日、タクシー配車アプリ国内有力プラットフォーム2社が、4月からの事業統合を発表した。DeNAのMOVとJapanTaxiの2社である。記者会見は当日午後になってメディア各社に通告され、当日夕刻に開催されるあわただしさ。それだけ急な決定であったことが窺われる。決定が急であり、かつ事前に知る由もなかった提携先タクシー事業者にはそれなりに不満も渦巻く。そこで本紙ではこれまでの経緯と新体制移行後の取り組みについて新会社「モビリティテクノロジーズ」の社長に就任が予定されている中島宏氏に話を聞いた。(聞き手:植村俊郎)

―JapanTaxiとMOVの事業統合に至るまでの経緯について伺いたい。いつごろから統合について話し合われ、そもそもどちらから持ちかけた話なのか。

「どちらからともなく」同時発生的に
中島 どちらからというお話からしますと、「どちらからともなく」というのが実情です。双方でそういう話し合いが同時発生的に、議論されたというのが実態です。業界全体としてはゆるやかに、半ば冗談みたいに、「そろそろギブアップしないの?」みたいな話は、DeNA、JapanTaxiの両社に限らず話していましたし、本格的にということであればここ1〜2カ月くらいでしょうか。「乗るか反るか」みたいな詰めた話は、ほんの数週間前になって急転直下で決まっていったというところです。

―とりわけ、DeNAは上場企業であり、アプリ事業の赤字が常態化していること、黒字化の見通しが立たない状況に対して株主からの圧力は相当のものがあったと想像できますが、その点も事業統合を急いだ理由になったのでしょうか。

中島 当初、MOVを始めた時よりは市場環境の悪化、競争の激化はより厳しくなったと思います。それをもって、黒字化の目途が立たないという言い方もできますが、当初の計画でもかなりの赤字を抱えつつ時間をかけて育てていく分野でもあるということは言っていたことです。そういう意味では想定内ではありますし、事業の成長という意味ではかなり着実に進んでいましたし、単独でやっていくという選択肢もあったとは言えます。
 とはいえ、内向きの闘いがすごく多くて、本質的に業界課題に向き合っていくという面での力がかなり削がれるというのはすごく感じていて、建設的な統合のような話が出てきて、それによって内向きの闘いがなくしていけるのであれば、それは前向きに捉えたいというふうに考えていたということであり、その点では川鍋(一朗)さんも同じだったのではないでしょうか。

―ここでいう、「内向きの闘い」とは具体的にはどんなことでしょうか。

中島 例えば、過当なマーケティング合戦ですとか過当な提携事業者さん獲得合戦のようなことはがあげられます。健全な競争としてはあって良いことですが、全輸送に占めるアプリ配車比率が2%にしか達していない、そんな状況で互いにドンパチやっていても誰も幸せじゃない。ユーザーも幸せじゃありません。当然提携事業者も幸せになれない。これはちょっと、こういう環境は変えないといけない―ということはありました。

―そういう内向きの闘いを双方ともに長期に渡ってやり続けるのはちょっとしんどいなと?

中島 やり続ける覚悟は両陣営ともにあったと思うんですが、一緒になることによって重複する部分をなくしていくようなことは魅力的な話だと、両陣営ともに映っていたということはあったと思います。

―4日の記者発表会でも配車事業黒字化の見通しについては明言されておらず、事業構造として収益化がなかなか難しいんだろうと見ています。一方で、米・ウーバーテクノロジーズは2019年の単年度決算で配車事業部門の黒字化を達成したと発表しています。急激な収支改善についてのどのようにご覧になりますか。

中島 中国市場があり、北米市場があり、欧州市場があり、日本市場がある。また、アセアン諸国の市場があります。グローバルな中で各交通圏があり、日本交通圏において、しっかり黒字化できるとしたら、われわれの新体制以外にはないだろうと思っています。日本においてサステナビリティ(持続可能性)のある事業展開をしなければならないという責任はすごく感じています。

タクシー事業者の経営改善ビジネス
 黒字化に向けたビジネスモデルという意味では、やはり他の国とはかなり状況が違っている、市場環境が違っているので一概に他国ではいまこうだから、日本では難しいんだとか、逆に他国でも成功したから日本でもできるんだという言い方は少々乱暴かなという気がしています。特に日本においては、ライドシェアのような個人が個人のクルマでドライバーになれるという環境にはなく、まずサプライサイドはまったく違うビジネスですねということがあります。ユーザーサイドも他の国と比べると、日本はアプリを使いこなせる人の数もそんなに多くない。そういう中でどういうビジネスモデルを描くのかとなると日本独自のものを作っていかなければならないだろうなと思っています。
 やはり日本はタクシー産業が相対的には他の国より成熟し、発展しているので、既存のタクシー産業を起点にして、どう進化させていくのかという考え方で見るべきだと思っており、他の国ではユーザーと個人のドライバーをマッチングするアプリという位置付けですが、日本の場合は、旅客運送事業者さんの経営改善ソリューションビジネスというふうに見ないと黒字化の道は描けないだろうと考えています。
 いみじくも、JapanTaxiさんも、MOVも、そういう視点でこの市場を見て事業展開をしていたので双方、それぞれの方針を変えなくてもともに歩んでいきましょうということになれた。その視点でビジネスを展開していけば着実に黒字化していけるだろうということはあるでしょう。その可能性は高いと思っていますよ。

―日本とそれ以外の市場が大きく違うということには同意しますが、それはつまり他国での成功に範をとることはできないと同時に、日本オリジナルのビジネスモデルでの成功例もいまのところないということでもあります。およそ、どの程度のスパンでの成功、黒字化をイメージされていますか。

黒字化は5〜6年後?
中島 おそらく事業のフェーズとしては、立ち上げたばかりのスタートアップ企業ですよというよりは、もう何度か資金調達もしていて、次は大規模調達ですよというフェーズのスタートアップなので、「10年かけて黒字化を目指します」なんていう贅沢なことを言っていられる状況ではありません。一方、この事業領域の難しさを見ると、「1〜2年で黒字化できますよ」というほど甘い状況でもない。まあ、その中間のどこか―ということではないでしょうか。

―どちらもそれぞれの持ち味、強味があり、それぞれのブランドも一定程度浸透していると思いますが、社名やブランドにはどのよう反映されるのか。JapanTaxiもMOVもつかない名前はピンとこないのですが、その点はいかがでしょうか。

中島 社名もブランド名も第三の名称でというふうに思っています。今回、ドライブチャートというAIを活用した事故削減のための新サービスも事業として運営していくことになっており、いわゆる配車アプリに限らずモビリティ全体の進化を促していくという考え方で社名を付けようとしています。
 新社名は「株式会社モビリティテクノロジーズ」と言います。アプリの名称は別途検討しており、4月1日時点でも決まっていないかもしれません。新会社移行後も、現行の配車アプリはそれぞれで運用していきます。なるべく早く決めたいと思っていますし、期待していただいているお客さまもいらっしゃいますし、急ぎたいと思っています。
 現時点でも地域や会社によってはアプリ依存度の高い事業者さんもいらっしゃいますし、毎日のように生活の一部としてご利用いただいているユーザーさんもいらっしゃるので、拙速にやってご迷惑をおかけすることだけはしてはいけないなと考えています。まずは、最低限の準備が整った段階でということですね。ブランドリニューアルという意味では、さすがに初年度中にはやらないと―とは思います。市場での競争は続いていますし、早く統合効果を出していかないといけない。

―それぞれに付いているお客さまもいるし、MOVにすることもできなったし、JapanTaxiにすることもできなかったということでしょうか。

中島 いま建設的な議論になっているのは、きちんと業界の課題を解決していくということ、ユーザーさんに圧倒的な利便性を提供していくためにはどういうふうな選択をするのが最も合理的かということで何ごとも決めていこうという形で進んでいます。
 MOVを信じて加盟いただいた提携事業者さんと、JapanTaxiを信じて加盟いただいた提携事業者さんが歴然と存在しており、どちらが上に立ったとか、どちらかが他方を飲み込んだという形になると、逆側の事業者さんにとっては、これまで信じてきたものとか一緒に育ててきたものとかがないがしろにされてしまうという思いを抱いてしまいます。せっかく一緒になっても、業界課題の解決に行く前に元に戻ってしまうことになりかねない。そう考えるとここはやはり第三の名前というのが一番統合効果を出しやすい選択だろうということはありました。

圧倒的にタクシーが呼びやすい状況に
 タクシーのユーザーからみると、現在の市場環境では圧倒的にタクシーを呼びやすいという状況をいかに整えるかが大事だと思っています。いまユーザーが愛してくれているブランドがあったとしても、結局いまよりも呼びやすくならないと本質的には価値につながらないので、「ブランドとしては好きなんだけど、あんまり呼んだ時に来てくれないんだよな」というのと、「いままであまり知らなかったブランドなんだけど、呼べばすぐ来てくれるね」というブランドでは、ユーザーのためにも後者の方が良いだろうという考え方をとっています。

―当面はMOV、JapanTaxiそれぞれのアプリが並立して運用されるということでしたが、それぞれのアプリで他方のアプリの提携タクシーを呼ぶことはできるのでしょうか。当面、2つのアプリが存続し、相互乗り入れのような形に落ち着くのでしょうか。

中島 そこの開発を急がなければならないと考えており、技術的にも相互乗り入れが可能であれば4月1日から新ブランドを立ち上げています。なかなか簡単にはいかず、決済の仕組みや決済機そのものであるとか、直ちに解決できる状況になく、現行アプリでの相互乗り入れは4月1日時点では予定されていません。これらの技術的課題が解決できる段階になれば、統合後の新ブランドのユーザーアプリとして相互乗り入れを運用していくということになるでしょう。

―また、新会社における川鍋会長、中島社長の任務分担はどうなりますか。その分担は旧会社の社員の任務分担にも重なるものでしょうか。

川鍋会長との役割分担
中島 詳細まで決めきっているわけではないのですが、川鍋さんとご相談させていただいた範囲で言いますと、国への対応ですとか業界全体への対応については川鍋会長にしっかりお任せするというのが新陣営の成功のためには最適の形だろうと考えています。一方でサービスの運営や業務全般の執行については、「中島さんに任せた方が良いよね」とおっしゃっていただいています。
 両社いずれの出身者であるかにかかわらず、体制としては代表取締役社長の下に一律入っていただく形になるでしょう。ただ、そういう方向性で話し合っているというだけで、例外もあるかもしれませんし、とにかく最適な形になるよう模索しながらやっていくということですね。

―全体での社員数や、そのうち技術部門は何人くらいとか決まっているのでしょうか。

中島 正社員で350人前後で、うち半数程度がエンジニアということになるでしょうか。エンジニアの構成比もDeNA、JapanTaxi出身者でそれぞれ半分ずつといったところです。

―事業統合に当たってウーバーを含む海外勢との将来の統合も排除しない考えを4日の記者発表会では述べられました。一方、川鍋会長は本国で自家用車ライドシェアを事業として行っているプラットフォームは国内タクシー事業の潜在的な敵であるとして、連携しない考えを示してこられました。ウーバーやDiDiとの連携もあり得るとなれば、既存提携事業者らの失望を招くのではないでしょうか。

中島 記者発表会の時には、ウーバーを含めて他のプラットフォームとの提携もあり得ると話しましたが、可能性はゼロではないということであり、「可能性の話をここで閉じるべきではない」ということでした。

白タク・ライドシェアには明確に反対
 いま、業界で言うところの白タク・ライドシェアに関してはわれわれの新会社・新体制としても大反対です。これまで、MOVにおいてもそのように業界に対してご説明してきましたし、事業者さんとの契約の中では、そういうことがしっかり盛り込まれてきました。やはり門外漢のIT系企業が、口でそんなことを言い、あるいは契約書に書いてあったとしても、「本当なのか?」と、なかなか信じてはもらえないということがあって、「どうしたら信用してもらえるだろうか」と思っていました。今回、JapanTaxi、しかも全タク連・東タク協の会長である川鍋さんが役員に入った状態で新体制で発足するということになった以上、名実ともに白タク・ライドシェア反対という姿勢が明らかになりましたし、そもそもその点で折り合っていなければ一緒になれません。そうした経緯からもそこは信用していただけるのではないかと思っています。

うまく調合すれば「毒」が「薬」に?
 一方で、なぜ、ウーバーやDiDiなど海外陣営との統合の可能性を否定しないのかというと、やはり日本においてより事業者の方々にタクシーの進化を成し遂げていただくとか、ユーザーの方々にしっかり利便性を提供していくということを考えると、タクシー事業者の皆さんのためになる形に各サービスが再定義されることが前提となり、サービス形態や意思決定の構造も含めて、腹の底では「タクシー業界をディスラプトしようと考えている人」が経営の意思決定に影響を及ぼせないという環境を整えられるのであれば、事業者の方々にとって非常に魅力的な機会を提供することができますし、ユーザーにとっても非常に高い利便性を提供できるチャンスを手に入れられる可能性はあるなというふうに思っており、これまですごく「毒」だと思っていたものが、うまく調合すると非常に良い「薬」になるかもしれません。現段階でそこまで否定することはないのではないかと―そういうイメージですね。

―いわゆる「ゼロ円タクシー」などの大幅割引キャンペーンは、タクシーユーザーの支持を得た一方、タクシー事業者の中にはタクシー運賃制度の形骸化を招くとの懸念もありました。ユーザー拡大に向けたキャンペーンのあり方についてお聞かせください。統合で体力も強化され、ガンガンやるぞということなのか、一定の節度は必要ということなのか、どのようにお考えでしょうか。

中島 ゼロ円タクシーを実施した当時としては、その時考えていた目的については大成功で達成をされたと考えています。その当時は、MOVに加盟していただいていた事業者さんに、事前にかなり綿密にご説明し、ご協力をいただきました。そうしてご理解をいただいた上で実施もしていました。
 当時はまだ知名度も非常に低くて、それこそ業界紙を含めた各メディアの方に、「アプリ乱立時代」と言われても、「MOV」とは書いていただけない状況でした。加盟事業者のタクシー台数としては書いてほしいという台数を確保しているのに、存在として忘れられているような印象でした。市場の認知を上げていくということが主な目的だったわけですが、それはCMを打つよりもよほど効率よく知名度を上げるということは成し遂げられました。当初の狙いとしては大成功でした。
 当時は、事業者の方々にMOVも検討の俎上に載せていただくという必要がありました。市場での認知が上がると業界内での認知も上がって、どこにしようかと迷われている事業者さんにとっての検討の俎上に載せることができました。載りさえすれば、良いサービスだという自信はありました。
 いまは幸いなことに、日本のタクシー業界の中でわれわれの新体制発足についてご存知ない事業者さんはほとんどいらっしゃらないだろうという状況ですから、単純に業界認知度を上げることを目的とする必要はなく、そういう意味では当時とは状況が違います。
 そうすると、いかにタクシーをアプリで頻繁に呼んでいただけるか、どう増やすのかということがより重要になります。ユーザーを1人増やすためにどのくらいのコストを使って良いのかは精緻に分析すれば弾き出せます。その枠の中でやっていれば使い過ぎということにはなりません。自主的にそうした基準を設けながら、やっていくということになっています。それはコストの話ですが、あるいはコストの使い方がCMかもしれないし、クルマのラッピングかもしれないし、クーポンかもしれないし、駅出し広告かもしれないし、そこの形というのはいろいろあり得ると思っています。今後もあの手この手でマーケティングをしていくということではこれまでと変わりありません。

―統合に当たっては、提携タクシー事業者からさまざまな反応が出ています。とりわけ、MOV提携事業者の方の反発が強い印象です。これまでの事業者への説明の進捗状況、事業者の理解が得られたかについてお聞かせください。神奈川業界については、協会をあげて推奨アプリ的位置付けをしてきただけに落胆も大きかったとみられますが、この点についてはいかがでしょうか。

中島 まず、唐突に発表せざるを得なかったというところがあって、大変驚かせてしまったという点はあると思っています。

上場企業ゆえの事情が
 本来ですとここまでインパクトの大きい提携の話を公にするのであれば、各業界の主要な方々には最低限、事前に相談してご了解いただくというのがあるべき姿だろうとは思っていたのですが、今回はDeNAが上場企業であり、かつ提携発表の翌日(*2月5日)が四半期決算発表で、あまり良い決算ではない発表を控えていたということもあって株価が乱高下するおそれもあり、仮に事前にお知らせした方やその周辺でたまたま普通に株の売買をしていただけなのに、それが当局から目を付けられるということになると、その方のリスクを誘発しかねないということでかなり強く、「事前の説明は秘密保持契約を結んでいてもダメだ」という指摘もあり、こういう形になってしまいました。
 結果としてあまりにも唐突でかつインパクトの大きい発表を事前相談なしでということだったので、大きく信頼を損ねたということは事実としてあると思っています。特に、DeNAが門外漢としてIT業界から入ってきて、ようやく信用していただいて付き合いを開始していただいたというマイナスからのスタートを支えていただいた経緯があっただけにとりわけ信頼を失ったと理解しています。
 現状では、それぞれの提携事業者さんにご説明を繰り返させていただいている段階で、最初は多くの事業者の方々からお叱りの声をいただくような状況だったのですが、最近では「話は分かった」と。また、「心配しているようなことはないんだね」と言っていただけるようになりつつありますが、それでも、「まだ懸念は残るよ」とも言われています。
 したがって、経過観察ではないんですが、本当に説明の通りなのかというのは実態を見ながら判断していくという形で、いったん振り上げた拳を降ろしていただいているという状況ではないかと見ています。ここから先は、いろいろとご懸念をいただいていることもありますので、本当に態度で示していくしかない。DeNAで配車アプリ事業を始めた初期のころからそうですが、信頼をいただいたのは口先だけではなくて、態度で示してきたというところがあると思っていますので、ここからも態度で示して信頼を回復していくしかありません。
 事業者の方々からは「MOVを導入したばかりなのに、使えなくなるのか」とか「日本交通ホールディングスにデータ等が流出してしまう」などの懸念の声をいただきましたが、「そういうことは一切ありません」とご説明し、いまは納得をいただけていると考えています。そうしたご説明を丁寧に行えば、当初あった誤解も相当程度解けたものと思っており、発表直後とは状況が変わってきたと思っています。

―事業統合によって、提携タクシー事業者にとってどんなことがメリットとして考えられますか。一方、デメリットはあるでしょうか。また、すでにDeNAとMOV導入契約を締結し、車載機器やシステム等の納入はまだという事業者に対してのケアはどうなっているのでしょうか。

中島 アプリの統合に関しては、まずユーザーアプリの統合をやろうとしています。事業者さんサイドの乗務員アプリとか会社側で見ているアプリについては無理に統合する必要はないと思っています。すでにご利用をいただいている事業者さんには、「今後もそのまま使えます」という説明をさせていただいている状況ですし、まだ納入されていない段階の事業者さんには契約に基づいて、「きちんと納品して、しっかりサービスを開始させていただきます」ということです。納期の点についてもきちんとお約束通りということです。それが新体制において信頼回復のために一番最初にやるべきことだろうと思っています。そこはご安心をいただきたい。
 事業者さんにとってのメリットについては、すごく分かりやすい点で言いますと、まだらにカバーされていたような地域・交通圏、「ここはMOVが強いけれど、こちらではJapanTaxiが強い」というような場合、全体がカバーされた方が乗務員さんにとってもお客様にとっても圧倒的なメリットにつながります。

タクシー業界の進化を加速
 もう一つは、ユーザーへのマーケティングも非常に効率的になってきます。それぞれのアプリが別々に打つよりも、効率化された状態で同等かそれ以上の広告を打てるということになるので、お客様を増やしていくという観点でもポジティブだと思っています。これまでの延長線上で当たり前のようにやれば良い話なんですが、やはり業界の進化ということを考えると、新しい機能の導入とか新しいタクシーの乗り方の提案などをしていかないといけないんですが、これらにはテクノロジーが必要になりますから技術者が別々のアプリを別々に開発するより、やはり一つのアプリにして効率的に開発していった方が業界の進化を促すという意味ではスピードアップにも貢献します。
 皆さんがワクワクするような機能の提供が早くなるというのが中長期的な観点では一番大きなメリットでしょう。デメリットはいまのところ思い当たりませんね。

―配車関連事業としての決済システムやデジタルサイネージ広告、需要予測システムについては新会社で開発を継続することになりますか。また、DeNAのオートモーティブ事業の一環として取り組まれてきた自動運転開発の行方についてはどうなりますか。

中島 決済機ですとか、デジタルサイネージや需要予測システムなどは新会社で継続して開発を続けていきます。それぞれのサービスで別々の機能がありますが、いったんはまずこれまでのお約束通りきちんと実行していきますし、統合後もご迷惑をおかけするようなことは致しません。
 自動運転の取り組みについては、旧MOVでやっていたことでは、「自動運転キットを開発していたんじゃないか」と思われているケースがよくあるんですが、それはまったくやっておらず、どちらかと言えば自動運転時代になった時にタクシー事業者の役割が何で、サービサーの役割が何で、メーカーの役割が何で、ディーラーの役割は何かというようなことについて、どう水平分業していくのかといったことを実証実験していかないと見えてこない部分がすごく多くて、そこを担当していたということがあります。
 日産自動車とDeNAが共同で行っていた自動運転「イージーライド」の取り組みは、DeNA側に残ります。2019年度に実施した実証実験でもイージーライドという取り組みとMOVという事業が連携することで、MOVのアプリからイージーライドを呼び出せるということをやりました。そういう意味でサービサーとして配車アプリとしての機能をちゃんと果たしていますよという取り組みは今後も続けたいとは思っています。水平分業の中でサービサーがやるべき分野については引き続き取り組みたいと思っています。

日本の交通発展にはタクシーが不可欠
―既存提携事業者やタクシー業界全体に対するメッセージがありましたら、ご自由にご発言ください。

中島 やはりこの日本において、より交通を発展させていくためにはタクシーが不可欠ですし、タクシーを起点に日本の交通に関する社会課題を解決していきたいと強く願っていますから、引き続きぜひ応援をお願いします。

―有り難うございました。(2月26日、渋谷区のDeNA本社で収録)
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No.808 3月2・9日合併号   主な内容
■巻頭人物:安倍 晋三氏(内閣総理大臣)
■気になる数字:164人
      2月25日午後6時時点の国内における新型コロナウイルス感染症患者数
■トピックス
:新社名はモビリティテクノロジーズ
 〜JapanTaxi・MOV統合が描く未来図/社長就任予定の中島宏氏に聞く
:タクシーも名乗り  〜就職氷河期世代向けの短期資格等取習得コース事業
:<祝 運賃改定> タクシー変革へピンチをチャンスに
:創業60周年 社内改革進行中 〜新運賃など、未来都・笹井大義専務に聞く
:「初乗り1.3キロ500円」など 〜新運賃のイメージ提示/奈良業界、運改に動く?
:乗務員不足をどうする― 〜高齢化と減少加速の実情/兵庫業界のデータから
:まずは「S.RIDE」に注力 〜チェッカーキャブ無線協組・保岡営業委員長
■東西往来 
:出席者全員がマスク姿で / 待望のリニューアル
■この人この言葉
:根元 克己氏 / 野嵜 正彦氏 / 田畑 太郎 氏 / 松崎 義廣氏
■シャッターチャンス
:歩合給制度を揺るがす事態に? / 「だってタクシーは安全だから」
:通り過ぎるのを待つだけでなく / 有効求人倍率等とは無縁の現実
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速さ+確かさ
交通界ファックスプレス(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

Faxpress 関東版
 タク業界が受給できる補助金を
     雇用調整助成金は実態にそぐわず
   新型コロナ対策で業界要望を調査

【 東京 】今週に入り、売上が前年比3〜4割減となったタクシー業界だが、歩合給中心の勤務形態ゆえに、厚生労働省が打ち出してきた助成金の保護を受けづらい現実が見えてきた。労働者を休業させることが前提となっており、賃金保障も「基本給」が計算根拠になるためだ。業界のあり方に見合う助成や補助の早急な創設が求められている。
 来週、東タク協が会員に通知を予定している厚労省の雇用調整助成金は、生産指標(前年同期10%以上減)の確認期間を3カ月から1カ月に短縮するなど特例措置を相次いで打ち出しているが、従業員を休業させることが受給の前提となっており、乗務する車両が余剰し、需要が皆無となったわけではないこの業界には合致しづらいものがある。しかも、賃金保障は賃金総額ではなく、「基本給」をもとに計算する(基本給の6割保障)ため、生計を維持しがたい低額とならざるを得ない。
 厚労省が3日、特例を設けた「新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)」のうち、職場意識改善コースは、対象事業主が「新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主」、受給の要件として「事業実施期間中(2月17日〜5月31日)に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること」とあり、「補助率4分の3」で上限50万円とされるが、受給には、例えばデジタル運行記録計など労務管理用機器などを購入する必要があり、単なる乗務員の休業取得の場合は助成の対象とはならない。むしろ県や市、区など自治体の方が、銀行借入に際しての利子支払い肩代わりなどを開始する素早い対応を見せている。
 一方、国交省は、全タク連を通じて各協会5事業者程度に対し、新型コロナウイルス感染拡大下の経営上の問題への回答を求め、全タク連は週明けにも取りまとめて国交省に伝える運び。

〜「貸し渋り」ないよう銀行指導も
 回答を求められた都内の事業者は「リーマンショックとも東日本大震災後とも比較にならない酷い現状が続けば、金融機関は守りに入り、貸し渋りどころか貸し剥がしをやりかねないので、そうしたことをしないよう政府が金融機関に指導を出すよう求めた。タクシー業界も受給できるような補助金、助成金の新設も要望した」と話している。
〔3月7日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2020年3月7日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク業界が受給できる補助金を/雇用調整助成金は実態にそぐわず/新型コロナ対策で業界要望を調査
【 東京 】都内事業者 営収2万円の落ち込みも
【 東京 】貸切バス収入、3〜4月は半減/未来投資会議で報告
【 東京 】国交省が車内換気の実施要請
【 東京 】「除菌・抗菌」のステッカー/東個協 1枚20円で頒布
【 東京 】ハイタク等の特別相談窓口/新型コロナ対策で関運局
【 札幌ほか 】各地方局で窓口設置進む 
【 東京 】特区・武三準特協、書面開催へ
【 東京 】国際自動車本社も中止/東タクセンの中国語初級研修
【 パリ 】ウーバー運転者=労働者/仏最高裁が判断示す
【 東京 】「タクシーの父 新倉文郎物語」/主婦の友社から刊行
【 東京 】厚労、国交両省に要請行動/ハイタクフォーラム
【 東京 】乗客へのマスク着用指導も/自交総連 国交省交渉でコロナ対策
 
2020年3月7日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】タク利便性向上の取り組み報告/人手不足の深刻さ、労働時間短縮等も/規制改革推進会議WGで国交省
【 東京 】乗合バスの独禁法特例法案/公取委「適切に判断」
【 横浜 】路上横臥者の轢過事故防止/関運局 HPに注意喚起の映像
【 東京 】事故発生率10%割れ/東個交通共済 年度目標達成視野に
【 東京 】JPNタク、うっかりミス防止に成果/交通共済のヒヤリハット調査
【 東京 】km入り「乗務員ファースト」で/三和交通・太田社長が理由説明
【 東京 】今年も「さくらタクシー」/チェッカーが都内4コース
【 東京 】今月の特別公開指導は27日/街頭指導会議 6月までの指導計画 
【 東京 】「改進労組」に組合旗/全自交東京・中央委
【 静岡・東京 】モネ社が浜松市と連携協定
【 東京 】賃金規定見直し等課題に/日交労 春闘要求書
【 横浜 】都市型ハイヤー新規許可
【 横浜 】関運局 譲渡譲受2件認可
 
2020年3月6日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】私生活での感染予防にも注意喚起/新型コロナ「宝くじより高い確率」/全タク連総務委で伊藤委員長呼びかけ
【 東京 】感染拡大防止 国交省の対応状況
【 東京 】東タク協、書面開催の委員会も
【 東京 】雇用調整助成金拡大へ/新型コロナ対応で厚労省
【 東京 】LPG CP先物も大幅安
【 東京 】教習時間短縮の可否/2種免緩和で今秋実証実験
【 東京 】法人乗務員、3桁の退出続く/東タクセン 2月の運転者証等交付
【 東京 】タク乗務員も対象、改訂GLに明記/留学生就職支援の「特定活動」
【 横浜 】ラジオタクシーがUD研修/トヨタビジネスモビリティCで
【 東京 】来年度は掛金額の変更も/東京ハイタク交通共済
【 東京 】日交が「お花見タクシー」 
【 東京 】ハイタク3社・4事業所/グリーン経営登録永年表彰 
【 那覇 】新型コロナの影響で相談窓口/沖総局がバスタク事業者向け
 
2020年3月4日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】19歳、経験1年で2種免可能に/サポカー限定免許、あおり運転厳罰化も/道交法改正案を閣議決定
【 東京 】インフル特措法改正も/新型コロナ対策で安倍首相
【 東京 】業界イベントの中止・延期続く
【 福岡 】第一交通産業の乗務員感染/当該営業所は営業自粛
【 東京 】ハイタクへのマスク調達には時間/個タク議連総会で厚労省
【 横浜 】神タ協横浜支部 理事会中止
【 横浜 】ウイルス対策をユーチューブに/三和交通 手洗い、車内除菌など
【 東京 】乗務員減「2車3人制」の検討も/東タク協労務委で武居副会長
【 東京 】サポカー導入補助の受付開始
【 東京 】LPG 3月CPは大幅下げ
【 福岡 】第一が三重で1社買収
【 横浜 】京浜の70歳超は連続2桁増/2月末の運転者証交付状況 
【 東京 】乗合バスの合併等に独禁法除外規定/地域のサービス維持で法改正へ
【 東京 】20春闘「三権確立」で後押し/全自交関東・東京地連が討論集会
【 訃報 】田原美代さん(美善交通・田原豊弘社長、武蔵野自動車交通・田原泰弘社長の母)91歳
 
2020年2月29日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】活性化策が労働者不足問題に/空白地域増加でライドシェア導入の危機/東タク協労務委で武居副会長 
【 東京 】自家用有償の通達改正で意見募集
【 東京 】業界側はマスク手配など訴え/個タク議連 新型コロナ対策で報告
【 東京 】東タク協 観光ドライバー研修など/業界行事の中止・延期相次ぐ
【 横浜 】神タ協 管理者研修中止
【 福岡 】北九州準特協、書面開催に
【 東京 】コロナ対策で車検期間延長
【 東京 】蔓延阻止へ非常事態宣言を/新型ウイルス感染対策で新経連
【 東京 】「運転地理試験」取得を本格化/日交 ハイヤー乗務員の教育強化
【 東京 】「くれよんタクシー」今年も運行/チェッカー無線 交通安全呼びかけ
【 東京 】車いす利用の整備緩和/移動円滑化GL改訂へ
【 東京 】楽天への緊急停止命令/送料無料化めぐり公取委が申立て
【 東京 】ETC料金別納規程を改正/日個連都営協 滞納処理など
【 名古屋 】対象34社中21社で法令違反/中運局 タクシー集中監査結果 
【 東京 】相互タクシーGと提携/MOV 京阪神の3社820両 
【 東京 】日交労が卓球大会
【 横浜 】ハイヤー事業者を新規許可
【 横浜 】関運局 コンドルGの合併認可
 
2020年2月29日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】アプリ統合は初年度中に/モビリティテクノロジーズ社の事業展開/社長就任予定のDeNA・中島氏 
 
2020年2月28日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】新社名「モビリティテクノロジーズ」/両アプリの配車サービス、当面継続/JpnTaxi、MOVの事業統合 
【 東京 】帝都、京王自の業務提携開始/特区・武三の帝都1198両に
【 東京 】最高裁が弁論開く/国際自動車未払い賃金請求訴訟
【 東京 】街頭指導会議が抜き打ち査察へ/羽田国際線乗り場の喫煙問題
【 東京 】相乗りマッチングと連携へ/みんなのタクシー
【 東京 】松屋浅草前、T―CATも/6月から「優良乗り場」に
【 東京 】DiDiが神奈川進出
【 東京 】23人合格、545人に/東タクセン 英語接遇検定
【 東京 】東個交通共済、年度内の行事中止
【 東京 】協議会支部設置の届出承認/日個連交通共済理事会
【 東京 】「感染予防対策車両」で報告/東タク協 環境・車両資材委
【 横浜 】二期生20人を養成中/横浜観光コンシェルジュの会
【 東京 】三菱UFJがグラブと提携 
【 東京 】自交総連「国会前決起行動」中止
 
2020年2月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】供給不足裏付ける資料ない/経済同友会指摘の朝の通勤時間帯/日本型RS導入提案の前提めぐり関運局
【 東京 】天候も後押し、両地区増収/東タク協 1月の原計輸送実績
【 横浜 】神タ協にMOV事業統合説明/DeNA 4月以降の体制など
【 訃報 】中澤克己氏(互助交通会長)91歳
【 横浜 】全地域で上限が主流/管内の公定幅運賃届出状況
【 東京 】タクシー営業区域の見直し/地域公共交通会議で協議へ
【 東京 】13社34人が受講/東タク協三多摩支部のUD研修
【 静岡 】JPNタクシー工場を見学/チェッカー整備管理者ら
【 ロンドン・ニューヨーク・東京 】東京五輪にも影響?/新型ウイルスの感染拡大
【 東京 】「タクシーだけの危機管理」発信を/ウイルス感染予防で自交東京・城氏
【 東京 】新たにあおり運転対策/中労協 春闘交渉開始へ 
【 東京 】改進労働組合が発足/全自交東京地連に加盟へ
 
2020年2月22日号−2 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】「タクシーは安全」の評価へ/感染防止に最大限の注意を/新型ウイルスめぐり神タ協・伊藤会長
【 東京 】車内換気とエアコン併用も/乗客の了解得て東タク協
【 東京 】タク業界に1万2000枚/国交省がマスク提供
【 東京 】感染被疑者の休業など/厚労省が「新型ウイルスQ&A」
【 東京 】感染被疑者の休業など/厚労省が「新型ウイルスQ&A」
【 東京 】個タク業界 会合中止など相次ぐ
【 横浜 】飛鳥交通グループ間の譲渡譲受認可
 
2020年2月21日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】感染予防の徹底が安心感に/風評被害回避へ取り組み要請/新型ウイルス感染対応で関運局
【 東京 】タク事業者の感染予防評価/現場視察踏まえ赤羽国交相
【 東京 】新運賃「今のところ順調」/神田・東タク協三多摩支部長
【 東京 】多摩の落ち込み大きく/東タク協 12月の全社輸送実績
【 横浜 】利用者モニターの座談会中止/ウイルス感染防止で神タ協横浜支部
【 横浜 】15地区中14地区が増収/関東管内 1月の原計輸送実績
【 名古屋・東京 】みんタク「S・RIDE」名古屋で/名鉄タクHD924両が導入
【 金沢・東京 】DiDi 石川エリアで配車開始
 
2020年2月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】原価構成の変化で運改必要/特区・武三「遠くない時点で」?/東タク協 消費者委専門調査会で意見 
【 東京 】GDP年率6.3%減/19年10〜12月期 大幅マイナス成長
【 東京 】風評被害の拡大防止など都知事に要請/ウイルス感染拡大でバスタク3団体
【 東京 】東タク協に10万枚到着へ
【 東京 】自交総連中央行動は予定通り
【 東京 】手洗いとマスクの徹底を/バスタクの感染予防で国交相
【 東京 】ウイルス感染予防の取り組み/赤羽国交相が日交千住営業所視察
【 東京 】新型ウイルス感染拡大/都個協が防止策再徹底
【 東京 】東個協 7000人割る
【 東京 】新たに22人合格、522人に/東タクセン 英語接遇検定
【 静岡・東京 】DiDi 浜松地区で事前確定運賃
【 東京 】統一要求に周辺機器対応も/日交G連絡協・幹事会
【 東京 】都スタ協が高圧ガス保安研修会
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 タク乗務員採用で大タ協ヒアリング 
   国交省 就職氷河期世代支援プランめぐって

【 大阪 】国交省は2月26日、近畿運輸局に総合政策局政策課担当者を派遣し、「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」について、日本タクシーの坂本栄二社長(大タ協会長)、ナショナルタクシーの照屋勝晴専務(同副会長)からヒアリングを行った。
 同事業は、政府方針に沿った厚労省の「就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、民間ノウハウを最大限活用して各種施策を積極的に展開することの一環として創設、仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化等の安定雇用に有効な資格取得等に資するプログラムや、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムを業界団体等へ委託し、就職氷河期世代の安定的な就労促進を図るもの。
 イメージとしてはハローワークを窓口に直接申し込み、資格を取る(全タク連が入札しているタクシーの企画では、補助金による2種免許取得が入っている)、その後半日から3日程度の職業体験をし、正社員に就職という流れになる。

〜坂本、照屋両氏が説明「大歓迎」
 ヒアリングでは坂本氏は、タクシー業界の現状や側乗など職場体験の方法などを説明したほか、制度に対して歓迎の意向を示した。
 照屋氏も「補助金制度もいろいろあるので説明していただいた。就職氷河期は1993〜2004年と言われており、年齢としては35〜45歳。平均60歳を超える大阪のタクシー乗務員の平均年齢からして、大歓迎の世代。その年齢で入社していただければ、先々種々の管理職にも登用できる」と期待を示した。
〔3月7日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2020年3月7日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】タク乗務員採用で大タ協ヒアリング/国交省 就職氷河期世代支援プランめぐって
【 大阪 】75歳超の譲渡容認で若返り/全大個・濱本会長が記者懇で持論
【 大阪 】乗務員感染時の営業自粛/中小は対応に苦慮
【 京都 】2月のタク需要、大打撃/京タ協委員会で意見交換
【 神戸 】協組積立金から低利子貸付を/新型コロナ 事業悪化で問題提起
【 大阪 】「企業内個タク」論が再燃?/コロナショックで中小危機感
【 東京 】国交省が車内換気の実施要請
大阪 】20年度のUD研修計画など/大タ協・ケア輸送委
【 大阪 】20年度事業で自治体対応強化/大タ協・地域交通委
【 大阪 】運賃変更なら初乗り500円/壽タク・浦木山社長、4月は見送り
【 神戸 】乗り場での立ち話やめて/感染予防で兵サセン
【 神戸 】準特地域移行の神戸市域/4月22日に第1回協議会
【 京都 】無関係他社のタクシー車両が…/マスク窃盗のニュース動画
【 パリ 】ウーバー運転者=労働者/仏最高裁が判断示す
【 東京 】LPG CP先物も大幅安 
【 神戸 】兵タ協・経営委開く
【 神戸 】兵タ協 地域交通委も 
【 奈良 】「ぼたんまつり」定額運賃、今年も
【 神戸 】「都島自動車」に社名変更/三和交通第二、代表者等も交代
【 神戸 】港都「ポートタクシー」に社名変更
【 大阪 】泉州で2社事業休止届
【 大阪 】和泉タクシー 役員変更届出
【 大阪 】大都交通 本社営業所移転申請
【 大阪 】近運局 3社車停処分
 
2020年3月6日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協の「御用聞き」結実/八尾市でデマンド型乗合タク実証実験へ
【 大阪 】外出自粛で需要急落/ナショナルタク労組・一岡書記長
【 奈良 】奈良市域等の準特協、延期
【 大阪 】手洗い等励行で激減/タク運転者のインフル
【 東京・大阪 】休業保護者に全額助成金/新型コロナの休校措置で厚労省
【 大阪 】阪急タクは全車両に除菌水
【 京都 】キャビック HPに感染防止策 
【 大阪 】車検期間延長求める意見も/大タ協 技術環境委員会
【 神戸 】大成タク 一転、兵タ協に入会届/西井社長「強い要請受け」
【 神戸 】兵タ協 神戸・阪神間支部役員会
【 大阪 】テレワーク助成、健診延期など/新型コロナ関連の措置を通知
【 京都 】京タ協 総務、労務両委員会
【 大阪 】賃金体系等の学習会/春闘に向け近傍連・東中ブロック
【 大阪 】阪急タク労組、春闘スタート
【 神戸 】兵庫交通交共済 6月17日に総会
【 京都 】マスク窃盗容疑でタク乗務員逮捕 
 
2020年3月4日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】夜間需要の冷え込み顕著に/新型コロナ感染拡大、行動自粛「人が出てこない」
【 大阪 】「安全宣言まで我慢するしか」/労組未来都・三宅委員長
【 東京・大阪 】労働者保護の観点で必要措置を/交通労連 新型コロナ対応で要請
【 大阪 】大阪の個人、2700人割る/2月末の運転者証等交付状況
【 大阪 】運賃ブロック見直しへ工程表/大タ協 道野・経営委員長
【 神戸 】神戸営業所長が講師資格/日の丸ハイヤー 社内UD研修計画 
【 神戸 】兵協 統合後の「MOV」説明会
【 神戸 】兵個協がバリアフリー研修会 
【 京都 】京タ協 委員会で事業計画など
【 大阪 】大タ協、洗えるマスク発注
【 大阪 】近畿支部にマスク271箱/全個協手配 700箱に及ばず
【 大阪・宮崎 】エタノール消毒液配置へ/感染予防で日の丸ハイヤーG
【 神戸 】阪神タク労組春闘 第1回団交
【 大阪 】山陽交通労組が春闘要求
【 和歌山 】紀南で観光ルート別運賃申請
【 京都 】エムケイ「d払い」対応開始 
 
2020年2月29日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】遠割、運賃ブロック検討など/大タ協経営 20年度事業の重点項目に
【 大阪 】下限割れGTに変更指導
【 大阪 】相互グループがMOV導入/今春スタート、京阪神で820両
【 大津 】特定地域指定「不同意」の根拠/滋タ協・田畑会長、運改後の増収等
【 大阪 】阪市域の実働率61%/大タ協 1月の輸送実績
【 神戸 】乗降車時のあいさつなど課題/マナー向上会議 モニター結果
【 神戸 】改造車での入構容認を/新神戸UD乗り場の運用で要望
【 神戸 】19年度の苦情、約180件/兵陸部 1月末現在 
【 大阪 】HPリニューアルなど/大タ協・広報サービス委
【 大阪 】南地の街頭指導など中止
【 大津 】滋タ協 優良表彰式中止
【 大阪 】全員マスクで 全大個協組理事会
【 大阪 】「除菌・抗菌」明記のステッカー/風評被害対策で全大個注文
【 和歌山 】和タ協がマスク発注
【 京都 】クラウド型の面接システム/彌榮自動車が導入へ
【 京都 】捜査協力のDR映像提供で協定/都タク、阪急タクが向日町署と
【 神戸 】新規2人含む17人に個タク認可書
【 東京・大阪 】コロナで雇用調整助成金/中国関係の売上証明が必要
【 大津・大阪 】共産党大津市議団と懇談/自家用有償等で自交大阪・庭和田氏
【 大阪 】大和川交通社長に大沼氏
【 東京 】トラックの標準的運賃告示へ/坂本・全トラ協会長が尽力
【 大阪 】錦タクシー 役員変更届
【 大阪 】SUNLINE 役員変更届
 
2020年2月28日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】10%値上げ「利用者理解困難」/市域で下限選択の未来都・笹井専務
【 大津 】特定地域指定、4度目も「不同意」/大津市域交通圏準特協
【 大阪 】新大阪乗り場「順調に推移」/大タ協・交通安全委
【 大阪 】労務委は社保の適用拡大で意見交換
【 大阪 】大タ協「洗えるマスク」発注へ
【 大阪 】車内消毒の回数増/ウイルス対策で梅田交通G 
【 大津 】滋タ協 専門委の補充人事
【 神戸 】兵タ協再加入「ない」/大成タク・西井社長
【 神戸 】兵庫交通共済 黒字基調で推移
【 神戸 】兵タ協 神戸・阪神間支部運営委
【 神戸 】新年度も5〜6%減の予想/兵サセン登録諮問委
【 京都 】京運支局 優良個タク2氏を表彰
【 大阪 】個タク更新研修に105人
【 大阪 】「自交総連関西地連」結成大会/大阪・京都・和歌山が結集
【 大阪 】乗務員負担撤廃など/春闘方針で自交大阪
【 大阪 】大タクセン委員会
【 神戸 】インボイス制度の解説も/兵個協 今秋の事業者講習会
【 大阪 】堂島橋、2年ぶりに開通
 
2020年2月22日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大タ協・坂本会長「運賃改定実施が救いに」/新型ウイルス騒動の影響緩和
【 大阪 】品薄マスクに代わる予防策を/大タ協理事会 一括購入の検討要望
【 奈良 】運改新運賃のイメージ提示/奈タ協勉強会で近運局
【 神戸 】UD導入助成を継続/神戸市20年度予算案
【 東京 】タクシー営業区域の見直し/地域公共交通会議で協議へ
【 大阪 】「消毒液」の情報提供/ウイルス感染予防で関協
【 京都・大阪 】ウイルス感染防止で対応
【 大阪 】寸借詐欺に注意喚起
【 神戸 】神戸市域西部、迎車料金見直し続く
【 奈良 】奈タ協 交通・技術環境合同会議
【 京都 】個タク認可書授与と研修会
【 京都 】今年も「MKねこタクシー」
【 大阪 】自動車会議所 人権研修会を中止 
【 大阪 】「アジア系差別」の愚を指摘/日本城タクシー・坂本社長 
【 神戸 】個タク更新研修会に30人
【 大阪 】華王 営業区域縮小認可
【 大阪 】芝山タク大阪 営業区域拡大申請
【 大阪 】未来都 合併認可申請
【 大阪 】東雲Travel 営業所移転申請
【 大阪 】日本観光 本社営業所移転届出
【 大阪 】三和交通第二 本社営業所移転認可
【 大阪 】泣jイサカ 住所変更届
【 大阪 】近運局 2社車停処分
 
2020年2月21日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】人材確保へ免許制度改革に期待/近運局 自動者関係功労者表彰式
【 神戸 】支部の感染防止対策助成へ/兵タ協が新型ウイルス対応
【 和歌山 】大事なことは「デマを拡散しない」/ウイルス感染めぐり和タ協・川村会長
【 京都 】HPに利用者向け「お知らせ」/新型ウイルス感染予防で京タ協
【 東京 】タク事業者の感染予防評価/現場視察踏まえ赤羽国交相
【 神戸 】70代前半の比率上昇/神戸・阪神間の運転者証交付
【 神戸 】自治体への協力で信頼得る/地方の展開で信原・兵タ協副会長
【 大阪 】北新地で合同街頭指導
【 神戸 】アプリ事業統合の情報共有/MOV導入の兵協理事会
【 京都 】関西タクシーが役員変更届 
【 大阪 】前市長の交通政策の問題点/庭和田氏が大津市議にレクチャー
【 神戸 】持続可能な交通NW構築など/明石市 20年度予算案で増額
【 大阪 】清掃業務を地元障害者施設に/敷島交通 要請受けて委託へ
【 神戸 】前提条件に理解が必要/新神戸駅UD乗り場について
【 神戸 】UD乗り場の情報共有/兵タ協 神戸・阪神間支部役員会 
 
2020年2月19日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】「不平等」運用の見直し求める声/新神戸駅のUD乗り場めぐって
【 大阪 】事業功労に三野、小野、兼元の3氏/近運局 自動車関係功労者表彰
【 東京 】GDP年率6.3%減/19年10〜12月期 大幅マイナス成長
【 大阪 】優良個タク事業者17氏/大運支局長表彰式
【 大阪 】バラバラ運賃で統一宣伝困難/自交総連未来都労組・吉田委員長
【 奈良 】自殺志願の乗客を説得/奈良近鉄タク乗務員に感謝状
【 京都 】組織評価特別委の設置など承認/業務センター・幹事会
【 大阪 】新委員長に角谷氏/都島自動車労組・定期大会
【 神戸 】舞子神姫 山陽タクに全部譲渡へ 
【 奈良 】奈タ協 運賃勉強会の案内
【 和歌山 】「Ariko Queen」/有田交通がレディースタクシー
【 大阪 】大阪ハイタク連合会が幹事会 
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