社制審は主にインフラ整備計画の課題について審議する場であるため、本稿では交政審での議題を中心に取り上げる。交通政策基本法では、交通に関する施策の基本理念を定め、国や自治体、民間事業者、国民等の関係者の責務や役割を明らかにするとともに、わが国が今後、長期的な観点から取り組むべき交通政策について、具体的な施策の方向性を「交通政策基本計画」として明示している。

2021年度から５年程度の次期計画
　また、同法は政府に対し、交通政策基本計画の閣議決定及び国会に対する同計画の報告を義務付けている。同計画は、交通政策基本法が提示するこれらの交通政策の長期的な方向性を踏まえつつ、政府が今後講ずべき交通に関する施策について定めるものである。現行の計画は東京五輪の開催を見据え、2014年度を初年度し、20年度までを期間として定められた中期計画である。そこで、21年度から向こう５年程度を対象期間とする次期計画の策定活動が両審議会計画部会の合同会議として昨年11月21日に立ち上がったわけである。
　初会合開催後、今年１〜２月にかけて小委員会を開催するなどし、有識者からのヒアリングなども実施してきたが、これと並行して新型コロナウイルス感染症拡大の影響もまた顕在化してきた。その影響はわが国経済の隅々まで及んでおり、これから策定する次期計画の立案にあたっても無視できない要素の一つとなってきた。

地域公共交通への影響等で意見
　４月30日の前回会合での新型コロナウイルス感染症関係の委員からの主な意見としては、「感染症は、物理的な被害はないが、人・企業に大きな行動変容を強いるなど社会システムへの影響が大きく、オペレーションに関するという点で、交通政策に密接に関連する」「地域公共交通サービスを中心的に担っている中小事業者が大きな影響を受けている」「輸送量が著しく減少する中、運行はほぼ平常通りであり、事業者が負担するコストへの影響について、検討する必要がある」「旅客が減少する一方、物流はものすごく増えている。われわれは物流に生活を依存しており、物流の価値が高まっている」など人流・物流の変化に関する具体的な指摘があったほか、「テレワークが広まる中で、通信インフラの充実、商業慣行の見直しの時期に来ている」「ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等を進めていくことが、政策的に大きな課題になっている」と、ライフスタイル（暮らしや仕事の仕方）の変化を踏まえた対策の必要を唱える意見もあがっていた。さらに、都市やインフラ、公共交通のあり方について、「長い間、公衆衛生は論議の対象ではなかったが、コロナで公衆衛生の問題がクローズアップされている」との指摘があったとされる。
　こうしたことから、８月21日の合同会議では、「新型コロナウイルス感染症に係るインフラ・交通分野における影響・論点」が新たに提示された（別掲、略）。
主な論点から抜粋すると、「人流・物流の変化への対応」では、「公共交通の需要が減少する中で、基礎的なソフトインフラとしての公共交通サービスの持続可能性をどのように高めるべきか」などが、「ライフスタイルの変化への対応」としては、「インフラ・交通分野で、接触機会の削減・感染症対策にどのように取り組めばよいか」「地方移住への関心の高まりなど、地方へのヒトの流れの活性化に、インフラや公共交通はどのように対応すべきか」などが、また「都市やインフラ、公共交通のあり方について」では、「身体的距離の確保等による感染防止の観点から、公共交通機関での混雑回避、発災時の避難等の安全・安心の確保に向け、どのように進めるべきか」などがあげられている。
　コロナ禍にあって、「３密回避」は至上命題と化した観もあるが、「地方移住への関心」のように現段階では少々飛躍し過ぎではないかと思えるものも見受けられる。一つの選択肢として関心を示したとしても、実際に実行する人は少なかろう。現実的には有効な感染症対策の実施と、需要激減の中でも業としての持続可能性をどう確保していくか、その方法を中期計画にどのように書き込むことができるかということではないか。

「展望」以前に「足元」が…
　タクシーのように、その存在そのものがすでに３密を回避しつつ、移動できる手段でありながら、だからといって経営の困難さは飲食業や宿泊・観光業と変わらない状況に置かれているものもある。中長期的な展望を持つ前に足元がおぼつかなければ、とてもそんな先のことなど考えられないというのが実情だろう。
今月21日の合同会議以降の計画部会のスケジュールとしては、今秋中に２〜３回程度の会合を開催し計画を詰め、来年＝21年３月頃、政府として閣議決定することを目指す方針とされている。新型コロナウイルス感染症の影響が今後どのように収束するのか、あるいは収束しないのかによって、このスケジュールそのものも変更を余儀なくされる可能性はあるが、コロナ禍を生き残ることができた事業者のためにも有意義な結論を出してほしいものだ。（了）
<Topへもどる>