��橋・自交部長は、東京都渋谷区でウィラーが実証実験を行っている「ｍｏｂｉ」について、７月１日から東京エムケイが運行を開始し、現在までで３カ月余が経過したものの、現時点で輸送実績等の報告は受けていないとする一方、都市部で定額の相乗り型デマンド交通という新たな取り組みであることから一定の期間経過後に状況を確認させていただくことになるだろう―と述べた。

「書面で回答するものではない」
　道路運送法21条に基づく乗合許可への異議を唱えた東タク協からの要請文に対する回答について��橋氏は、８月31日に関運局旅客第二課長から協会へ口頭で直接説明もし、折に触れて回答をしていると強調。その上で、「改めて９月８日付で協会長名による私宛ての要請文をいただいた。要請文はわれわれもさまざまな団体、関係者等からいただくが、協議事項ではなく要請という内容であり、それに対して書面で回答するものではないと思っている。今後も、渋谷区等での運行に対して協会からの要望があれば丁寧に説明していくつもりだ。日ごろから、協会等とは本件に限らずいろいろとやり取りをしており、適切な説明方法を相談させていただきたいと考えている」と述べたほか、「書面での回答ではなく、口頭でという指示が本省から出ているということはない」「要請文には基本的に書面で回答した前例はなく、法令解釈などの具体的な問い合わせ等の協議文については書面で回答することがあるが今回のものはあくまで要請文であると受け止めている」とし、これまでの数次にわたる口頭での説明により東タク協の要請文には回答済みとの姿勢を示した。
　ｍｏｂｉ問題ではタクシー事業者の中に、「田端浩・前観光庁長官が同社顧問に就任しているため行政当局はウィラーに遠慮しているのではないか」という見方も浮上しているとの指摘に対して��橋氏は、「そうした影響はまったくない」と強調した。
　豊島区エリアにおけるｍｏｂｉ関連の21条許可申請は出ているが、現在はまだ審査中だとした（許可申請は７月30日付）。
　��橋氏は、「当初、10月１日から実証実験を開始したいという申請内容だったが、その後申請者から開始時期を変更したいという申し出があり、具体的な変更予定が明らかになってから審査を進めたい。ウィラー側からは12月１日実験開始というアナウンスがあったとのことだが、申請主体はエコリムジン東京であり、同社から計画変更の具体的な内容は聞いていない。管内では渋谷、豊島両エリア以外でｍｏｂｉの枠組みによる他の許可申請はまだ出てきて。いない」などと説明した。

運改実績年度等の取り扱い未定
　東京都特別区・武三地区の運賃改定の動きについて��橋氏は、東タク協総会等において川鍋一朗会長から運賃改定への言及があったこと、今月12日にトラック・バス・タクシーの全国レベルの事業者団体会長ら幹部が斉藤鉄夫国交相を訪問した際にタクシー運賃改定への言及があったことは承知しているとした上で、「当局としては改定要請があった際に適切に対応していきたいと考えている」と述べるにとどめた。今年３月の本省通達で本来19年度を実績年度とする運賃改定申請・要請事案については、19年１〜12月（暦年）を実績年度として取り扱うことになっているが、例えば現時点以降で20年度を実績年度とすべき申請・要請についてはどのように取り扱うのかとの問いに高橋氏は、「具体的な取り扱いは決まっておらず、特別区・武三地区であればいつ要請が始まるのかにもよるが、本省とも相談していきたい」と答えた。

減少続く個タク対応は譲渡譲受の円滑化で
　都内の個人タクシー事業者数激減について都個協会報９月号に詳細が掲載されていたことについて��橋氏は、「事実として減少が著しいことは承知している。国交省としては営業権譲渡譲受が円滑に進むよう、申請等の要件を緩和してきた。本省においては業界団体の皆さんと個人タクシーの課題解決に向けた検討会を開催している。当局としても本省と連携して問題解決に努めたい」と述べたほか、「個人タクシーは１人１車制で、まさに生業とされており減車はできない。日々の暮らしに仕事が直結しているという点は法人との違いとしてしっかり受け止めなければならないと思っている。コロナの影響もあり、この１年間で約800人が退出されている中で譲渡譲受をしっかりと進めるためどういうことができるのか事業者団体の話を聞いた上で取り組みたい」と述べ、当面の対策は譲渡譲受の円滑化に尽きるとの姿勢を示した。特別区・武三地区でも個人タクシーとしての適正車両数を算定してほしいという要望に関連し、「すでに試算があるというようなこともわたしとしては聞いたことがない。法人の適正車両数もコロナ禍での実績ベースで算定すると実在車両数の半分で足りるということになるが、だから個人で試算するとさらに減らす必要が出てくるということで試算ができないという意味ではない」などと述べた。
　8.16事務連絡でＵＤタクシーにおける乗降介助料金設定は違法と明確化されたものの、内容に異議を唱えている東タク協、神タ協など管内複数の協会において現在も末端の会員事業者に同連絡が届いていないことについては��橋氏は、「大変残念なことだと思うし事務連絡の趣旨が会員事業者に伝わるよう、一層丁寧な働きかけをしてきたいと考えている。本省においても状況は認識しており、全タク連に対して状況を伝えていることと思う。『乗降介助に料金設定できない』との判断に誤りはないと思うが、われわれとしても齟齬のないよう、業界の隅々まで趣旨が行きわたるよう努めていきたい」と述べた。
　また乗降介助は運送行為だとして料金設定は違法とされる一方で、自賠責保険、任意保険では乗降行為そのものは自動車の運行等から除外され保険の対象になっておらず、結果として多くのＵＤタクシー保有事業者はＵＤタクシー保険に加入していない場合、乗降部分について無保険状態になっていることについても、「本省においても問題意識を持って検討しているところであり、われわれとしても本省としっかり連携するとともに、検討の状況を注視し、その結果を皆さんにお伝えできるようにしたい」と説明した。（了）
<Topへもどる>