ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2021年12月27日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

本格運行に向かって進む ウィラー「mobi」
実証実験とは「失敗もあり」の実験ではなく本格実施のための下準備なのか?


関東運輸局の高橋信博・自動車交通部長は12月15日の定例会見で「(ウィラーmobiの)実証運行をやるからには、その実験の成果として何らかの具体化が図られるべきと考えている」と話し、本格実施に前向きな姿勢を示した。実証実験をしたら本格実施するのは当然という口ぶりである。とはいえ、そもそも実証実験を必ず本格実施につなげるのは本省が近年行ってきたことだ。これは国交行政の何らかの変化なのか?推測、憶測も交えつつ、あれこれ考えてみた。

実証実験をやるからには…
 関東運輸局の高橋信博・自動車交通部長(写真)は12月15日に開かれた定例会見で、今月1日から豊島区で運行の実証実験を行う予定だったウィラー「mobi」について、地域住民から乗降ポイントに関して要望があって調整中のため、道運法第21条に関する審査を中断しているとするとともに、同社の村P茂高社長と東タク協の川鍋一朗会長が面会したことを確認したとし、「将来の本格運行につなげていくのためにはタクシー事業者の理解を得ることが重要と考えているので、こうした意見交換が行われることを肯定的に受けとめている」と述べた。
ちょっと耳を疑う発言だったので、「mobiが本格運行してほしいと関運局として考えているということか」と質問すると、「道運法21条の実証運行は、1年に限ってさまざまトライアルを行うものであり、実験が終わった後はその成果を踏まえて安定的な輸送サービスの導入を目指すものとなっているので、そういう意味で本格運行につなげてほしいと考えている」と答えた。重ねて問うと、「実証運行をやるからには、その実験の成果として何らかの具体化が図られるべきと考えている」とも話した。
 同じ質問を受けた小瀬達之局長も、「部長の説明に尽きる。最終的には、今回の実証運行を踏まえて本格運行につなげることが重要と考えている」と部長の発言を追認した。

道運法第21条条文
 そこで、ここ数カ月の会見における高橋氏の発言に目を通してみたが、「…われわれとしては実験の趣旨をタクシー事業者の皆さんにもご理解いただきつつ…」(9月21日会見)、「道運法21条許可について抑制的な運用はしていないというのがわれわれの立場だ」(同前)―など、うっすらとではあるが、部長の価値判断らしきものが感じられるのは、この程度のようだ。しかも、どれも実証実験自体に関するもの。その後のことについて、自身の(あるいは関運局としての)価値判断を交えて発言したのは初めてのことだったと言ってよさそうだ。
では、その道運法第21条はどう書かれているだろうか。
(乗合旅客の運送)
第二十一条 一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 災害の場合その他緊急を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、一時的な需要のために国土交通大臣の許可を受けて地域及び期間を限定して行うとき。
 mobiの実証運行が「二」に依るものであることは明らかだが、条文をどのように読んでも実証実験後に関する価値判断を感じることはできない。高橋氏は「道運法21条の実証運行は、1年に限ってさまざまトライアルを行うものであり、実験が終わった後はその成果を踏まえて安定的な輸送サービスの導入を目指すものとなっている」と発言しているが、この条文にはどこにもそんなことは書かれていない。
 あえて、この発言に見合う条文を探すなら、道運法第1条「道路運送法の目的」の「…利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図る…」辺りが該当するのかもしれない。

実験しまくり実施しまくりなのは…
 とはいえ、会見の録音を何度も聞いて言葉尻をとらえ、ネチネチ言うのが本稿の目的ではない。関運局からこのような発言が出てくる背景が気になるだけだ。と、書きつつ、すぐ思い当たることがある。「そもそも、本省こそが実証実験をしまくり、本格実施しまくっているではないか」ということに。
 「事前確定運賃」に「定期運賃(乗り放題タクシー)」、「変動迎車料金」、そして「相乗りサービス」。これらは全タク連の「タクシー業界において今後取り組む事項について」で掲げられていたことではないか―と言われるかもしれないが、実験なのだから、試しにやってみたが大した反応はなかった―となれば中止すればいいではないか?
 いちいち過去記事には当たらないが、「相乗りサービス」の実験などは低調に推移していたはず。にもかかわらず11月1日から運用が始まった。「にもかかわらず」と重ねるが、「相乗り」などというものが、コロナ禍にもかかわらず本格実施されたのだ。
 記者は神奈川県タクシー協会の10月定例役員会でこのことを知ったのだが、驚いたある役員が「国交省って昔からこうだったっけ?なんか怖いね」と声をかけてきたのを覚えている。

本音を代弁?
 そして「事前確定型変動運賃(いわゆるダイナミックプライシング)」に「ソフトメータ」「IT点呼」の実証実験へと続いていく。つまり何のことはない、関運局は本省の姿勢に倣っているに過ぎない。高橋・自交部長の発言は、「我知らず」か「意図的に」なのかは分からないが、本省の本音を代弁したものだったと言うことができるのではないだろうか。
 誤解を招かないために書くが、実証実験がすべて悪いというのではない。利用者利便の向上は業界の使命なのだから、むしろ新たな仕組みや機器の導入可能性についてはどんどん実証実験をやるべきだろう。懸念せざるを得ないのは、先ほども書いたが、実験が振るわなければやめるという選択肢を国交省がまったく選ぼうはとしていないことだ。
 ゆえに、これまでの推移から見て、「事前確定型変動運賃」も「ソフトメータ」も「IT点呼」も、そしてmobiも、ほぼ間違いなく本格実施されることになるだろう。つまり、「実証実験」とは中止や停止があり得る「実験」ではなく、本格実施を前にした微調整作業のこと―ぐらいに受けとめた方がよいということではないか。国交省が実証実験に着手したら1〜2年先には本格実施されると覚悟しておくべきなのだ。

背景には何がある?
 先に、ある神タ協役員から国交省の変化を懸念する声があったと書いた。このとき記者も同調したのだが、考えてみると、変化しないものなどあるのだろうか。行政は原則的には(昨今は、ここでこう但し書きせざるを得ないのは残念だが)法に対して厳格な手続きを踏む組織だが、裁量権限も有するのだから一定の自由度は確保されている。時代に応じて社会も政治も常に変化しているのだから、その間に挟まった行政が両者に対応するようやり方を変化させるのは当然のことだろう。
では、なぜどのように変化しているのか?これは本稿の手に余る。なので、ここからは思いつくままに書いてみる。
 グーグルに「実証実験」と打ち込んで検索すると、膨大な実証実験例が羅列される。目につくのは自動運転の実証実験だが、ドローンや小型EV、MaaS、生活支援ロボット、自動センサー等々、種々の新技術、新概念を試す試みが中央官庁あるいは自治体、企業、研究機関などが連携し、競い合って成果を得ようとしていることが分かる。行政はこうしたことに抵抗がないどころか、非常に積極的であることが分かる。国交省も同様なのだろう。
 次に、ここ何年かの政治の風潮だ。内閣人事局の設置などにより官邸の力が強力になったため、何かあれば幹部クラスが問答無用で左遷され、辞職を余儀なくされるという例が相次いだ。これでは、官僚として「所属官庁の省益や権限を何としても守ろう」という発想はどうしても薄れてしまうだろう。前例踏襲より新規歓迎の気風が強まるのではないか?
 さらに言えば、数年前に「グレーゾーン解消制度」(経産省)「規制のサンドボックス」(内閣官房、経産省)が設置された。両者に違いはあるが、ようするに各省庁の規制によって、できなかった事業をできるように後押しする制度だ。
 国交省の案件で言えば、旅先でレンタカーを用意して地元ドライバーを旅行者とマッチングさせる事業をジャスタビ社がやろうとしたのをストップさせたが、同社はグレーゾーン制度に駆け込み、経産省がこれに事業開始のお墨付きを与えてしまった。つまり国交省は経産省に煮え湯を飲まされた。国交省が「こんな目に遭うぐらいなら、自分のとこで実証実験して、自分たちの権限で事業許可してやる」という気持ちになってもおかしくはないだろう。

対案を出せないといけない
 思いつくままに推測を並べてみた。とはいえ、業界の方にも問題はあるのではないか?
改正適正化新法下で特定地域や準特定地域の指定を受けている地域は基本的に「外」からの挑戦を受けにくい守られた環境が長く続いている。利用者利便の向上にどれほどの熱意を持って取り組めているだろうか?
 小紙の11月9日付「秋季特別号」インタビューで全タク連の田中亮一郎副会長は「もっと早く対応しなければいけなかったんだと思いますね。…ウィラーが全国展開していこうとしていることは比較的早い段階から分かっていたはずです。…事業として始まってしまってから住民の皆さんが『便利だね』と喜んでいるのなら、それを止めることはもうできない。…タクシー業界としてウィラーに負けない対案が出せないといけません」と答えている。
 いまさらながら重要な指摘だと思う。
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No.890 12月27日号  主な内容
■巻頭人物 
:村澤 儀雄氏(日本自動車交通社長)
■気になる数字
36〜38%対41% 現在のわが国のエネルギー状況。30年の目標は再生可能エネルギー36〜38%、火力41%
■トピックス
:本格運行に向かって進む ウィラー「mobi」
       〜「失敗あり」の実験ではなく、本格実施のための下準備?
:「定額乗り放題」を前面に 〜ウィラー KDDIと合弁会社設立へ
:死者ゼロ、重傷者55人以下など 〜「新たな日常」の安全・安心を追及へ―
:コロナ禍実績での到底地域指定に「NO!」 〜「不同意」の奈良市域交通圏準特定地域協議会
:「関西MaaS推進連絡会議」初会合 〜万博に向け関係者の連携促進へ
:「AIオンデマンドに関する勉強会」 〜大タ協 nearMe活用で対抗策か?
:<スポット>66チームが「無事故・無違反」達成  〜セーフティラリー抽選会
:「立地」「環境」「規模」 〜人材確保に向けた新たな取り組み
:広寿山福聚寺に寄進 〜第一交通産業・黒土会長
:<スポット>シエンタLPG改造車 〜伊丹産業が導入
■東西往来
:来場者に祝福される喜びを奪ったコロナ禍 / 京都からは約20年ぶりの受賞
■この人この言葉
:野 公秀氏 / 水野 潔氏 / 古知 愛一郎氏 / 原口 清之氏
シャッターチャンス
:焦点は初乗り額500円?400円? / 「誘惑」から抜け出した乗務員
:外的出現で風雲急なり大阪業界 / 「24時間営業」を求める自治体
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Faxpress 関東版
■ 持続可能な地域公共交通へ
   インフラ維持、新たな実証運行支援も
       国交省 22年度予算決定の概要

【東京】国交省は24日、22年度予算決定の概要をまとめた。一般会計総額は5兆8508億円で、東日本大震災復興特別会計379億円、財政投融資1兆6683億円とされた。自動車局関係予算案は一般会計31億800万円(21年度補正予算12億9200万円を含む)、自動車安全特別会計602億5400万円(同7億8600万円)で合計は633億6200万円(同20億7700万円)。総合政策局予算案は603億2300万円(同298億500万円)で、このうち21年度補正予算の中で「地域公共交通サービスの確保等に対する支援」として285億300万円を計上。その中で、地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現等に向けて鉄道、バス、タクシー事業者等を幅広く補助対象としている。燃油価格高騰等の経営環境が悪化する中でのインフラ維持に配慮した。

〜ポストコロナに向けた予算編成
自動車局関係予算では主な施策として、持続可能な自動車運送事業等の確立に向けたDXや働き方改革の推進における具体的な施策として、「ポストコロナにおける持続可能な旅客運送事業の構築」を新規施策として導入、3000万円を計上。コロナ禍を含むバス・タクシーの経営環境の変化に対応し、事業者規模ごとの収支・財務状況、廃業等の状況、コロナ後の利用状況変化、事業譲渡東の状況・意向などの基礎調査を行うほか、事業者、事業者団体、学識経験者、専門家などからなる検討会で持続可能なバス・タクシーのあり方についてヒアリングを行う。「自動車運送事業の運行管理の高度化」も拡充を図ることとし、2500万円を計上。IT技術、AIを活用した遠隔点呼の拡大、自動点呼の機器認定制度の構築を進める。
カーボンニュートラル実現に向けた電動化の推進における具体的施策では、「地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進」を継続することとし、3億9200万円を計上。電気自動車や燃料電池自動車など次世代の事業用自動車の普及促進のため地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や買い替えの促進を支援する。あわせて21年度補正予算には「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」として10億4200万円を計上。HVは通常車両との差額の3分の1、EVタクシーは車両価格の4分の1、急速充電器は2分の1(充電装置のみの場合は4分の1)、FCVは車両価格の3分の2の補助率としている。

〜公共交通のCX、DX推進
一方、鉄道など他の交通モードやバス等との連携施策も多い総政局予算では、「地域公共交通サービスの確保等に対する支援」として21年度補正予算285億300万円、22年度予算で207億3300万円を計上。21年度補正予算285億300万円では「地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現等」を掲げ、コロナ禍や燃油価格高騰等の影響による厳しい経営環境にもかかわらず、社会のインフラとして地域のくらしを守るためサービス提供を維持していく必要があるなどとし、補助対象事業者には鉄軌道、バス、タクシー、旅客船等をあげ、公共交通のCX、DX推進に要する経費、感染症対策に要する経費、新たな実証運行に対する経費や福祉タクシー導入など交通機関におけるバリアフリー対策、先進・優良モデル的事業や自動運転による地域公共交通実証調査など幅広い支援を行えるよう予算を確保した。
また、22年度予算207億3300万円では、バス交通支援のほか、地域公共交通バリア解消促進等事業として、福祉タクシー・UDタクシーの導入補助が加えられている(補助率3分の1、リフト付上限80万円、スロープ付60万円)。
〔12月25日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2021年12月25日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】休息11時間求めて署名提出/厚労省で記者会見 自交総連
【 東京 】全国平均76.8%に改善/全タク連11月度サンプル調査
【 東京 】21年度上半期決算を承認/日個連事業協組理事会
【 東京 】22年度高齢者講習会開催を承認/日個連交通共済 都営協に共催提案へ
【 東京 】人気アニメ第2期と連携/S・RIDE Dサイネージで
【 甲府 】石和温泉で22春闘東西交流集会/私鉄ハイタク協議会
【 東京 】感染防止で22年も少人人数参拝へ/東京交通共済の安全祈願
【 東京 】2年ぶりの餅つき大会賑やかに/グリーン新町労組
【 東京 】「たくさんの笑顔が走る首都東京」/スローガン15年ぶり変更
 
2021年12月25日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】規制改革推進会議継続の方針表明/デジタル臨時行政調査会会合で岸田首相/自民党総裁選公約を実質撤回
【 東京 】akippaと連携/第一交通産業が発表
【 東京 】地域公共交通の基本方針/中間とりまとめを策定 東京都
【 東京 】「少なくとも10%以上は必要」/運改に 全自交東京・見須委員長
 
2021年12月24日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】初乗り400円?500円?/特区・武三の運賃改定へ5パターン/増収率25〜15% 東タク協経営委員会
【 東京 】東タク許理事会 叙勲の磯氏らに祝意
【 東京 】変異株市中感染で首相会見
【 東京 】特区・武三の迎車回数35.6%増/東タク協 11月の原計輸送実績
【 福岡 】広寿山福聚寺に寄進/第一交通産業・黒土会長
【 横浜 】タク1両当たり1万円助成へ/神タ協横浜支部 市の支援事業決定
【 大阪・東京 】「mobi」を共同運行/ウィラーKDDIと合弁会社設立へ
【 東京 】S・RIDE 整備事業者と業務連携
【 福岡 】第一交通産業「はかサポ」拡充へ
【 東京 】帝都日暮里営業所が連続無事故30日
【 横浜 】三和交通Gが「サンタタクシー」
 
2021年12月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】全産業平均との格差、考慮せず/タク運賃改定の人件費算定巡って/国交省 大辻・旅客課長インタビュー
【 東京 】特区・武三増収、多摩は減収/東タク協 10月の全社輸送実績
【 東京 】タクセン英語検定 新たに6人合格
【 横浜 】組合員から運改効果実感の声/神奈川・労務改善協議会
【 横浜 】車いす、盲導犬との移動をサポート/三和交通グループ
【 東京 】年末向け事故防止の呼びかけ/東タク協 都内9駅乗り場で
【 東京 】喫煙防止等の呼びかけも/東タク協 4カ所で年末街頭指導
【 東京 】S・RIDE ナビタイムと連携
【 東京 】利便性高いタク利用を訴え/東京ハイタク労働団体
【 東京 】全自交東京 加盟4労の旗開き日程
【 東京 】全中労東京 3役再任
【 東京 】アルコール検知器セット発売/東海電子、飲酒運転防止の啓発に
【 横浜 】関輸局 譲渡譲受認可
 
2021年12月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】原価高騰で「大義を持って」/特区・武三等の運賃改定で見解/全タク連・川鍋会長インタビュー
【 東京 】法人乗務員の2桁減収続く/多摩の運転者証等交付状況
【 東京 】ゆったり「東京初詣ツアー」/国際ハイヤーが 限定販売へ
【 東京 】健康起因による事故防止策で通達/全個協 MRI健診受診の推進など
【 東京 】厳しい経済、運改は簡単ではない/自交東京 第2回単組代表者会議
【 東京 】羽田、新宿、銀座のタク稼働状況/小瀬・関運局長らが街頭視察
【 東京 】1月24日に新年賀詞交歓会/中労研&中労協 新会長のお披露目も
【 横浜 】県警本部長、支局長表彰にタク9者/事業用自動車事故防止コンクール
【 東京 】ドライブ・チャート活用で連携/MoTとSMAサポート
【 東京 】歌舞伎座送迎のハイヤープラン/日交が松竹と共同企画
【 東京 】「テスラ」乗車のオプション/ウーバー 都内5地区で年内実施
【 東京 】部会長に帝都自動車労組・掛川氏/東京交運労協ハイタク部会
 
2021年12月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】窮状打破へ運改要請開始に期待/円了高騰で巣ランド業界の今後に懸念/グリーンキャブ・野社長インタビュー
【 東京 】「負担増やさない」ことが移行のカギ/新無線システムで都営協・冨本理事長
【 東京 】組織あげてMRI健診推進/日個連交通共済・渡邉理事長
【 東京 】「乗務員になるために」HPで公開/東タクセン 動画で流れを紹介
【 東京 】第1回保安係員等研修会を開催/都スタ協「地震時の報告等」再確認
【 東京 】関運局 17日に年末特別街頭指導
【 東京 】22年は利用者向けPR充実へ/東タクセン 記者懇談会
【 東京 】広告付き乗り場 1・2月に3カ所
 
2021年12月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】特区・武三の運改の方向性説明へ/秋山副会長「厳しい環境だが実現期待」/東タク協 20日経営委、22日理事会で
【 東京 】賃金増に結びつかぬ運改/「やってどうする」自交総連・高城委員長
【 東京 】カーボンニュートラル推進に向けて/与党税制改正大綱を決定
【 東京 】初乗り500円、加算100円/運改に私見 日興・山本社長
【 東京 】環境変化へ適切な判断を/飛鳥交通グループ 川野社長
【 東京 】女性経営者の会が定例会/日産自動車・春山氏ら特別講演
【 東京 】事故削減目標を策定/東タク協・交通事故防止委
【 東京 】20日から都内で垣外指導/東タク協乗務員指導委員会
【 東京 】自動運転バス実証実験/羽田空港で 日交など5社
【 東京 】報告受け課題洗い出しへ/東タク協環境・車両資材委員会
【 東京 】都内で事故防止呼びかけ/安全総点検受け、東タク協
【 京都 】未払い残業代訴訟で判決
【 東京 】「こゆび」の販売開始/システムオリジン
 
2021年12月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】乗務員不足による供給不足/需要拡大期待も懸念材料に/全タク連正副会長会議で川鍋会長
【 東京 】3団体新年賀詞交歓会は中止
【 大阪・名古屋 】「mobi」名古屋で運行開始/ウィラー 1ヵ月定額5000円
【 東京 】コロナでアプリバブル崩壊/コンドルG 自社無線で流しの原点に
【 東京 】若返り策、今年度中に検討/議連総会で秋田・全個協会長
【 東京 】警視庁野方署と防犯協定/特殊詐欺など 東京無線5社
【 東京 】GOタブレット広告で注意喚起/アサヒタクなど 特殊詐欺防止に協力
【 東京 】日勤の「休息9時間案」に抗議/自交総連が反対署名開始
【 東京 】ゴールド交通を永年表彰/11月のグリーン経営認証
【 横浜 】車停は法人1件、個人1件/関運局 11月のハイタク行政処分
 
2021年12月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】迅速な運賃改定へ手続き改善を/労働条件、経営収支改善に遅れ/第一交通産業・田中社長インタビュー
【 東京 】コロナ当別で新規許可へ/20・21年度の75歳未満一般廃業分
【 東京 】移転は来年1月15〜17日/チェッカー事務局 自動車
【 東京 】4200両のニューノーマル化/国際自動車 グループ各社で
【 東京 】法人運転者、11月も319人減/特区・武三の運転者証交付状況
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Faxpress 関西版

■ 大阪メトロがタクシーに丸投げ?
   AIオンデマンド
     
業界側が反対姿勢を転ずる可能性も

【 大阪 】大阪市のAIオンデマンド交通の事業公募を巡って大タ協と大阪メトロ、ウィラーの話し合いが断続的に行われているが、年末に至り、大阪メトロがタクシー業界に「ほぼ丸投げ」の協業策を出してきたもようで、今後の地域公共交通会議において業界側がこれまでの反対姿勢を転ずる可能性が出てきたようだ。委員参加している地交会議、その後の話し合いで反対の論陣を張ってきた坂本篤紀副会長(TNKグループ代表)が23日、本紙記者に「ほぼ丸投げ」の提案になってきたことを明らかにした。
 提案内容は情報秘匿のため詳細は不明だが、例えばオンデマンドバスの車両をタクシー事業者にリースし、採算が合わなかった場合はメトロが補償する。逆に生野、平野両区ではタクシー事業者が車いす利用者に対してUDタクシーで協業していた部分を大阪メトロがリフト付きのハイエースで行うといった形があるようだ。
 坂本氏は、「地交会議で反対意見が徐々に増え、委任状と議長採決を使ってギリギリ反対票を上回るという、状況になっていた。賛成していたバス協も、タクシー業界が空港乗合事業に参入する姿勢を示すことなどで次は反対に転じれば、議長採決でも勝てなくなる」という状況を作ったことで、大阪メトロ側はタクシー側の協力を得るしか打開策がなくなっていると指摘。「理由なき反対はない。われわれはもともと無益にバスと争っているわけではなく、タクシー協会の仕事はタクシーにいかに投げさせるかを模索すること。ここまで来たことによってほぼ協会としての仕事は終わった」との見方を示した。
 坂本氏は「ウーバーが京丹後に進出した時、業界もほぼ諦めムードの中、網野町に網野タクシーを出して抵抗し、『そういう仕事はタクシーの仕事なのだ』ということを内外に訴えたが、あの時も目的を持って最後までやり切った」と振り返った。
〔12月25日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2021年12月25日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】特定地域指定で意向確認/大阪市域準特協 事業者構成員に調査票
【 神戸 】特定地域指定の諾否へ準特協/神戸市域、姫路・西播磨 2月14日
【 京都 】残業代未払い訴訟 洛東Gが控訴
【 大阪 】大坂メトロ MaaS拡大へ
【 大阪 】「白ナンバー配車だけは阻止」/TNKグループ・坂本代表
【 神戸 】兵サセン 登録料値上げへ
【 大阪 】大阪無線が「S・RIDE」説明会
【 神戸 】山陽タクシーの入会承認/協組神戸事故救援ネット
【 神戸 】郡部地域のリアルな実情語る/宇高・兵タ協地域交通委員長
【 大阪 】ひかり交通 HPリニューアル
【 大津 】「近江八幡名城めぐり」/近江タク 1月土・日に無料運行
【 大阪 】全京執行部が全個協近畿支部表敬
【 京都 】修学旅行対応のスキルアップ研修/観光推進協議会が1月27日
【 京都 】乗務員不足で恒久減車模索/「割増賃金対策も課題に」
【 京都 】2月3日に総がかり行動第3弾/自交京都が持ち出し執行委
【 神戸 】朝日交通→協和タク、和光タク
【 大阪 】毎日交通→さかい交通泉北、24両譲渡
【 大阪 】三国相互→大阪相互 全部譲渡
【 奈良 】中川タク→橿原タク 全部譲渡へ
【 大阪 】浪花観光→吹田ジャパン タク5両
 
2021年12月24日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 奈良 】全事業者が特定地域指定に不同意/「コロナ禍実績での判断おかしい」
【 神戸 】日車営収回復も総営収の戻りに課題/兵タ協理事会で吉川会長
【 神戸 】東阪神協組解散後の対応/兵協役員会 自治体チケット等で報告
【 奈良 】13年ぶり運改へ利用者懇談会/奈タ協 参加者から理解と注文
【 京都 】カーボンニュートラルに向けて/バス・タクで進む取り組み
【 大阪 】全大個協会 認可書授与式
【 奈良 】奈良近鉄タク 大晦日「終夜運行」
【 大阪 】今年最後の北新地街頭指導
 
2021年12月22日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 奈良 】全事業者が特定地域指定に不同意/「コロナ禍実績での判断おかしい」
【 奈良 】奈良県が「無理」な要望/24時間営業「簡単ではない」
【 奈良 】奈タ協 活性化の進捗を報告/低公害車やUDタク導入数など
【 大阪 】「関西MaaS推進連絡会議」/初会合 万博に向け連携促進へ
【 神戸 】デスティネーションキャンペーン/兵庫各地で 22年にプレ開催
【 大阪 】大タクセン評議員会
【 大阪 】全大個協組 精神障害者割引へ
【 大阪 】全大個協組 GOと無線連動
【 大阪 】1月の街頭指導日程
 
2021年12月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】国交省独自の燃料高騰対策に期待/大タ協理事会「事業者を直接支援」と報告
【 大阪 】理事会終了後にニアミー講演会/「AIオンデマンドに関する勉強会」
【 大阪 】大阪市域が特定地域指定基準満たす/地域の事業者に意向確認
【 神戸 】神戸・阪神間、淡路ともに増収/兵タ協 11月原計輸送実績
【 京都 】11月までの累計営収は低迷中/京タ協 輸送実績を公表
【 京都 】渉外担当連絡会 年明けに定例会/10周年記念も兼ねた賀詞交歓会も
【 京都 】兼元会長の大臣表彰祝福/京都業界では約20年ぶり
【 京都 】京タ協 青年部会の体制見直しへ/タクシーフェアの計画も報告
【 京都 】4社10チームが受賞/セーフティーラリー京都 抽選会
【 京都 】ネット上での誹謗中傷に憤り
【 大阪 】「Sポイント支払い」終了/2月1日で 阪急タクシー
【 神戸 】伊丹産業、LPGHV改造/黒のシエンタを導入
【 大阪 】難波営業所とともに重要拠点へ/東京・日交 梅田営業所出発式
【 大阪 】大阪IRの開業目標 近く公表
【 大津 】大津第一 湖南交通圏から撤退
【 大阪 】浪花観光 名称・役員変更届
【 大阪 】大宝タクシー 役員変更届
【 神戸 】文化タクシー→文化興産 認可
【 大阪 】近運局 個タク1者を車停
 
2021年12月15日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】3回目の職場接種を申請中/梅田交通グループ 古知代表
【 大阪 】兼元会長 自動車関連功労大臣表彰
【 兵庫 】兵庫交通共済が臨時説明会
【 神戸 】年度累計は微増のまま/兵タクセン 11月度業務実績
【 神戸 】兵サセン委 喫煙行為など報告
【 大阪 】S・RIDEの野氏招き/大阪無線 講演会開く
【 大津 】「交通税構想」タクシーにも/滋タ協が「チームしが」に要望
【 奈良 】22日に利用者懇談会/奈良地区 運賃改定で
【 大阪 】「反対だけではいけない」/小川・交通労連ハイタク部会長
【 大阪 】優良事業者表彰 推薦募る/全大個協会 理事会で
【 大阪 】東京・日交 梅田営業所を開設/グループで関西8拠点に
【 大阪 】今年最後の南地合同指導
【 大阪 】大阪無線 発呼17.1%増
【 大阪 】交友会協組が理事会
 
2021年12月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】利用分量配当金、1167万円/関協通常総会「暗中模索だが前に」
【 大阪 】取り下げは一般組合員の反対で/5・5修正巡って鳩タクシー
【 京都 】新理事長に原口氏
【 大阪 】75歳以上譲渡へさらに前進/全大個協会理事会で濱本会長
【 大阪 】個タク試験、108人合格
【 大阪 】脳MRI健診の勧め/全大個協会理事会で説明
【 大阪 】8カ月ぶり、自主街頭指導検討会
【 大阪 】ZooMで接客英語研修/大タクセン 第4期募集中
【 京都 】全京の三役および理事
【 京都 】未払い残業代訴訟で会社側敗訴/京都地裁判決「基準外手当」巡って
【 京都 】売上歩合による計算の否定でない/「割増賃金」の扱いで洛東G見解
【 静岡 】固定据置型のタクシー注文端末/システムオリジン「こゆび」
【 奈良 】奈良マラソンで交通規制 12日
【 京都 】弥栄自動車が役員変更届
【和歌山】大島タクシー 代表者変更
 
2021年12月10日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】若返り成果で次のステップへ/国交省「パッケージ案」に濱本会長
【 大阪 】中核リーダー545人に/全個協近畿支部が研修会
【 大阪 】苦情増加で指導要請/一水会で大運支局
【 神戸 】運改は「22年度から」/兵タ協 経営委員会
【 京都 】特殊詐欺にタクシーで対抗/京タ協 府警と連携で
【 神戸 】上半期決算は堅調/兵庫交通共済 理事会
【 大阪 】「新たなチャレンジが大事」/珊瑚G・山根代表インタビュー
【 大津 】自動運転バスの試乗会/京阪バス マスコミ向けに
【 大阪・名古屋 】ウィラー名古屋でmobi運行
【 大阪 】飲酒運転撲滅キャンペーン/キタとミナミで 大タ協
【 神戸 】兵個協「個タクの日」イベント/神戸個人はさらに独自に
【 大阪 】近運局「安全総点検」実施へ
【 京都 】京都自動車業界の人権研修会
 
2021年12月8日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】エッセンシャルサービスであり続けるため/池田会長 経営強化、サービス開発訴え
【 大阪 】MaaSを使い需要創出/デンソーテン 講演会
【 大阪 】大阪メトロ、大タ協を訪問
【 大津 】乗務員不足などを訴え/滋賀関係団体 局長懇談会
【 京都 】観光客が戻り早くも問題/京タ協に注意喚起の協力要請
【 京都 】事故防止コンクール受賞者公表/金賞は山城ヤサカなど4社
【 神戸 】岡場、名谷駅前リニューアル/兵タ協でのりば説明会
【 大阪 】近運局、専門官を懲戒処分
【 東京 】コロナ特例で一部新規許可/75歳以上廃業への新規許可も示す
【 大阪 】タクシーへの「偏向報道」指摘/TNKグループ・坂本代表
【 大津 】「もりやま定額観光タクシー」/守山タクシー 期間限定で
【 神戸 】兵協 東阪神元顧客に営業/まだ解散してないが…
【 神戸 】曜日拡大の見送りを決定/丹波市 デマンド型乗合タク


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