コロナ理由の「恣意的な運用はない」
　まずは改正タクシー適正化新法の施行状況に関連し、現在進行形の特定地域指定候補等に触れている（別紙1）。大辻氏は、「いうまでもなく、コロナの影響で需要が激減した関係で特定地域の要件に該当してしまった―というもの」と説明。特殊な状況下での指標を基に機械的な特定地域指定候補選定への批判があることは承知しているとしながら、「要件に合致したということだけで、機械的に指定候補地に選定している」とした上で、実際に特定地域になるか否かはそれぞれの地域の判断に委ねることにしたとし、「手間をかけさせることは申し訳ない」とする一方で「われわれとしてはむしろ、『コロナだから』という理由で恣意的な運用をしているのではという疑念が、後々禍根を残すおそれがある」と述べ、前例を作ってしまうと、議員立法でせっかく作った改正タクシー適正化新法がおかしなことになると強調した。

運改は労働条件改善のために
　続いて大辻氏はタクシー運賃改定の状況に言及。20年2月に全国48ブロックで運賃改定が実施されたことに触れ、その後の状況を説明している（別紙2）。大辻氏はこれら要請・申請が20年2月以降に出ている事案等について、「わたしどもとしても、できるだけ早く審査していきたい」と述べるとともに、「地方運輸局等に対しては、しっかり尻を叩いて対応させたいと思っている」と強調した。その上でタクシー事業者への要望として、原価計算書など審査に必要な書類がスピーディに提出されなければ、運輸局側としても次のステップに進めないと指摘し、全タク連傘下の各都道府県タクシー協会から会員事業者に周知徹底してほしいと述べ、理解と協力を要請した。
　また、大辻氏は、「コロナ禍の中で、今後、運賃改定申請したいという地域も出てくることと思う。われわれとしてもしっかり受け止めて、いま申し上げた通り、速やかに対応していきたいと思っている」と重ねて強調した。あわせて、19年12月10日付自動車局長通達（タクシーの運賃改定の公示にあたっての留意事項について、別紙3）にも触れて、改定目的の一つである「運転者の労働条件改善」を改めて強調。「改定の効果が乗務員にしっかり及んでいるということを確認したいと思っている」と述べるとともに、コロナの影響は徐々に薄らいでいるとの認識の下で通達に盛られた諸項目についてフォローアップを行っていく考えを示した。また、査定における実績年度の取り扱いについても21年3月31日付旅客課長事務連絡（新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた運賃改定の実績年度の取り扱いについて）の概要を説明し、コロナ以前の実績値を用いて審査する方針だと述べた。
　大辻氏は、「この2年間、コロナの影響を受けているが、今年以降はどうか。影響を脱したとしても、コロナ以前のように戻るかどうかは微妙だろう。公共交通全般についてニューノーマル体制下で以前のような需要が戻らないとすれば、そういった前提の実績ということも考えていかなければならないのではないか。この部分についてはまだ結論が出ていない。しっかり検討してしかるべきタイミングで明らかにできればと思っている」と述べ、コロナという長いトンネルを抜けた後の運賃改定のあり方について問題意識を持っていることを明らかにした。運賃関連ではこのほか、「相乗りサービス」などについて説明した。

ソフトメーターは早ければ23年度に
　規制改革関連として大辻氏が最初に取り上げたのはソフトメーターの実証実験実施と、その後の制度設計だ（別紙4）。ソフトメーターの正確性を担保するため、「ＪＩＳ規格」の制定を今後1年間程度をかけて検討していくとし、「これについては経産省にも協力をいただき、基本仕様を決めていきたい。早ければ23年度にも新制度が発足する」と述べた。次に大辻氏は事前確定型変動運賃に触れ、21年10〜12月に実証実験を行ったことを説明した上で、今後の制度設計のあり方について、22年度において有識者からなる検討会を新たに設置して議論していく考えを示した（別紙5）。その検討会には全タク連の代表や労働組合代表にも参画してもらうつもりだという。このほか、規制改革関連では遠隔点呼などについて発出済みの通達の内容などを踏まえつつ概要を紹介した。

ＵＤ料金は「事業者からの照会を」
　ユニバーサルデザインタクシー関連の話題で大辻氏は、21年8月16日付旅客課長事務連絡（ユニバーサルデザインタクシーにおける料金の適切な取扱いについて）に言及し、「この事務連絡を契機に賛否両論が巻き起こった。むしろ『否』の方が多かったのではないか」とした上で、国交省に寄せられたいろいろな意見を集約すべく昨年末に全タク連を通じて傘下都道府県協会に意見照会を行ったと、その後の経緯も説明。
　その上で、個別の事案ごとに何が道路運送法上の手続きが不要となる運送に直接伴わない料金に該当するのかしないのかを類型化することが難しく、都度、地方運輸局や運輸支局等に事業者側から照会することを奨励しつつ、なんでもかんでも直ちにレッドカードという考えはないことを強調した。

ＬＰＧ補助は「4月以降に申請を」
　コロナの影響を受けたタクシーへの支援策についても縷々説明がなされているが、多岐にわたるため本稿ではＬＰガス高騰対策に絞りたい。概要についてはすでに本紙速報でも報じてきた通りであり、資源エネルギー庁が実施しているガソリン等高騰対策と同期間・同額の支援を、元売りではなくタクシー事業者に直接支援するというものだ（別紙6）。1リットル当たりの支援上限は5円から25円に引上げられている。
　大辻氏は、「エネ庁では今週の補助はいくらということを発表しており、わたくしどももきめ細かくしっかり対応していきたい。ガソリン補助の額と連動させていく」とし、補助額（単価）でガソリンと差がつかないようしていく方針を示した。また、ＬＰガス価格の調査を行い、その推移をしっかり見極めていく考えも示した。ＬＰガス補助の申請手続きについては、「簡便な手続きにしたい」と述べ、具体的にはまだ調整中としながらも、1カ月のタクシー1両当たりＬＰガス使用量を300リットルと仮定し、車検証とともに保有台数を申請する方式だと説明、エネ庁同様、週単位での補助水準を公表、算定していく方式をうかがわせた。
　また、そういう仕組みを採ることから、ガソリン高騰対策に比べ後付け支援となるため若干のタイムラグは生じざるを得ないとし、「3月までの状況を確認し、4月以降に申請をいただくことになる」と述べた。また、これらの申請手続きを担当するための事務局を設置するため、「入札手続きを進めている」と話した。

もっと自治体との連携を
　このほか、臨時休車制度の運用や、個人タクシーが抱える課題解決に向けた取り組みパッケージ案についての説明が行われ、最後の最後には改正地域公共交通活性化再生法に関連した施策に言及した。大辻氏は「こういう場ではあまりしない話だが」と断った上で、「冒頭あいさつで川鍋一朗会長が言及したように地域、自治体とのコミュニケーションを図ってほしいと要請されていたが、その必要性は非常に高まっている」と重ねて強調した。4〜5年前からライドシェア上陸かとタクシー業界を騒がせたことを振り返りつつ、「いまは大分、下火になってきたが、とはいえ地域によっては高齢化、過疎化が進み、移動手段の維持が難しくなってきたため、何らかの代替手段が必要になってきている。そういう状況の中でタクシーがしっかり存在しているということをアピールできていることが何より重要」と強調。さらに大辻氏は改正地域公共交通活性化再生法について、「地域公共交通マスタープランを作成する義務が生じ、いま各自治体でその作成作業が進められている」とし、「その中でタクシーの果たす役割などを打ち込んでいただきたいと思っている」述べた。また大辻氏は、「国家戦略特区であるとかスーパーシティとか、デジタル田園都市国家構想など規制緩和関連で、各自治体の首長らが『こういう規制緩和をしてほしい』と要望をされてきている。　当然その中で道路運送法関連の規制緩和項目もたくさん含まれている。昨年も全国から80項目程度の要望があり、その一つひとつに対応している」とし、できないことについてはできないとしてきたことなども紹介、タクシー業界が自治体のニーズに迅速に応えられれば、国土交通行政にとってもサポートになるとの考えを示した。さらに大辻氏は「規制緩和反対という形でタクシー業界が守旧派という印象を持たれてしまうと、対外的に見え方が悪く、地域の足についてはバスと並んでタクシーがあるということで、自治体との連携なども是非検討していってほしい」と要請した。

　以上が大辻氏の講話の詳細（質疑を除き、8割方は網羅していると思う）であり、現時点でのタクシーを取り巻く環境に対する国交省側の現状認識を示したものと言えるだろう。タクシー事業者の多数と一致しているか否かは定かでないが今後の行政の行方を占う指針として参考にしていただければ幸いだ。（了）
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