ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2022年11月28日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

地域交通の中でのタクシーの出番は?
  財源論議と一体化した滋賀県の地域交通ビジョン

 地域公共交通はいまのままでは先細りを待つばかりとなっている。背景には直近のコロナ禍による人々の行動変容も大きかったが、長期的には人口減少による需要減少がじわじわと効いてきたことは間違いない。例えば鉄道で赤字路線廃止が地域の課題に持ち上がると沿線自治体はこぞって反対の大合唱となるものの、最終的には国による赤字補填を期待するばかりで、自分たちの財源を持っているわけでもなければ、需要喚起のための具体策を持っているわけでもない。そうした中で国交省においても総合政策局や鉄道局などがそれぞれに有識者会議を設置し、既存の地域公共交通の現状維持を前提としない議論を最近になって始めている。そんな中で、ここにきて注目されているのが、滋賀県の三日月大造知事による、滋賀交通ビジョンの見直しと一体となった「交通税」導入による財源と一体化した論議である。本稿では、滋賀県での論議の経過などを紹介してみることにした。

滋賀交通ビジョンとは?
 同ビジョンはそもそも、2013年嘉田由紀子知事時代に策定されたものであり、「2030年頃の滋賀県の目指すべき交通の姿を展望し、これからの県の交通政策の基本的な方向を定めるもの」とされていた。
 ビジョンの全体像は別掲1の通りで、基本的な視点を定めた上で、「広域交通の将来像」「地域交通の将来像」をそれぞれ見据え、方向性を打ち出すとともに、課題解決のための具体的施策が策定されたものである。

ビジョンが描いた地域交通の将来像
 ビジョンが描いた将来像のうち、「地域交通」について紹介すると、@公共交通を主体とした「エコ交通」の推進A社会環境の変化に対応した持続可能な交通体系づくりBまちづくりと一体となった交通の整備―が掲げられており、今年6月に開始された有識者会議(滋賀交通ビジョン見直しに向けた懇話会)による総括では、「県民の日々の生活に密着した『地域交通』に特に焦点を当て、社会情勢の変化に対応した、持続可能な地域公共交通の構築を目指し、ビジョンを見直していくことが必要」とされている。
 ここでいう、主な社会情勢の変化とは、滋賀県の人口が13年の142万人をピークに減少に転じていること、近江鉄道線の事業継続が困難になってきたこと、新型コロナウイルス感染症の拡大、北陸新幹線敦賀以西について小浜京都ルートが与党により決定されたこと、自動運転、MaaS等の新しい技術・仕組みの開発進展などがあげられており、これらの情勢を踏まえ、ビジョンの見直しにより40年代を見据えた「滋賀県が目指す地域交通の姿」とそれが実現した「滋賀の社会」を、地域類型ごとに具体的に描く―という(別掲2)。

三日月知事からの諮問〜「交通税」導入
 さて、どんなに立派なビジョンを示したところで、財源の裏付けがなければそれを実施することはできない。勝手に政策を立案して費用は国におんぶに抱っこではどうにかなるとは限らない。そこで三日月知事は、ビジョンの見直し(情勢変化を踏まえた新しい交通政策の立案)と同時並行で財源の裏付けとして、「交通税」の導入を提案することにした。
 21年11月19日付の知事から滋賀県税制審議会への諮問はおおよそ次のようなものである。
 本県における地域公共交通を支えるための税制の導入可能性について、貴審議会の意見を求めます―とし、(1)目指すべき滋賀の地域公共交通の姿に向けた税負担の議論のあり方について(2)地域公共交通施策における県と市町の役割分担を踏まえた税負担の考え方について(3)税負担を求める場合の税収の使途と課税方式のあり方について―の3点をあげている(別掲3)。
 ここで、10月20日付日経新聞電子版における三日月知事のインタビューから知事の発言の一部を以下に引用する。
 「この交通税は、近江鉄道の上下分離や維持費用など(特定の用途)のために提案しているのではありません。県民が等しく少しずつ分担し、県全体の地域公共交通をよりよくするための財源として持つのはどうでしょう、という提案です。そうすると「何に使うの?」となりますよね。今、公共交通のビジョンづくりの作業をしているところで、そのビジョンを実現するための財源として、『こういう使い方ができる』『こういう施策が打てる』と示していく。負担のレベル、財源の規模がある程度イメージできないと議論が進まないので、ビジョンと税負担はセットで議論していきたい。コロナ禍、インフレと厳しいときに、新たな税は少しずつの負担でも重いでしょう。だから議論は丁寧にやらないといけません。普段公共交通を使わずにマイカーに乗っている県民は『なんで自分たちが負担するの?』となる。では家族はどうですか、将来クルマを運転できなくなったらどうですか、と。周りにいる公共交通を使う人のために、どういう負担なら許容できますか。そういった合意形成ができないかと考えています。 (県知事の任期である)今後4年間で徴税を始め、財源を作るところまで行けるかどうかは微妙なところです。しかし知事3期目の政策集、公約に交通税を入れているので、『ここまで議論が進んだね』という何らかの前進、進捗を県民に感じてもらうことは重要と考えています。
 今、全国でローカル線の存廃が議論になっています。どこの自治体にとっても共通のテーマなので、国が一律の制度を設けることになればいいとは思いますが、防衛予算も社会保障も増やさなければいけない中で、公共交通にどこまで財源が回るのか。待っていては間に合わないので、滋賀県は先に行くということです」と語っている。

「導入検討」県税制審議会の答申
 三日月知事の諮問に対する県税制審議会による答申の要旨は別掲4の通りである。審議会では自ら示した「滋賀にふさわしい税制の目指すべき方向性」=(1)コミュニティの強化につながる税制(2)脱炭素社会の実現に向けたグリーンな税制(3)デジタル化の進展によるライフスタイルの変化に対応した税制(4)産業構造の転換に対応するための税制(5)税制を通じて県としての役割を果たしていくこと―のすべてに合致しているとして、「地域公共交通を支えるための税制の導入可能性を検討していくべきだ」との結論を示した。また、「滋賀交通ビジョン」の見直しと並行して、税制導入へ向けた検討を一体的に行いながら、県と市町との協調のもとに住民参加を促しつつ、地域ごとのニーズを掘り起こしていくことも企図して、住民に納得感が得られる形を目指していくことが求められる―などとしている。
 なお、具体的な課税方式については、超過課税(*地方税法において認められてきた超過課税措置を活用し、地方税法の法定税目である県民税について、その税率を通常の税率=標準税率より高い税率(超過税率)に設定し、超過課税分を交通税として通常の県民税とあわせて賦課徴収を行う方式)を基本としながら、複数の税目を組み合わせていくことも選択肢とする―などと提言している。

既存公共交通〜タクシーに出番はあるか
 滋賀県の取り組みの目新しさは、誤解を恐れずに言えば地域公共交通の維持確保そのものの具体策ではなく、それを実行するための独自財源を新税の課税によって確保しようとするところにある。他の自治体で簡単にまねできるものではないが、実現すれば都道府県や市町村にとっては住民の移動手段確保にとって選択肢は広がる可能性がある。
 豊富ではないにせよ、ある程度の財源の裏付けがある中で住民合意の下で地域公共交通の維持確保に乗り出すことができようになった時、果たしてその地域のタクシー業界が有効な具体的施策を提案できるだろうか。いまのところ、提案と言えば定額乗り放題サービス「mobi」のようなものばかりが目立っているが、普通のタクシー事業者や地域のタクシー協会が主体となってさまざまな提案ができるようになってほしいものだ。(了)
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No.929 11月14日号  主な内容
■巻頭人物 
:見須 一隆氏(全自交東京地連委員長)
■気になる数字:7.4%〜14.2%
「2020年2月の運賃大改定以降におけるタクシー運賃改定の状況」による、改定増収率の最少〜最大の幅。
■トピックス 
:地域交通の中でのタクシーの出番は?
            〜財源論議と一体化した滋賀県の地域交通ビジョン
:これからも協調・融和・結束をモットーに
            〜神奈川県タクシー協会創立70周年記念式典・祝賀会
:「お客様の要望」にきめ細かく対応へ
            〜三和交通・横浜の接遇向上の取り組み
:<「急げタクシー活性化!」関西地区特別企画>
            〜進めよう、公共交通の中でもタクシー安心利用促進
:最大の活性化は「5・5遠割」是正と「減車」
            〜大阪でも始まった運賃改定要請
:大タ協・坂本会長が先陣
            〜日本タクシーが要請書提出
:MaaSシステムアプリを共同で構築
            〜「関西MaaS協議会」設立
:高齢化からのエクソダス
            〜若さを弾みに個人も「活性化」
■東西往来
:知識がなければ対策は立てられない / 地域と連携して「上セブン号」
■この人この言葉
:櫻井 敬寛氏 / 掛川 正一氏 / 前野 博司氏 / 柴田 忠幸氏
シャッターチャンス
:地図備付の緩和と運改の迅速化 / 「乗り控え」に及ぼす影響は?
:地元への貢献の有無こそが鍵? / 昔日の「現金商売」今いずこ…
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
7割クリア後、期間満了待たず要否判断
        周知・検討期間「3カ月は不要」
                 国交省 通達改正のパブコメを開始

【東京】国交省は11日、9日の全タク連正副会長会議でも明らかにしていた「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金の認可の処理方針について」の両通達を一部改正、それぞれ製本された紙の地図に代えて電子地図を利用できること、運賃改定要請・申請の受付期間3カ月の満了を待たずに7割ルールをクリアした場合には、運賃改定要否判断を行い改定手続きに入ることなどの方針を決め、同日からパブリックコメントの募集を開始した。運賃改定ルールの見直しについては、改正通達施行日時点ですでに要請・申請済み事案についても適用される。意見募集は自動車局旅客課で12月10日まで受け付ける。
 タクシー車両への地図の備付については、運輸規則の解釈・運用についての通達において紙に印刷され製本されたものを前提とし、これを定期的に更新することが求められている。現在では、多くのタクシーにカーナビが設置されているほか、スマートフォンのナビアプリ等の電子地図も広く普及しており、必ずしも紙に印刷され製本された地図でなくても旅客に地図を明示して目的地の確認等を行うことが可能であること、コロナ禍の影響による需要減で厳しい経営環境にあるタクシー事業者の負担軽減なども考慮し、同通達を一部改正することとし、「備え付けるべき地図の媒体は、紙に印刷され製本されたもののほか、カーナビ、スマートフォンによる地図アプリ等の電子地図であっても差し支えないものとする」旨を明記する。
 運賃改定の手続きについては、タクシー運賃料金認可の処理方針についての通達において、最初の申請(要請)があった時から3カ月間に申請・要請を受け付けることとし、申請・要請率が法人タクシーの車両数ベースで7割以上となった場合に運賃改定手続きを開始する―と定められている。現行制度では7割以上となった場合でも、3カ月を経過する必要があったが、現在ではインターネットの普及等により事業者の情報入手等も容易となっていることなどから、周知期間や検討期間に3カ月をかける必要性は乏しくなったとした上で、可能な限り迅速に行政手続を進める観点からも、申請・要請率が7割以上となった場合には、3カ月を待たず運賃改定要否判断を行う等改定手続きを開始できるよう、同通達を一部改正する。なお、申請の取り下げについてはこれまで通りの取扱いとする。
 両通達の改正ともに、公布・施行予定は今年12月下旬を見込む。
〔11月26日号関東版掲載〕   <Topへもどる>

2022年11月26日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 福岡・徳島 】グリーンイノベーション基金事業/第一交通産業 広島等で本格実証
【 横浜 】茨城県地区の要請率2桁に/関東管内の運改要請状況
【 東京 】割引率下げて年明け後も/「全国旅行支援」さらに実施
【 東京 】運転者の暴言で苦情急増/東タク協「脅迫にも該当」
【 東京 】期限更新者研修会 書面開催に/都個協理事会
【 東京 】1万6977人を三つ星認定/全個協 マスター認定委
【 岡山 】地域密着型の独自アプリ/両備Gが運用開始
【 東京 】配達員との団交命令/ウーバーJに都労委
【 ニューヨーク 】「イエローキャブ」値上げへ/ロードPの適用も議論の俎上に
【 東京 】優良乗務員ら93人を表彰/チェッカーキャブ無線協組
【 東京 】新委員長に仙洞谷氏/実用興業労組 定期大会
【 東京 】関運局への要請書を承認/自交東京 単組代表者会議
【 大阪 】大阪運改、申請車両数20%突破/5・2の商都交通も9・1へ変更
【 横浜 】関東運輸局 合併認可
 
2022年11月23日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】補助金を当てにした運行には反対 /実証実験中の会員制乗り放題「mobi」/東京無線協組・村澤理事長がコメント
【 横浜 】2ケタの改定増収率を/神タ協横浜支部理事会
【 東京 】私鉄関東ハイタク協議会、初の労使懇/人手不足問題などで意見交換
【 東京 】最優秀は藤田明宏さん/東タクセン 英語接遇コンテスト
【 東京 】三交労、こくみん共済加入へ/全自交東京地連・連絡委員会
【 訃報 】篠崎智雄氏
【 東京 】北里議長ら3役を再選/全中労定期大会
【 東京 】正味財産2000万円弱増加/前年同期比 都個協上期決算
【 東京 】国際自動車 22日から予約開始/「東京の紅葉庭園ツアー」
【 東京 】「ただいま東京プラス」電子クーポン/帝都自交 21日から利用可に
【 東京 】国内16カ所目の進出へ/ウーバー 盛岡に進出
【 名古屋 】名古屋地区でも「下限割れ」/名古屋エムケイ、公定幅外で値上げ
 
2022年11月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】1月17日に中間取りまとめを予定/地域公共交通活性化再生法の改正も睨み/国交省 地域公共交通部会で意見交換
【 東京 】全国平均では83.9%に改善/全タク連対19年月別総営収推移
【 東京 】支援の違い「検討の余地あり」?斉藤国交相が私見
【 東京 】関運局 要望調査開始/新モビリティサービス推進事業
【 東京 】特区・武三は日車営収24.7%増/東タク協10月原計輸送実績
【 東京 】総務省地方財政審議会意見まとめる
【 横浜 】関運局内田自交部長/労働条件改善でコメント
【 横浜 】式典に231人、祝宴に251人/神タ協創立70周年の出席者
【 仙台 】東北局 岩手A・B地区新運賃公示
【 札幌 】帯広B地区運改要請開始/10日付で 北運局が公表
【 東京 】帝都自交渋谷営業所が無事故連続表彰
【 東京 】LPG先物市場 先安傾向変わらず
【 東京 】26人すべて「無所属」/公定幅運賃変更未届の個タク
 
2022年11月19日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】地方創生臨時交付金の活用事例/タクシー支援事例をまとめ公表/関東運輸局管内の自治体を調査
【 東京 】日交・アストラゼネカ/CОPD共同啓発プロジェクト
【 東京 】特区・武三の運改を審議/消費者委専門調査会 7日に
【 横浜 】全国を結びオンラインで養成講座開催/全国子育てタクシー協会
【 東京 】流出のウーバーファイルから問題考察/「市民会議」がオンライン併用の会議
【 東京 】「来年の運改」を示唆?/東タク協 神田・三多摩支部長
【 東京 】タク事業支援の新システム/協栄産業 22日にリリース
 
2022年11月18日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 横浜 】下限割れ、早急に事情聴取/「現行運賃継続」のRリムジンG/関運局「違法状態、是正させる必要」
【 横浜 】1カ月足らずで7割突破/群馬県A地区の運改要請
【 東京 】QRコードで新運賃検索/東タクセン、優良乗り場等に貼付
【 東京 】接遇英語検定で新たに16人合格/東タクセン 合計1054人に
【 東京 】23年の目標は死亡事故ゼロ/日個連交通共済協組・渡邉理事長
【 東京 】両協組の精鋭が接遇披露/東京無線、チェッカーでファイナル
【 横浜 】全地区増収も濃淡/関東管内 10月の原計輸送実績
【 東京 】ハイヤー営業所に業務用Wi―Fi/日交が全拠点導入、タクにも拡大へ
【 東京 】グリーン経営認証取得講習会/交通エコモ財団 タク関係など受講
【 横浜 】コロナ臨時休車 依然5000両超/関東管内 復活は7537両
【 横浜 】フードデリ許可 117件のまま
【 東京 】来年3月末まで出展社情報/国際福祉機器展22 検索可能に
【 東京・名古屋 】トヨタ・いすゞ・日野/バス自動化で連携強化
2022年11月18日号-2 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】両地区とも総営収3割超の増/特区・武三の実車率47.3%に/東タク協 9月の全社輸送実績
【 横浜 】1月10日に新年賀詞交歓会/神タ協定例役員会
【 横浜 】優良乗務員6氏を表彰
【 東京 】アルファードを注文指定/「GOプレミアム」一部先行
【 東京 】臓器移植推進で厚労相感謝状/飛鳥交通 啓発ステッカー等で協力
【 東京 】DiDi ホークス応援キャンペーン
【 横浜 】全自交東京、初のボウリング大会
 
2022年11月16日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 仙台 】「1社で難しければ複数で対応を」/新輸送形態への対抗の必要性を強調/第一交通・田中社長「1タクチケNW」感謝の集いで
【 東京 】東京23区など、初乗り500円に/タクシー新運賃スタート
【 東京 】「下限割れ事業者」の発生へ/Rリムジングループ傘下2社が不同調
【 東京 】法人運転者の減少幅が縮小/多摩地区運転者証等10月度交付状況
【 東京 】「値上げしない」キャンペーン/三多摩支部 乗り場でアピール
【 札幌 】帯広A札幌A地区運改開始/北運局が15日に公表
【 東京 】6万人減った深刻さ通じた結果/2種免取得に補助金 武居副会長
【 東京 】提携各社迎車・手配料一覧を公表/MоT 特区・武三地区対象に
【 福岡 】大和自交 第2四半期連結業績
【 東京 】35人減の5813に/9月末 東個交通共済協組
【 東京 】内閣府10月景気ウォッチャー調査結果
【 東京 】個タクになったら東個労へ/試験会場前で宣伝行動
【 東京 】協議会は20労組・団体に拡大/日交グループ連絡協議会総会
 
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関西版

京都市域「全てはこれから」
      11日に要請率70%を突破

【京都】京都市域地区の運賃改定要請率が11日、70%を超えた。10日にはエコロ21(酒井昌彦社長、京都市中京区、25両)が追随、11日には滋賀交通グループ(代表=田畑太郎・滋タ協会長)の京和タクシー(隠岐公史社長、本社・京都市山科区、144両)と新京和タクシー(同社長、京都市南区、124両)、阪急タクシー(小野浩幸社長、大阪府豊中市、30両)、嵐山タクシー(水野勝社長、京都市西京区、50両)がそれぞれ京都運輸支局(藤原幸嗣支局長)に運賃改定要請の提出を行った。これで申請車両数は39社・3989両、申請車両率は71.46%となり、審査開始に必要とされる7割を突破した。
 今後については、受付締切日の22日以降で新たな運賃改定に係る審査手続きを近畿運輸局(金井昭彦局長)が開始。「今年8月1日以降での申請のあったものから適用」とされた「新基準」の下、標準処理期間とされるおよそ6カ月(標準能率事業者の選定→運賃改定の要否判定→原計事業者の選定→審査)を経て、新たな公定幅の上限運賃の決定および自動認可運賃の公示が行われることになる。
 今回の7割突破を受け、京タ協事務局は、本紙記者に「(あくまで)スタートラインに立ったところで、全てはこれから」とコメントしたが、確かにこの先、京タ協の筒井基好会長(都タクシーグループ社長)が三重苦と呼んだ『コロナ禍の影響』、『燃油高騰』、『人手不足』などの問題をしっかりと受け止めるような増収率の運賃が示されるのかどうか。そこは同じく運賃改定要請がスタートした和歌山や大阪など近畿管内の事業者にとっても興味の尽きないところと言えるだろう。10、11日に提出を行った京都市域5社の申請内容は次の通り。
 〈11月10日提出〉▽エコロ21=普通車初乗り1.2キロ550円、加算226メートル90円。〈11月11日提出〉▽京和タクシー=普通車初乗り1.2キロ560円、加算191メートル80円▽新京和タクシー=普通車初乗り1.2キロ560円、加算221メートル80円▽阪急タクシー=普通車初乗り1.2キロ550円、加算220メートル90円▽嵐山タクシー=普通車初乗り1.2キロ500円、加算269メートル100円。
〔11月26日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2022年11月26日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪運改、申請車両数20%を突破/5・2の商都交通も9・1へ変更申請
【 神戸 】神戸・阪神間では運改追随5社/申請車両数は8.28%に
【 京都 】京都でも「5・5廃止」の動き/加茂タクシーG2社が認可
【 大阪 】飲酒運転撲滅キャンペーン実施へ/大タ協広報サービス委、南署と調整
【 京都 】「安全確保強化期間」を呼びかけ/京タ協・交通委 加盟各社に
【 大阪 】大阪交通共済 年末年始の行事
【 京都 】自交総連京都地連に新組合/「MMSユニオン」が旗揚げへ
【 京都 】「持続可能な公共交通」を模索/京都市地域公共交通計画協議会
【 大阪 】大タクセン 理事会開く
【 大阪 】総合安全プラン2025向けて/近運局 28日に安全対策会議
【 大阪 】新議長に田村孝範氏/大阪交運労協 定期総会
【 大阪 】神戸の迎車回送料金認可
【 福岡・徳島 】グリーンイノベーション基金事業/第一交通産業 広島等で本格実証
【 大阪 】交通労連関西、年賀会を開催へ
【 大阪 】南地9日、北新地21日/12月の合同街頭指導日程
【 大阪 】コスモキャブ大阪19両に増車
 
2022年11月23日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】古知会長「少しは灯りが見えてきた」/関西国際空港タクシー運営協議会 総会
【 大阪 】大阪運改、一気に20%へ/梅田Gはじめ30社が提出
【 京都 】最終的に要請率80%越え/京都運改 22日に受付終了
【 名古屋 】「公定幅外」での値上げ/名古屋エムケイ、12月5日に
【 京都 】鐘、都市型ハイヤー運賃認可
【 大阪 】関空で「バリアフリー啓発教室」
【 神戸 】兵タ協 10月度輸送実績を公表
【 大津 】12〜1月に運改の可能性?/滋タ協 理事会開催
【 京都 】暴力・違法銃器追放・京都府民大会に参加/京都タクシー渉外担当連絡会
【 大阪 】全大個協組・事業委員会開催/インボイス制度に激変緩和措置か
【 大阪 】全自交大阪地連が定期大会/運改、遠割是正の流れを歓迎
【 神戸 】全自交兵庫地連 定期大会開く/維新勢力拡大で白タク合法化警戒
 
2022年11月19号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪地域での運改申請を報告/大タ協理事会で坂本栄二会長
【 大阪 】「地理試験」免除、借り換え制度も/大タ協・大沼理事が提案要望
【 大阪 】要請率6.34%に上昇/珊瑚グループ5社が運改要請
【 東京 】大阪84.2%など改善傾向/対19年月別総営収比較の推移
【 京都 】京都の運改 一般紙が取り上げ/「要請前」のエムケイに違和感も
【 大阪 】取得要件も緩和されたが…/「乗務員不足」に北川・自交部長
【 大阪 】本省・森課長の所見などを紹介/北川・自交部長 定例会見で
【 奈良 】武居氏を招き改善基準告示説明/奈タ協 12月16日に
【 東京 】「組合としてのインボイス対応」/全個連が12月8日に会議
【 大阪 】対インボイス調査集計を公表/全個蓮 中間理事会で
【 大阪 】法人でもインボイス検討/大阪無線が理事会
【 神戸 】兵協 理事会開く
【 京都 】タクシーは15事業所が受賞/京都府事故防コンクール
【 大津 】運行事業者 帝産滋賀→近江タク/まめタク 本運行に際して変
【 京都 】「紺綬褒章」を受章/エムケイ・青木社長
【 大阪 】ワクチン職域接種を案内/古知・大タ協副会長
【 大阪 】ワールドカップで注意喚起
【 大阪 】協栄産業 新システムリリース
 
2022年11月18日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】神戸・阪神間の運改要請開始/兵庫も会長会社が率先
【 神戸 】乗り場確保は共通課題/山名・兵陸部長、吉川・兵タ協会長
【 大阪 】法人運転者1年で1185人減/大阪におけるタクシー事業の概要
【 大阪 】運改と同時など、申請者の意向重視/遠割是正の認可時期で近運局
【 神戸 】兵タ協 姫路で労務講習会
【 大阪 】余剰枠の越境配分は不可/個タク「特例新規」で近運局
【 神戸 】吉川会長「力を合わす時は今」/兵タ協理事会で運改要請を報告
【 大阪 】1.1キロ500円で/TNKグループ2社が要請
【 京都 】月額1000円値上げを再提案/全京 12月総代会で賦課金見直し
【 大阪 】インボイス制度への参加呼びかけ/全個連 大阪で中間理事会
【 大阪 】やや「強硬姿勢」に?/自交総連 庭和田・城体制
【 大阪 】全大個協組 総務委開く
 
2022年11月16日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】近畿地区の「下限割れ問題」解消へ/壽タク 12月からの公定幅入りを決断
【 大阪 】「関西MaaS協議会」設立/鉄道7社でシステム・アプリを共同で構築
【 京都 】日車営収対前年150%超/京都市域9月度輸送実績
【 京都 】京都市域の運改63.29%に/残り11日で7割突破なるか?
【 和歌山 】全事業者に運改書式を案内へ/和タ協、正副会長+経営委員長会議
【 京都 】藤田観光 役員変更届提出
【 大阪 】近鉄タクシー、東大阪市で/女性限定の就職フェスタに参加
【 東京 】12月以降、大きな動きなし/プロパン・ブタン先物価格
【 仙台 】青森県地区 運改要請開始/1キロ670円 東北局公表
【 大阪 】短縮者計48人が受講/「個人タクシー更新研修会」
【 大阪 】16氏に認可書を授与/全大個協会 授与式・説明会
【 東京 】事業者向けサポート機能提供開始/DiDiが8日に発表
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