会議の冒頭は河野太郎・規制改革担当相の開会宣言と、冨田議長への議事進行委任からスタート。冨田議長が、河野大臣による冒頭あいさつを促すところから始まる。
河野大臣　規制改革推進会議では、先送りできない課題に正面から取り組んで、社会課題を乗り越えて、変化を力にする。こういう岸田総理の強い決意の下、10月の新体制になって以降、充実した審議を重ねていただきました。有り難うございます。本日はその成果と今後より一層進めるべき取組を中間答申として決定されると伺っております。中間答申では、都市部を含めた移動難民の解消に向けて、タクシー規制の緩和、地域の自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバー・車両の活用を可能とする新制度の検討といった取組のほか、デジタルの力を利用して革新的サービスを実現する公金のデジタル納付、ドローンの事業化、オンライン診療、オンライン教育といった多くの成果を取りまとめていただいたところでございます。今後、これらの取組をさらに深掘りしていくことが必要で、例えば自家用車・ドライバーの活用に係る新制度の検討、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討をいただくとともに、医薬品の遠隔販売など、今後の検討課題とされた事項についても引き続き取り組んでいただきたいと思っております。利用者起点・利用者目線での改革の実現のために、各府省庁は、守るべきは規制ではなく国民の豊かな生活であるということをしっかり認識して、必要な規制改革を実現することが重要だと思っております。
　冨田議長が「規制改革推進に関する中間答申案」の議論開始を告げる。
林幸宏・規制改革推進室長　本答申案では、例えば（配布）資料中の、革新的サービスの社会実装として、移動難民の解消に向け、タクシー規制の緩和や地域における自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバーや車両の活用といった改革事項を取りまとめております。（中略）今回の中間答申で結実した成果を着実に実行するとともに、来夏の答申に向け、検討を加速してまいります。
芦澤美智子委員（慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授）　地域産業活性化ワーキンググループでは、ライドシェアの議論が大きく前進いたしました。しかしながら、今回の議論の目的は、移動難民の解消です。議論を積み重ねる中で、タクシー会社の管理を前提とした3号の制度はあくまでも暫定措置であり、抜本的な解消にはならないということが分かってきました。今後は積み残された論点としてのライドシェア業を位置付けた法律上の枠組みの創設が必要であると考えます。
落合孝文委員（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所長・シニアパートナー弁護士）　10年以上動かなかったライドシェアの進展というのが、岸田総理の下でのこの会議の最大の成果であったと思っております。さらに、新法の整備ということも期待してございます。ライドシェアは、地域公共交通会議の在り方が議論になりましたが、これを契機に人口減少社会における競争政策の整備についても議論が必要であると考えております。
川邊健太郎委員（ＬＩＮＥヤフー会長）　10月より開始しました当会議におきまして、著しく進展したのはやはりタクシーの規制緩和とライドシェアです。日増しに増大する移動難民解決のために、道路運送法78条各号の規制緩和が迅速に進んだのは画期的と言えます。他方、タクシーのない地域、時間帯にタクシー会社の管理による78条方式では、総理がおっしゃられた利用者起点の改革からはほど遠く、供給サイド都合の日本版ライドシェアになってしまうと言わざるを得ないと思います。ですので、年明けからの全面解禁の議論を是非活発化させましょう。その際に詰めたいのは、安心と安全の措置です。安心については、ドライバーの事故歴や犯罪歴等の事前審査と任意保険の加入、安全については、自動ブレーキ等の車両搭載要件やアプリからの自動通報システムなど、デジタル技術を用いた安全措置の導入を定める必要があります。そして、それらを制度化してライドシェア事業者を新たな業として正しく規制するライドシェア新法制定までを是非目指してまいりましょう。
津川友介委員（ＵＣＬＡ准教授）　岸田総理及び河野大臣のリーダーシップ、そして事務局、委員、専門委員の皆様の精力的な活動の結果、ライドシェアやオンライン診療などの複数の分野において、規制改革はこの3カ月で確実に前進し、これは大きな成果であると考えております。その一方で、ライドシェアをタクシーが不足する地域や時間帯に限定したり、運行管理をタクシー事業者に限定するなど、欧米諸国と比べまだ規制が残っている状態であり、日本がイノベーションを通じて経済成長するためにはより一層の規制改革が必要だと考えます。アメリカで大学教員をしている私が議論の中で感じたのは、やはりアメリカと比べて日本ではテクノロジーの可能性が過小評価されているのではないかということです。ライドシェアはタクシーの劣化版ではなく、アプリやＡＩを用いたアルゴリズムを利活用することで効率性や安全性を高めることが可能な革新的なサービスです。現時点でもライドシェアの導入により地域の犯罪率が減るといったエビデンスが存在するだけでなく、近い将来、自動運転技術などのテクノロジーの進歩によってライドシェアの方がタクシーよりも安全という時代が来ると考えられます。
中室牧子委員（慶應義塾大学総合政策学部教授）　移動難民の観点から、今回特に白熱したライドシェアに関する議論について申し上げておきたいことがあります。答申にもありますとおり、タクシーの事業者以外によるライドシェアのための法律制度というものについて1月以降議論するということになっておりますが、法律の制定については本来通常国会が望ましいと考えますが、遅くとも来年中、臨時国会で制定するようなスピード感で行うべきだと考えております。
堀天子委員（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）　ライドシェアに関して、道路運送法78条3号に基づく措置は、要件も狭く、タクシー会社を実施主体とすることには限界もあります。3号で点在する地域における移動ニーズに対して営業所や運行管理者の設置、営業区域をどうするのかという問題もありますが、多くの内容が通達で定められるということになりますので、法律でのライドシェア事業者に対する義務付けを含めた新法の制定が必要と考えます。
間下直晃委員（ブイキューブＣＥＯ、経済同友会副代表幹事）　ライドシェアにつきましても、タクシーの供給制約の影響を受けまして急速に議論が進んでいますが、こちらも雇用だけではなく、業務委託を含めて安心・安全と自由で選べる令和の働き方といったものを実現しなくては、労働力がそもそも供給制約下にあるという日本では実現に至らないように思います。
御手洗瑞子委員（気仙沼ニッティング代表取締役）　今期取り組んでおります道路運送法78条3号制度につきましても、また、これから検討するライドシェアについても、実施主体を既存事業者に限るのではなくて、必要な要件をしっかり定めて、それを満たす人、それを満たす事業者であれば公平・公正に挑戦できる、そういう制度整備が必要かと思っております。
林いづみ・議長代理（桜坂法律事務所弁護士、創立パートナー）　移動難民の解消を担当する地域活性化ワーキンググループ座長を務めております、林いづみです。岸田総理から、あらゆる選択肢を排除せず、ライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告してくださいとの御指示を受け、この間、ＷＧでは丁寧にヒアリングを重ねてまいりました。タクシーハイヤー業界から地理試験廃止など、規制緩和要望を受けるとともに、全国の首長の９割からライドシェア事業の導入の必要性の声を受けました。また、海外留学中の日本人女子学生らから、ウェブ会議システムを使って実際に英米のみならず言葉の通じない世界各国でライドシェアを利用した経験に基づき、その安全性と必要性をヒアリングいたしました。こうしたウェブ会議でヒアリングをするということも、10年前のこの規制改革会議ではできませんでした。また、こうしたライドシェアは、デジタル技術、イノベーションを活用することによって安全確認、安心・安全な実務が行われているということも確認できました。新法の立法事実のエビデンスは十二分にそろったと考えております。今後、ＷＧにおいては年明けからタクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の骨子について検討し、24年6月に向けて結論を得るよう全力で取り組んでまいります。決して議論するだけの先延ばしはいたしません。人口減、人手不足が加速化する日本全国の首長からこれほど一致して要望されているライドシェア事業が期待を裏切らず実現されるよう、引き続き総理の御支援を、リーダーシップを切にお願いいたします。
冨山和彦・議長代理（経営共創基盤・ＩＧＰＩグループ会長）　ライドシェアはもちろんで、これは私自身が道路旅客運送事業をやっているものですから、現場の感覚をよく分かっているので、交通難民と交通弱者の問題は本当に深刻なので、これは急いでいかなくてはいけないなと思っています。
冨田議長　委員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。これまでの御議論、大変有り難うございます。委員の皆様の御異議がなければ、資料1−2の規制改革推進に関する中間答申案について、このとおり決定したいと存じますが、皆様、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
　有り難うございました。それでは、原案のとおり決定させていただきます。 今後、中間答申で取りまとめられました取組を推進するとともに、来年夏の答申に向け、デジタル行財政改革会議にも報告をしながら検討を深化させていくことといたしたいと思います。例えばタクシー会社による自家用車・ドライバーの活用に関する新制度の詳細の検討や、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討など、中間答申において今後の検討課題とされた事項について検討を加速してまいります。
　委員らによる一通りの発言が済み、中間答申案を原案通り採択後、国家戦略特区諮問会議関連議事を進行、岸田首相が総括発言を行う。
岸田首相　 特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年4月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年6月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。
今後は、年度末、また6月答申に向けて積み残しの課題について議論を進めることになるが、果たしてどのような議事進行が行われるか大いに注目していかなければならない。
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