ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2024年1月15日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「規制改革推進に関する中間答申」
 ―規制改革推進・国家戦略特区諮問合同会議で決定
  「議論を深めず原案通り採決」は正しいのか?

 23年12月26日、政府は規制改革推進会議(議長=冨田哲郎・JR東日本会長)と国家戦略特別区域諮問会議(議長=岸田文雄首相)の合同会議を開き、前者については「規制改革推進に関する中間答申案」を審議、決定した。 「これが規制改革会議の議事進行のやり方だ」と言えばそれまでだが、別段、本会議において改めて議論を深めるというわけでもなく、民間出身の委員を中心にひとことずつ意見を述べ、原案をただ承認しただけである。そこで道路運送法78条関係の自家用有償旅客運送の拡充や、タクシー事業者によらないライドシェア事業の法制化に関係する各委員らの発言を公式議事要旨から以下に抜粋し紹介することにした。言いたいことは多々あるが、まずは各委員の発言を吟味願いたい。

 会議の冒頭は河野太郎・規制改革担当相の開会宣言と、冨田議長への議事進行委任からスタート。冨田議長が、河野大臣による冒頭あいさつを促すところから始まる。
河野大臣 規制改革推進会議では、先送りできない課題に正面から取り組んで、社会課題を乗り越えて、変化を力にする。こういう岸田総理の強い決意の下、10月の新体制になって以降、充実した審議を重ねていただきました。有り難うございます。本日はその成果と今後より一層進めるべき取組を中間答申として決定されると伺っております。中間答申では、都市部を含めた移動難民の解消に向けて、タクシー規制の緩和、地域の自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバー・車両の活用を可能とする新制度の検討といった取組のほか、デジタルの力を利用して革新的サービスを実現する公金のデジタル納付、ドローンの事業化、オンライン診療、オンライン教育といった多くの成果を取りまとめていただいたところでございます。今後、これらの取組をさらに深掘りしていくことが必要で、例えば自家用車・ドライバーの活用に係る新制度の検討、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討をいただくとともに、医薬品の遠隔販売など、今後の検討課題とされた事項についても引き続き取り組んでいただきたいと思っております。利用者起点・利用者目線での改革の実現のために、各府省庁は、守るべきは規制ではなく国民の豊かな生活であるということをしっかり認識して、必要な規制改革を実現することが重要だと思っております。
 冨田議長が「規制改革推進に関する中間答申案」の議論開始を告げる。
林幸宏・規制改革推進室長 本答申案では、例えば(配布)資料中の、革新的サービスの社会実装として、移動難民の解消に向け、タクシー規制の緩和や地域における自家用有償運送の拡大、タクシー会社による一般ドライバーや車両の活用といった改革事項を取りまとめております。(中略)今回の中間答申で結実した成果を着実に実行するとともに、来夏の答申に向け、検討を加速してまいります。
芦澤美智子委員(慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授) 地域産業活性化ワーキンググループでは、ライドシェアの議論が大きく前進いたしました。しかしながら、今回の議論の目的は、移動難民の解消です。議論を積み重ねる中で、タクシー会社の管理を前提とした3号の制度はあくまでも暫定措置であり、抜本的な解消にはならないということが分かってきました。今後は積み残された論点としてのライドシェア業を位置付けた法律上の枠組みの創設が必要であると考えます。
落合孝文委員(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業プロトタイプ政策研究所長・シニアパートナー弁護士) 10年以上動かなかったライドシェアの進展というのが、岸田総理の下でのこの会議の最大の成果であったと思っております。さらに、新法の整備ということも期待してございます。ライドシェアは、地域公共交通会議の在り方が議論になりましたが、これを契機に人口減少社会における競争政策の整備についても議論が必要であると考えております。
川邊健太郎委員(LINEヤフー会長) 10月より開始しました当会議におきまして、著しく進展したのはやはりタクシーの規制緩和とライドシェアです。日増しに増大する移動難民解決のために、道路運送法78条各号の規制緩和が迅速に進んだのは画期的と言えます。他方、タクシーのない地域、時間帯にタクシー会社の管理による78条方式では、総理がおっしゃられた利用者起点の改革からはほど遠く、供給サイド都合の日本版ライドシェアになってしまうと言わざるを得ないと思います。ですので、年明けからの全面解禁の議論を是非活発化させましょう。その際に詰めたいのは、安心と安全の措置です。安心については、ドライバーの事故歴や犯罪歴等の事前審査と任意保険の加入、安全については、自動ブレーキ等の車両搭載要件やアプリからの自動通報システムなど、デジタル技術を用いた安全措置の導入を定める必要があります。そして、それらを制度化してライドシェア事業者を新たな業として正しく規制するライドシェア新法制定までを是非目指してまいりましょう。
津川友介委員(UCLA准教授) 岸田総理及び河野大臣のリーダーシップ、そして事務局、委員、専門委員の皆様の精力的な活動の結果、ライドシェアやオンライン診療などの複数の分野において、規制改革はこの3カ月で確実に前進し、これは大きな成果であると考えております。その一方で、ライドシェアをタクシーが不足する地域や時間帯に限定したり、運行管理をタクシー事業者に限定するなど、欧米諸国と比べまだ規制が残っている状態であり、日本がイノベーションを通じて経済成長するためにはより一層の規制改革が必要だと考えます。アメリカで大学教員をしている私が議論の中で感じたのは、やはりアメリカと比べて日本ではテクノロジーの可能性が過小評価されているのではないかということです。ライドシェアはタクシーの劣化版ではなく、アプリやAIを用いたアルゴリズムを利活用することで効率性や安全性を高めることが可能な革新的なサービスです。現時点でもライドシェアの導入により地域の犯罪率が減るといったエビデンスが存在するだけでなく、近い将来、自動運転技術などのテクノロジーの進歩によってライドシェアの方がタクシーよりも安全という時代が来ると考えられます。
中室牧子委員(慶應義塾大学総合政策学部教授) 移動難民の観点から、今回特に白熱したライドシェアに関する議論について申し上げておきたいことがあります。答申にもありますとおり、タクシーの事業者以外によるライドシェアのための法律制度というものについて1月以降議論するということになっておりますが、法律の制定については本来通常国会が望ましいと考えますが、遅くとも来年中、臨時国会で制定するようなスピード感で行うべきだと考えております。
堀天子委員(森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士) ライドシェアに関して、道路運送法78条3号に基づく措置は、要件も狭く、タクシー会社を実施主体とすることには限界もあります。3号で点在する地域における移動ニーズに対して営業所や運行管理者の設置、営業区域をどうするのかという問題もありますが、多くの内容が通達で定められるということになりますので、法律でのライドシェア事業者に対する義務付けを含めた新法の制定が必要と考えます。
間下直晃委員(ブイキューブCEO、経済同友会副代表幹事) ライドシェアにつきましても、タクシーの供給制約の影響を受けまして急速に議論が進んでいますが、こちらも雇用だけではなく、業務委託を含めて安心・安全と自由で選べる令和の働き方といったものを実現しなくては、労働力がそもそも供給制約下にあるという日本では実現に至らないように思います。
御手洗瑞子委員(気仙沼ニッティング代表取締役) 今期取り組んでおります道路運送法78条3号制度につきましても、また、これから検討するライドシェアについても、実施主体を既存事業者に限るのではなくて、必要な要件をしっかり定めて、それを満たす人、それを満たす事業者であれば公平・公正に挑戦できる、そういう制度整備が必要かと思っております。
林いづみ・議長代理(桜坂法律事務所弁護士、創立パートナー) 移動難民の解消を担当する地域活性化ワーキンググループ座長を務めております、林いづみです。岸田総理から、あらゆる選択肢を排除せず、ライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告してくださいとの御指示を受け、この間、WGでは丁寧にヒアリングを重ねてまいりました。タクシーハイヤー業界から地理試験廃止など、規制緩和要望を受けるとともに、全国の首長の9割からライドシェア事業の導入の必要性の声を受けました。また、海外留学中の日本人女子学生らから、ウェブ会議システムを使って実際に英米のみならず言葉の通じない世界各国でライドシェアを利用した経験に基づき、その安全性と必要性をヒアリングいたしました。こうしたウェブ会議でヒアリングをするということも、10年前のこの規制改革会議ではできませんでした。また、こうしたライドシェアは、デジタル技術、イノベーションを活用することによって安全確認、安心・安全な実務が行われているということも確認できました。新法の立法事実のエビデンスは十二分にそろったと考えております。今後、WGにおいては年明けからタクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の骨子について検討し、24年6月に向けて結論を得るよう全力で取り組んでまいります。決して議論するだけの先延ばしはいたしません。人口減、人手不足が加速化する日本全国の首長からこれほど一致して要望されているライドシェア事業が期待を裏切らず実現されるよう、引き続き総理の御支援を、リーダーシップを切にお願いいたします。
冨山和彦・議長代理(経営共創基盤・IGPIグループ会長) ライドシェアはもちろんで、これは私自身が道路旅客運送事業をやっているものですから、現場の感覚をよく分かっているので、交通難民と交通弱者の問題は本当に深刻なので、これは急いでいかなくてはいけないなと思っています。
冨田議長 委員の皆様からさまざまな御意見をいただきました。これまでの御議論、大変有り難うございます。委員の皆様の御異議がなければ、資料1−2の規制改革推進に関する中間答申案について、このとおり決定したいと存じますが、皆様、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
 有り難うございました。それでは、原案のとおり決定させていただきます。 今後、中間答申で取りまとめられました取組を推進するとともに、来年夏の答申に向け、デジタル行財政改革会議にも報告をしながら検討を深化させていくことといたしたいと思います。例えばタクシー会社による自家用車・ドライバーの活用に関する新制度の詳細の検討や、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度の検討など、中間答申において今後の検討課題とされた事項について検討を加速してまいります。
 委員らによる一通りの発言が済み、中間答申案を原案通り採択後、国家戦略特区諮問会議関連議事を進行、岸田首相が総括発言を行う。
岸田首相  特にライドシェアの課題については、本中間答申において課題整理を進めていただいたところであり、まずは、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが、来年4月から実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取組を進めます。さらにライドシェア事業に係る新たな法律制度についても、来年6月の規制改革実施計画の策定に向け、規制改革推進会議と連携して議論を進めます。
今後は、年度末、また6月答申に向けて積み残しの課題について議論を進めることになるが、果たしてどのような議事進行が行われるか大いに注目していかなければならない。
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No.986 1月15日  主な内容
巻頭人物
徳永 昌司氏/自交総連東京地連委員長
気になる数字
2233万2000人
  
日本政府観光局が発表した23年1〜11月の訪日外客数。6カ月連続で200万人を超えてはいるが、まだコロナ禍前の19年同期累計を23.9%下回っている。
トピックス
「規制改革推進に関する中間答申」
               〜規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議の合同会議で決定
2024年始動
               〜関東業界・近畿業
インバウンド需要も一つのアプリで完全対応
               〜「GOアプリ」活用 成功事例
<スナップショット>大阪府自動車関係団体が年賀交歓会
変なライドシェア解禁でタクシー会社消滅?
               〜梅田交通グループ年賀会
年頭所感
:6月を迎える前に結果を出せるかが重要
                〜全国ハイヤー・タクシー連合会会長 川鍋一朗氏
:理解を得ながらの運改が必要
                〜国土交通省物流・自動車局長 鶴田浩久氏
:タクシー業務の適正化・活性化と利用者利便の確保に向けて
                〜大阪タクシーセンター会長 中村 剛氏
:安全で親切な旅客運送に努める
                〜全自交東京地連委員長 内田 亨氏
内外交差点
2024年激動の幕開け         山ア 裕之氏(特定社会保険労務士)
女性乗務員登用でRSに勝つ     大久保 恵美氏(兵タ協副会長)
公出の取り扱いに要注意       土橋 豪氏(特定社会保険労務士)
モスクワの「白タク事情」      浦田 誠氏(ITF政策部長)
東西往来
:「能登半島地震緊急支援カンパ」開始 / 「自交会館」最後のイベントに
この人この言葉
:太田 宏氏 / 若林 泰治氏 / 山田 幸治氏 / 山之内 俊和氏
シャッターチャンス
:東タク協の奇策「日本型RS」   /  全国の首長の9割がRS推進?
:駅前乗り場タクシーゼロの惨状  /  万博に割くリソースを被災地に
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
できることはタクシーの進化しかない
      川鍋会長、ライドシェア対抗策など示す
           東タク協 新年賀詞交歓会

【東京】東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋一朗会長)は10日、千代田区のホテルニューオータニで24年賀詞交歓会を開いた。ライドシェア対策について川鍋氏は「我々ができる最大のことはタクシーを進化させることしかない。新しい一歩を踏み出さなければならない。その一環として乗務員の勤務シフトの変更をお願いしたい。政府議論では移動の自由が損なわれているとされ、東京では平日の朝、金曜日の夕方、金曜日の夜中、そして、土・日曜日の昼を挟んだ時間帯にタクシーが足りないとされている。とくに朝の時間帯についてはシフトの問題から供給量が低下している」とし、「東タク協に所属する会員は乗務員の最低15%の稼働をお願いし、朝7時から9時まですべてカバーできる勤務シフトに変更してほしい」などと求めた。川鍋氏は昨年12月の規制改革推進会議の議論でライドシェアの一部解禁が盛り込まれたことについて「(阻止の闘いは)今年が正念場」と強調し、11日の全事業者緊急集会を告知し、都内タクシー事業者のライドシェアに対する認識を共有化して「危機を乗り越えよう」と呼びかけた。
 ライドシェアについて川鍋氏は「会長職を引き受けて10年になるが、富田昌孝前会長からライドシェアと闘うには新しい力が必要だと口説かれ、タクシーを進化させ、ライドシェアを要らなくなるようにすると(会長職を)お引き受けした。いい塩梅に向かっていると思っていたが、昨年8月の菅義偉前首相の発言以降、押し寄せた大津波に飲み込まれた。全力であらがったつもりだったが、大変厳しいアゲインストになってしまい、昨年12月20日には国としての(ライドシェアの)方向性が決まってしまった」などと経緯などを説明し、「その一方でタクシーの規制緩和は当初の想像以上に進み、地理試験の廃止などタクシー乗務員を増やすことについてはポジティブな方向性が示されたと思う。ただ、タクシーに関する話題が国会の場でこれほど議論されことはない。国交省関連の質問が10あれば、そのうち7つがタクシー関連などと大変な騒ぎだった」などと振りかえり、自民党、公明党、野党など国会議員の協力にも感謝の言葉を述べ、「いまこそ誰が本当に力になってもらえるのか、国会議員、地方の首長には次の選挙で応援することを行動で示してほしい」と求めた。
 川鍋氏は元旦の能登半島地震、その救援に向かった2日の海上保安庁機とJAL旅客機との衝突事故で羽田空港が大混乱し、解消に向けたタクシー事業者の配車協力に対して感謝の言葉を述べ、「(結果を受けて)いくつか反省点もある。供給量をコントロールできる仕掛けを考えていかなければいけない」などと述べた。「国交省からも、いまはトラックによる救援物資の移送が最優先だが、いずれは介護移送など人流にシフトする。その際にはバスとともにタクシーも頑張ってほしいと求められた」ことを明らかにした。
 来賓として関東運輸局の勝山潔局長、警視庁の大窪雅彦・交通部長、東京都労働局の美濃芳郎局長、さらに小池百合子・東京都知事も駆けつけた。また、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟の渡辺博道会長(衆院議員)、海江田万里・衆院副議長はじめ、衆・参院議員、東京都議会議員ら多数が出席し、それぞれ挨拶した。小池都知事は「タクシーにとってコロナ禍の1200日は厳しい時期だったが、インバウンドも増え、そしてタクシーは身近なエッセンシャルの移動手段となった。ユニバーサルタクシーも1万7000両以上に増加、タクシーそのものもモビリティとしての変革、さらにはスマートフォンアプリによる配車、多言語タブレットなど利用者により良い空間を提供している。AI化、DX化など皆さんと連携しながら進めていきたい」とし、そして「辰年にちなみ、東タク協の皆さんが天に上る飛躍の年であるよう祈念したい」と結んだ。
〔1月13日号関東版掲載〕  <Topへもどる>

2024年1月13日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】恒例の安全・サービスキャンペーン/東京ハイタク労働団体
【 東京 】特区・武三の日車営収4.2%増/東タク協11月原計輸送実績速報
【 東京 】グループのタク4800両に/国際自動車・石井社長
【 東京 】「電飾広告」は利用者らに好評/東タクセン、設置6カ月で調査
【 東京 】4月統合控え、組織力活用を/東京無線・チェッカー合同交歓会
【 東京 】ひさしぶりの新年会/アイティータクシー
【 東京 】法人運転者が9カ月連続で増加/東タクセン、12月運転者証等交付数
【 東京 】新宿駅頭でRS危険性を訴え/新春宣伝行動開始 自交東京
【 東京 】目黒第一支部が0件で1位に/期間表彰 東個通共済協組
【 東京 】RSはタクシーの代わりにならない/溝上委員長「阻止の決定的局面に」
【 東京 】「AIにできないことができてプロ」/新年会で菊池・東洋交通労組委員長
【 東京 】新年の交通安全祈願行う/高幡不動尊で 東個交通共済協組
 
2024年1月13日号 関東・関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「日本型RS」の全国初導入目指す/現段階では東京業界の動きに留める/東タク協・川鍋会長が記者会見開く
【 東京 】国会請願は2月8日提出へ/ハイタクフォーラム
【 東京 】RS阻止へのラストチャンス/東タク協が会合を相次ぎ開催
【 東京 】個タク申請・処分処理方針を発出/30万人未満区域について詳細規定
【 東京 】12月末全国平均は80.5%/全タク連 乗務員充足率調査
【 ワシントンDC 】ギグワーカーを従業員と分類/米労働省が規則を発表
【 東京 】「最前線で危機救った」/交運労協が能登半島地震等に声明
【 福岡 】アルコール検知器を順次導入/第一交通産業が発表
【 仙台 】福島県地区運改要否判定へ/東北局が10日に70%突破を発表
【 東京 】ライドシェア解禁に警鐘/ITF東京 ポスター作成・配布
 
2024年1月11日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】RS法制化に向け継続的な検討を要求/迅速に成果を実現することを求める/制度・規制改革学会が意見書
【 東京 】連合が事務局長名で談話を発表/RS中間とりまとめについて
【 東京 】ハイタク事業の変革期指摘/帝都自交・篠ア社長
【 東京 】安全の原点とアプリ応答率アップ/大和自交グループ 賀詞交歓会
【 東京 】RS業界対応策を事前説明/全タク連、労働団体と認識共有
【 東京 】特区・武三の実働率1.4Pアップ/東タク協 10月全社輸送実績
【 東京 】能登地震 タク車両津波被害も
【 東京 】道運法一部改正で意見募集
【 東京 】個タクの地理試験廃止でもパブコメ
【 横浜 】京浜は4カ月連続2桁増/12月末年齢別運転者証交付数
【 東京 】DeNAがGOの株式上場発表
【 東京 】GOクルー全国展開へ
【 東京 】1月CPプロパン・ブタンとも上昇
 
2023年12月27日号 臨時号 ニュースヘッドライン
【 東京 】競合相手はその他ハイヤー?/RS事業の法制度、24年6月措置へ議論/政府の規制改革推進「中間答申」
【 東京 】自家用有償の都市部参入促進/準特指定の解除見通し、早々に
【 訃報 】三野・大タ協前会長が死去
【 東京 】24年6月に向けRS議論に意欲/中間答申決定受け岸田首相
【 横浜 】市長のRSへの見解を紹介/太田・神タ協横浜支部長
【 大阪 】1月11日に合同庁舎で開催/万博会場ルール検討会
【 大阪・京都 】乗合タクは10日間で205人利用/手ぶら観光など京都駅での実験結果
【 大阪 】地理試験廃止へのパブコメ募集/地方運輸局→地方協会 情報提供
 
2023年12月27日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】地域公共交通のリ・デザイン等支援/補正予算と一体で532億5900万円/24年度 総政局、物流自動車局予算案
【 東京 】RS問題への対応でリモート会合/全タク連 正副会長、傘下協会長ら
【 東京 】議論自体が非イコールフッティング/政府会議巡り東タク協・西澤委員長
【 東京 】大半が「首長の会」会員自治体/規制改革推進会議WG提出資料
【 宮崎・徳島 】宮崎県の2グループが導入/電脳交通のクラウド配車システム
【 東京 】RS解禁へ法整備急げ/日経社説「移動の自由」を確保
【 東京 】「全労働者に影響」決定的な局面に/全自交 政府会議RS報告で見解
【 東京 】新たに「交通再構築企画官」/国交省 24年度組織・定員決定の概要
【 東京 】GOが新たな資金調達
【 東京 】S.RIDEが「傷物語タクシー」
【 東京 】来年4月2日に統合記念式典/東京無線&チェッカー 5千両超に
【 東京 】無線リニューアルキャンペーン/都営協 400万円超かけ2月から
【 神戸 】ドラレコで安全運転点検/デンソーテン、自動車保険に追加
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速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関西版

「社会の最後の砦」の認識で奮闘を
      自動車会議所年賀会で全ト協・坂本会長

【大阪】大阪自動車会議所(会長=藤田満・大阪府自動車整備振興会会長)は11日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で大阪府自動車関係業界年賀交歓会を開催した。日笠弥三郎・近運局長らとともに来賓出席した全ト協の坂本克己会長(全タク連最高顧問)は、能登半島地震の被害に触れ、コロナ禍と同じく「自動車産業こそが社会の『最後の砦』と言える。われわれの産業がなければ社会は成り立たない。まさにエッセンシャルワーカーそのもの。ここに集う全ての団体、事業者の方々が『今年1年、本当に良い年だった』と振り返ることができるよう、使命感に燃えて頑張っていこう」と訴え、業界一丸での奮闘に期待を込めた。
 地震発生以降の対応について坂本氏は、「(発生とともに)石川県のトラック、バス、タクシーといった協会、国交省も含め、いち早く緊急の対策本部を立ち上げさせていただいた。地域の自治体、警察、消防等とタイアップしながら懸命に励んでいる。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、1日も早くいつもの暮らしに、また活気ある街に復興するよう心から祈っている」と述べた。 同じく被災地の一刻も早い復旧・復興を強く祈念すると前置きした日笠局長は、「大阪・関西万博の開催まで460日を切ったが、関西経済の回復、さらなる発展のためには交通運輸、観光等の事業の活性化は必要不可欠。当局としても関係者等と連携し、万博開催を最大の好機と捉え、交通および観光を一体の政策として推進していきたい」と述べた。
〔1月13日号関西版掲載〕 <Topへもどる>

2024年1月13日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】「時間なく、対応困難」の声も/関協理事会 日本型RSで意見交換
【 東京 】GO 日本型RSを支援/問い合わせ窓口開設
【 大阪 】HP、SNSで業界外にアピール/大タ協 山田・広報作業部会長
【 大阪 】2種免の優秀性アピールと実践を/RS解禁論に商都交通・三野社長
【 大阪 】RS導入阻止「万博を潰すしか」/大タ協・坂本副会長
【 大阪 】運送約款に「カスハラ」追加/近運局 2グループの申請認可
【 京都 】エムケイ石油が百万遍で/フィットネスジム経営へ
【 大阪・津 】mobi「1日乗り放題プラン」/大阪市と明和町で月内販売開始
【 神戸 】クラウドシステムの機能拡張/Dテン 保険テレマティクスに貢献
【 神戸 】明和タクの神戸空港定額運賃を認可
【 奈良 】期間限定クリスマスタクシー/奈良近鉄タクシーが運行
【 大阪 】後方開口部を閉鎖/JR新大阪駅タクシー待機場
【 宮崎・徳島 】宮崎2社がDS導入を発表
 
2024年1月13日号 関東・関西版 ニュースヘッドライン
【 東京 】「日本型RS」の全国初導入目指す/現段階では東京業界の動きに留める/東タク協・川鍋会長が記者会見開く
【 東京 】国会請願は2月8日提出へ/ハイタクフォーラム
【 東京 】RS阻止へのラストチャンス/東タク協が会合を相次ぎ開催
【 東京 】個タク申請・処分処理方針を発出/30万人未満区域について詳細規定
【 東京 】12月末全国平均は80.5%/全タク連 乗務員充足率調査
【 ワシントンDC 】ギグワーカーを従業員と分類/米労働省が規則を発表
【 東京 】「最前線で危機救った」/交運労協が能登半島地震等に声明
【 福岡 】アルコール検知器を順次導入/第一交通産業が発表
【 仙台 】福島県地区運改要否判定へ/東北局が10日に70%突破を発表
【 東京 】ライドシェア解禁に警鐘/ITF東京 ポスター作成・配布
 
2024年1月11号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】ピンポイントでも供給不足をなくす/大タ協年賀交歓会で坂本会長
【 大阪 】管内の法個団体が表敬訪問/近運局が局長名刺受けを実施
【 大阪 】「乗客の満足度を高めよう」/関西中央グループの24年スローガン
【 東京・大阪・京都ほか 】ラストワンモビリティ通達改正/国交省が関係各所に伝達
【 大阪 】自家用乗り入れで市から横槍?/万博乗り場検討会 急きょ中止
【 大阪 】ライドシェア対抗策で方向性示す/梅田交通グループで年賀会
【 大阪 】「自交会館最後の行事」に/自交大阪が24年旗開き
【 大阪 】互礼会で新和支部との合流に言及/全大個協組・四天王寺支部
【 大阪 】新規個タク3氏に認可書を手交/全大個協会が授与式を開催
【 京都 】新年賀詞交歓会と定例会を開催/京都タクシー渉外担当連絡会
【 京都 】年頭あいさつが京都新聞に掲載/弥栄自動車・粂田社長
【 京都 】エムケイHD 寄附金と収益金/京都府共同募金会に寄付
【 大阪 】「ブルーシンフォニータクシー」/近鉄タクシー運行予約案内開始
【 東京 】タクシーにも2両被害発生/国交省 能登半島地震被害まとめ
【 大阪 】相互タクシー、大阪相互タクシー/モビリティネクストへ25両譲渡
【 訃報 】齋藤昭・南和タクシー会長が死去
 
2023年12月27号 関西版 臨時号 ニュースヘッドライン
【 東京 】RS事業の法制度、24年6月措置/規制改革推進「中間答申」
【 訃報 】三野・大タ協前会長が死去 82歳
【 東京 】自家用有償の都市部参入促進/準特指定の解除見通し、早々に
【 東京 】24年6月に向けRS議論に意欲/中間答申決定受け岸田首相
【 横浜 】市長のRSへの見解を紹介/太田・神タ協横浜支部長
【 大阪・京都 】乗合タクは10日間で205人利用/手ぶら観光など京都駅での実験結果
【 大阪 】1月11日に合同庁舎で開催/万博会場ルール検討会
【 大阪 】地理試験廃止へのパブコメ募集/地方運輸局→地方協会 情報提供
【 訃報 】押田律子氏(榮交通会長)
 
2023年12月27日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】大阪府が独自のRS制度案を断念/PT関係者が各所に説明
【 東京・奈良 】分割休息に森課長も「全面協力」/奈タ協が国交省を訪問
【 東京 】新たに「交通再構築企画官」/国交省 24年度組織・定員決定の概要
【 東京 】RS問題への対応でリモート会合/全タク連 正副会長、傘下協会長ら
【 大阪 】4万円目前を維持/大阪市域 11月輸送実績
【 神戸 】「RSは公共交通になり得ない」/兵タ協・吉川会長
【 大阪 】「国や自治体の支援が当然」/壽タクシー・浦木山社長
【 大津 】年始の開催日程などを決定/滋タ協 事故防・サービス合同委
【 京都 】「担い手支援事業」の取り組み検討/京タ協が未来創造会議
【 大阪 】人事を巡る騒動は元鞘で決着/全大個協組が理事会開く
【 東京ほか 】「事業者密度」の1位は高知県/NTTが調査結果を公表
【 奈良 】奈良近鉄タク 今年も終夜運行
【 大阪 】南地は12日でキタは24日/1月の合同街頭指導日程
【 大阪 】「ホリエモンチャンネル」で激突/大タ協・坂本篤紀副会長
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