岸田文雄首相が23年10月の所信表明演説、1月の施政方針演説で触れた「ライドシェアの課題に取り組む」とした問題は、同年11月以降、内閣府と河野太郎・規制改革担当相（デジタル相、デジタル改革相も兼務）が議論を主導し、ライドシェア推進派で占められる規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループ（座長＝林いづみ・桜坂法律事務所弁護士）を舞台に検討が進められてきた。
　同ＷＧではこれまでに地域公共交通の現状やタクシーの規制緩和、ライドシェアをテーマに計5回の会合が持たれており、この間にＬＩＮＥヤフー会長の川邊健太郎氏ら委員有志により、ライドシェア新法制定などを求める意見書も度々提出されている。また、同ＷＧメンバーの１人でもある経済同友会副代表幹事の間下直晃氏らが経済同友会としてＲＳ法制化を求める提言書を河野大臣に宛てて提出するなどしている。
　言うまでもなく、ＲＳ国内解禁論議は、菅義偉前首相が「観光地や過疎地で移動の足が不足している」などとし、ＲＳ解禁論議を始めるべきだと主張して口火を切り、小泉進次郎・元環境相らが超党派のライドシェア勉強会（実質は議連であろう）を立ち上げてこれに便乗するに至った。菅氏は手ゴマとも言える「活力ある地方を創る首長の会」も存分に活用し、自治体の声としてＲＳ解禁を繰り返し叫ばせている。
　繰り返しになるが、規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧのメンバーはすべてＲＳ推進派で、議論は初めに結論ありきの印象を拭えない。全タク連に資料提出を要求はしてくるが、その資料を吟味した形跡はない。ＲＳ推進に資するとなれば、ウーバージャパンの提出資料はそのまま鵜呑みにするといった体たらくである。その意味では、極めてバランスを欠いた会議運営が行われており、国交省による交政審・自動車部会の議事進行はバランスのとれたものであってほしいし、冷静な議論を進めてほしい。欲を言えば、規制改革推進会議並みにユーチューブで中継していただくか、議事を全面公開としてより透明性を持たせてほしいといったところか。

ＷＧはＲＳ推進のための「大政翼賛会」
　それはそれとして「専門的な見識や多様かつバランスのとれた意見を聴取するため」とあえて会議開催の広報にも記載し、斉藤鉄夫国交相の定例会見でも言及し、さらに会議当日の冒頭あいさつで鶴田浩久・物流・自動車局長もそのことに触れているのは興味深い事実だ。われわれ業界紙記者だけでなく、一般の全国紙記者の中にも規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧの会議運営は極端だと感じている人は少なからずいたようで、会議終了後の記者ブリーフィングで「バランスのとれた議論」について問う声もあった。
　これに対する森課長の答えはまず、「規制改革推進会議のことは申し上げません」と断りを入れた上で、「タクシー110年の歴史の中でも今回の施策はインパクトのあるもの。もともと国交省には重要施策を議論する場として交通政策審議会があり、重要施策を議論するにふさわしい方が委員として加わっている」とし、交政審そのものがバランスのとれたものだと、ソツなく答えている。
とは言うものの、その答えのソツのなさに感心はしても、誰もが納得しているわけでもない。規制改革推進会議がＲＳ推進のための「大政翼賛会」と化していることは誰の目にも明らかであり、今回の交政審開催にはそうしたことへのアンチテーゼという含みを感じずにはいられない。また、本紙記者が、1月29日の規制改革推進会議・地域産業活性化ＷＧの総括発言で河野太郎・規制改革担当相が国交省を名指しで非難したことについて尋ねると、森課長は、ラストワンマイル検討会の関係施策や自家用有償旅客運送等で年内措置とされた事項について年末ぎりぎりのタイミングで一括して通達等を発出したこと、またそれが事前に通告されていなかったことが原因だろうと推測してみせ、交政審部会を開催して内閣府に対抗していると見えることを怒っているのではない―との見方も示した。
　自動車部会のテーマとして初会合では道運法78条3号による「自家用車活用事業」のパブコメ募集事前承認が選ばれたが、今後は78条2号もテーマになるし、規制改革推進会議やデジタル行財政改革会議など政府部内での議論の行方次第ではＲＳ新法等の核心に触れる部分についても踏み込んでいくかもしれない雲行きである。森課長はブリーフィングの中で、78条3号や同2号に限らず、「いかなる事業の制度設計であれ、最後は国交省の役割だ」と強調しており、タクシー業界としては、頼もしくもあるが最後まで国交省頼みか―という印象も残ったのである。＜了＞
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