記者Ｋ　ＲＳ新法先送りへの所感について伺いたい。
川鍋　全然、危機は去っていないということ。状況はまったく良くはなっていないという認識です。状況ということでは、タクシーの稼働は良くって来ています。供給量が増えていることは間違いない。ただし、タクシー事業者以外の者が参入してくるかどうかということ、参入させたいという勢力からのプレッシャーはまったく弱まっていないので、気を緩めることはできません。当社のＮＲＳは、ユーチューブの動画でも紹介していますが、すべての事業者さんに見てほしい。そこにタクシーの未来形があると思うからです。新しい運行管理の仕組み等を是非見てほしい。1日当たりの輸送実績良いし、運行回数も増えています。
記者Ｙ　地域によってはＮＲＳが苦戦していると聞きます。不要論もあるようですが。
川鍋　地域によって需要の程度に違いがあるということは間違いないでしょう。うまくいっていないとすれば、台数と実需のミスマッチということがあるのでしょう。ＮＲＳの枠を決めた時の実績データは、昨年の10〜12月という繁忙期でしたし、その当時に比べて供給量が回復しつつあること、年末繁忙期とは需要の状況が違うということはあるでしょう。例えば東京でも土曜日の夕方のシフト＝午後4時〜午後8時などは正直なところあまり稼げません。土曜日のこの時間帯のタクシーの稼働状況が十分に上がってきたことが大きい。一方で、月曜日の朝や日曜日の夕方は相変わらず好調です。データを取った時期と比べて現在はタクシーの稼働状況が良くなっていることが大きいでしょう。ＮＲＳがうまくいっていないということはイコール、一般タクシーが好調ということでもあると思います。
記者Ｙ　いまのお話は先行4地域、とりわけ東京などアプリの普及が進んでいる地域であり、4地域の中でも程度の差があるのではないでしょうか。
川鍋　まず、アプリの普及率が低い地域は早急にそれを引き上げる必要があります。「うちの地域では」という言い訳は、聞く耳を持ってくれません。努力するしかない。私はいま、神奈川県三浦市に毎週通って、道路運送法78条2号の「かなライド＠みうら」を立ち上げるために徹底的に現場に入ってみようという動きをしています。タクシー事業者の多くが周りの人にも言うことには、「アプリなんて使わない」と。「クレジットカードも使わない」と。それで終わりにしていたら永遠に使えません。そこでおしまいにしたらＲＳ解禁と同じことになる。やらなければならないのはその状況を少しでも良くするために動くこと。
　例えば、三浦でも一番苦しんでいるのは料理屋さんなんです。この辺りでは午後7時までで地元のタクシー会社が営業をやめています。そうすると飲食店が一番影響を受けます。アプリを使えば飲食店の女将さんが、事前確定運賃で金額がわかりますからお店のアプリで呼んで、飲食代にタクシー代を上乗せしていただくというやり方も出てきています。じゃあ、現金決済や電話注文を受けられるようにすればいいじゃないかという話もあるんでしょうが、そう言ってしまうと元の木阿弥であり、ＮＲＳから元のタクシーに戻ってしまい、コストに見合わないから撤退ということになってしまう。いかにコストを削減するかという努力をこちらもしているわけで、地域住民の皆さんにもアプリを使うという努力をしていただきたいし、カードも持ってほしい。住民の皆さんにも努力していただくことをお願いしないといけない。これは政治と行政の役割だと思います。そのためには事業者が一所懸命に旗を振る必要がある。78条2号の場合、市町村が実施主体になるため、事業者にとって「自分ごと」になりません。このままではタクシーが一番打撃を受けるのだから、タクシー業界が責任を持つという気概を持たなければならないでしょう。
　三浦でも１日0.7件だったものがいまでは3件を超えている。当面の目標は5件ですが10数人のドライバーさんたちがいますが、コンスタントに乗務するのは数人です。そういう世界観で、都市部にいる私からすると１日３件増えてもどうということはないんですが、三浦ではその3件が重要なんです。規模が小さいからこそ、成果も上がりやすいし、変化が目に見える。アプリやカードが使えないということではなく、一歩踏み出す時期が来ています。それでもやらない、やれないという事業者がいれば、全タク連の責任として「やってもらわないと困る」ということになるし、その前に県のタクシー協会がそう言うべき。ＲＳの政治的な闘いの中で一番困ったのは、政治家の先生や自治体の首長さんから、「そうは言っても、うちの地域のタクシー会社は協力してくれないんだよ」と言われることなんです。これを言われ続けたら闘いに勝てません。1741のすべての基礎自治体ですべてのタクシー会社が立ち上がって、78条2・3号に取り組んでほしい。
　今日（6月19日）の東タク協理事会でも言いましたが、全員参加を目指して各社1両ずつやってくださいという協力要請をします。多摩地区は78条2号でも構わない。そうやって全員の力でタクシー業界が必死に汗をかいて、自分たちで地域の足を守るんだという気概を見せてこそ闘える。いつまでも文句ばっかりで動かないというのでは困るんです。そしてその前にオンデマンド交通でも良い、お出かけ交通でも良い、やってほしい。そしてタクシー乗務員を増やしてほしい。いままでは政治家の先生方や首長さんに働きかけてほしいと言ってきましたが、それに次いで全国のタクシー事業者へのお願いとして、78条2号・3号に取り組んでほしいということです。強制はできませんが、東京業界は立ち上がった。全国の事業者が立ち上がって闘っていると、数をもって年末に来るであろう、次の闘い＝第３ラウンドに向けて備えたい。「俺はできない」「うちの地域は違う」という人が多ければ多いほど、この闘いは負けに近づくと思っています。皆さんで私に闘う武器を下さいという投げかけです。「ＮＲＳ不要論」なんて言っている場合ではない。私を憎んでいる人、嫌っている人は多いでしょうが、そんなことを言っているうち、私より怖い人たちに、そんな主張は一掃されて終わりでしょう。私を潰したいならどうぞやって下さい。潰れたらＲＳ推進派は相当闘いやすくなるでしょう。確かに地域によってはすべての需要をタクシーで賄うという考え方もあるでしょうが、私としては全国47都道府県で、これだけの数のタクシー事業者がやろうとしているという行動が1741の自治体に伝わり、その地域選出の国会議員の先生に熱意が伝わるということが狙いなんです。
記者Ｙ　分割休息制度を求める声があるが。
川鍋　少なくとも年内いっぱいはそこに費やすエネルギーはありません。78条2号、3号や乗合タクシー、タクシー乗務員の採用増、そこに集中したい。
記者Ｙ　大阪のナショナルタクシー（＊日本交通グループ傘下）放出営業所を大阪メトロ（大阪市が100％株式を保有）に譲渡したことについての狙いは何か。
川鍋　私もよくわからない。昨日初めて知りました（笑）。最近は大阪に限らず、日本交通の経営に割く時間がない。
記者Ｎ　一般タクシー乗務員増についても最近は厳しめの発言が目立っています。
川鍋　まず、全タク連として毎月発表している乗務員充足状況のデータですが、これを見直します。通常総会以降、刷新し、表も簡素化するとともに比較の基準となるスタート時点を20年3月末に改めたい。コロナ前というと影響が出てくる前という意味では正確に言えば19年3月ではなく、20年3月だということ。1カ月のほかに直近の3カ月、直近の3カ月平均の増加数、増加率を公表し、対象全60地域で基準（20年3月）比でプラスにしてほしい。これは私からすべての道府県協会長への要望です。地方ほど厳しく、都会ほど増えている傾向です。「しょうがないじゃないか」と言っている場合ではない。どんな田舎でも純増にしてほしい。いまだにマイナスになっている地域があるから闘えないということがあります。文句は私ではなく、小泉先生や河野大臣に言ってもらいたい。私は身内と闘っているのではなく外と闘っているんです。この10年間、ウーバーと闘い、規制改革推進会議と闘ってきました。そんなに足を引っ張って、それほど私が必要ないのなら、そう言ってほしい。選挙でもやって私を会長職から降ろしていただきたい。会長選で負けたら、日本交通とＧＯの経営だけに専念したい。個人としての願いはそれだけです。タクシー会社の3代目として与えられた役割として会長もやっている。降ろしてもらった方が、自分の健康のためにも良い。誤解を招こうがどうであろうが、私は突っ走っているのだから、ブレーキを掛けないでくれと言いたい。
　自民党タクシー・ハイヤー議員連盟や国土交通部会にもタクシーを応援してくれている先生方に出席を呼びかけるよう東京の事業者はもちろん、全国の協会長を通じて声掛けてしていただき、その威力を実感しました。協会長の7割方は協力していただけたように感じています。肌感覚として過半の協会長から応援してただけていると思いますが、そうでない方には少なくとも、この半年くらいは黙っててもらいたい。それが一番ありがたい。
記者Ｙ　年末闘争に向けた進捗はどの程度か。
川鍋　100分の5くらいですかね。タクシー乗務員の採用に関しては75くらいまで行っているのでは。日本交通グループの場合、時給も良いし、通勤なしですぐに仕事に入れて、時給2000円以上稼げるいい仕事だと思います。事業者の皆さんもやってみればタクシーの未来が開けると実感できるはず。遠隔点呼や終業後の自動点呼にしていくとか、いろんな意味で未来が開けてきます。できればクルマも持ち込みでやっていただくのが良い。持ち込み車両の方がコスト構造として有利です。ドライバー側から見れば、営業所まで出勤する必要もありません。その上で、雇用として日本交通できちんと運行管理を行う。労使双方にメリットがある。そのことを皆さんにも体感してほしい。
記者Ｕ　移動の足不足が解消されてＮＲＳもやらなくて良い状況になることが望ましいと思うのですが。
川鍋　私はタクシーにＮＲＳを組み合わせた状態が理想形ではないかと思います。なぜかといえば、雨の時などピーク時はＮＲＳで供給を補える。ピーク時にもタクシーですべてカバーしようとすると個々の乗務員の賃金が下がってしまいます。通常時の需要には正社員のタクシーで、一時的需要への対応はＮＲＳの併用でという分担が一番理想的はなずです。私はＮＲＳは一時的なものではなく、恒久的なもので良いのではないかと実体験を踏まえて思っています。また、ＮＲＳのドライバーからプロのタクシードライバーになる人も出始めていますから。
記者Ｕ　ＮＲＳはタクシーの未来形という話がありました。遠隔点呼活用で運行管理の合理化やコスト削減に繋がるということであれば、タクシーも車両の持ち帰りを可能にして、リース型経営のようなイメージも持ちましたが。
川鍋　その通りなんです。これをやってみると、そういう発想が出てくるんです。日本交通の場合であれば400両の営業所用地を探すのも結構大変です。乗務員の多くは隣接県から通っている場合も多く、営業所は分散しても良い。いまのルールで認可されるかどうかは別として、隣県に車庫を置いて点呼し、それから営業区域に入って仕事をするということも考えられる。その究極の形が1人1両でクルマを持ち帰るということです。昔でいうところのリース型経営の発展形というみたいな言い方もできる。労務管理、運行管理がリモートでできる時代になり、会社という組織に所属してという形。過去の時代には無理をしてやっていたようなことでも、いまは技術的にもできるようになってきた。そこに未来を感じてほしいと思うし、例えば就業点呼は自動点呼でできますし、そういったことを組合わせて、安全・安心を担保した上で、どう無駄を省いていくかがわれわれの腕の見せ所です。安全性を低下させてコスト削減することは誰でもできる。タクシーの未来がそこにあるというのはそういうことを言っているんです。そこはＮＲＳをやってみないと実感できません。やってみればリモートでもどこを締めなければならないかとか、分かってきます。また、ＮＲＳをやってみると、プラスして「日払い」での賃金支給があれば良いなとも思いました。
記者Ｕ　いま伺ったタクシーの未来形という話は初めて聞いた話でもあります。東タク協や全タク連の副会長や専門委員長ら幹部の方々と共有はできているのでしょうか。
川鍋　ステップを踏んでみんなで議論とか、必要ないと思います。皆さん、私と同じくらいＮＲＳに取り組んでいただければいまのような話は分かると思います。「ああ、なるほど」ってね。皆さん営業所の確保に苦労したり、夜の点呼に苦労したりしているわけです。運行管理者もより合理的に活用できるようになる。
記者Ｎ　高度化した運行管理が可能なだけのテクノロジーがあれば、タクシー事業者でなくても良いのではないか―ということになりませんか。
川鍋　高度なテクノロジーを使って「運行管理」をしなければ安全の確保はできません。人が処理しなければならない部分はまだまだあります。イレギュラーなことはたくさんありますし、人の教育もしなければなりません。テクノロジーで置き換えられる部分は増えていきますが、タクシー会社で人がやらないといけないことは非常にたくさんありますね。それは経験値の違いというよりも、安全に対するこだわりということだと思います。そこは必ずしもタクシー事業者だけかというと、バス事業者や鉄道事業者だってわれわれ以上に高い運行管理のノウハウを持っていますし、国交省が今後ＮＲＳのアップデートで、バス・鉄道事業者の参入を認めるという方向性を持っているようですが、これには必ずしも反対はしない考えです。同じ交通事業者として運行管理が高い水準で実施されている。
　ところが、ＩＴ系事業者は絶対違うと思います。ＧＯの経営をやっているのでよくわかるんですが、良い悪いではなく、持ち味の違いです。ＩＴ事業者はアジャイルな取り組み方で、試行錯誤が生命線でもあり、身軽さが命です。公共交通における安全性というのはその正反対にあります。諸外国のプラットフォーマーが苦戦しているのは、しょせんそこには投資できないんです。だからＰＦには同レベルの運行管理はできない。国交省の所管事業でタクシーに一番近いのがバス、次に鉄道、その次が航空、旅客ではありませんがトラック、さらに広げるなら運転代行だってありますし。いま現在責任をもって安全運行をやっている事業者でなければ。私が強く違和感を持っているのが、タクシー以外の者と言えば、すなわちウーバーだというような言い方です。ＰＦで外資、個人情報も洩れ放題ですよ。国内ＰＦであれば、ＧＯだってＳ.ＲＩＤＥだって頑張っている。さらに言えば、ＩＴ×外資なんてもってのほかだと思います。一方で、現在のＮＲＳをバス会社がやれるかと問われれば、たぶんやれると思います。だからこそ、タクシー事業者は自分たちがやるという矜持を持って取り組む必要があるんです。そうでなければ、ＩＴ事業者じゃなく鉄道やバスに取って代わられると思っています。
記者Ｋ　準特定地域指定解除を望んでいるんでしょうか。
川鍋　ＲＳ議論が沸騰しているいまの状況を見て、まだ準特定地域の指定が解除されないと思う人がいるとすれば、現在の政治の肌感覚を私が伝えきれていないんだと思います。１00％解除になります。解除でなければ闘えません。
記者Ｕ　規制改革推進会議答申の中で、7月に準特定地域指定基準の指標を新規参入のための準備期間をとるために公表するとされています。ただ、実際の指定基準の4指標のうち公表対象として示されていたのは3指標だけでした。指定を解除するために指定基準から実働日車実車キロを外し、公表対象に入れていないという受けとめでしょうか。
川鍋　そこは意図的なものではないのではないかと思います。実働日車実車キロが持つ意味あり、労働時間や勤務体系などの話を持ち出すまでもなく、いまこの状況で国交省が供給過剰だと判断できるということでもないでしょう。法令に則って判断するわけですが、運用面でどのように取り扱われるのかということだと思います。事ここに至っては、安全運行管理の文化を持った人たちが旅客運送を担うべきであって、ＩＴ事業者がやるのは絶対におかしいということ。私はそう思っています。（了）
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【 和歌山 】和歌山県タクシー協会（豊田英三会長）は20日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で定時総会を開催、23年度事業・決算報告、理事辞任に伴う理事及び監査の選任、定款の一部変更をそれぞれ原案通り承認した。
　冒頭あいさつで豊田会長は、「ライドシェアを全国的に展開するという基本的な方針が決まった。やる、やらないは自由だが、いよいよわれわれも実際に取り組まねばならないようになってきた。しっかりと情報を分析し、和歌山でどういった形で定着できるのか、定着しないのか、検討すべきと思っている」と述べた。その上で、「幸い和歌山県地域振興部ともよく意見交換をしており、地域の実情を踏まえ、エリアに応じた柔軟な対応をわれわれ事業者が中心となって一緒に考えていく―という形できているので、他のエリアのように急に新しい業者やサービスが出てきて自治体も分からないという状態にはならないと思う。そうならないために地域交通の実情を理解した上で各自治体と協議を進めていただきたい」と呼びかけた。「身近な例」として、紀の川市と有交紀北による事業者協力型の自家用有償旅客運送をあげ、「そのような事例を研究していきながら、新年度も力を合わせて地域交通を担っていきたい」とした。
　任期中の理事辞任に伴う理事及び監事の選任（補欠）では、新任理事に大野勇太（朝日タクシー）、芝辻徹（橋本第一交通）の両氏、新監事に川村健一郎氏（トモヱタクシー）をそれぞれ選任した。任期は前任者の残任期間で来年の定時総会まで。
　また定款の「役員の選任」に「理事及び監事の選任は、各社１名（代表権のある者）とする。ただし、代表権のある者がない場合は、取締役の中から１名とする。なお、外部監事を選任する場合は、この限りでない」との項目が追加された。
　来賓の祝辞では、近運局自動車交通部の山本康彦次長がタクシー運転者不足に触れ、「当局も重要な課題と捉え、昨年に引き続き２種免取得を含めた運転者の確保・育成・支援に補助を用意し、先般申請者に内示したところ」と報告。「今年は和歌山県ダイヤモンドイヤー２年目。来年は万博が控えている。タクシーはラストワンマイルの移動を支える重要な社会的インフラ。自治体をはじめ地域の声をよく聞いてタクシー業界が一丸となって取り組んでいただきたい」と求めた。
　県地域振興部の岩阪真弓・地域政策局長は「イベント目白押しの今年、引き続き地域の公共交通インフラを支えていただきたい」と要望。県警本部の津田陽三・交通部長が交通情勢を報告し、交通安全の取り組みとして飲酒運転根絶に向けた通報協力の要請と歩行者安全確保のための「サインプラスサンクス運動」を紹介したほか、協会顧問の尾崎方哉氏も祝辞、畠山博充副会長が閉会の辞を述べた。
〔6月22日号関西版掲載〕　<Topへもどる>