―現在、32社4841両となっている。以前から「5000両構想」を掲げていたと思うが、今後の実現に向けた予定等を聞かせてほしい。関連してタクシー事業適正化・活性化特措法に基づく準特定地域の指定が解除された場合、増車も自由になるが、どのような考えか。
西川　5000両構想は数年前から掲げているが、現在その途上にあり、構想そのものは取り下げてはいない。この先も当然、グループ化は推し進めていきたいと思っており、関東近郊で5000両という計画になっている。東京都内だけでなく、その周辺も含めて5000両という考え方はいまも変わっていない。最低、そのくらいはグループ化を進めていきたい。
松本　準特定地域の指定解除についてだが、もちろんそれを想定して今期も復活増車を図ってきた。解除後もわれわれのような事業者が乗務員の充足により採用活動を緩めていくというような状況になる時期がやがて来るが、そうなった瞬間に東京全体の乗務員の増加は止まってしまうのではないか。規模の拡大は視野に入れながら、特に土地等の問題もあり、どこでどのような準備をするかを含めて、以前から検討している。
―ＮＲＳについてお伺いしたい。貴社では、白ナンバー車両を3両使って社員による運行を行っていると思うが、今後外部の方を採用して運行していくことになるのか。また、全タク連の川鍋一朗会長が全社1両以上のＮＲＳ運行を打ち出しているが、それへの見解を聞かせてほしい。
松本　現在のＮＲＳについては、稼働をあまりしていないという状況だが、われわれはＳ.ＲＩＤＥというアプリを使っており、その開発がもう一つ間に合っていないということがあり、やむを得ずこうした運行形態を採っている。ただ、Ｓ.ＲＩＤＥも8月から来年の1月に向けて開発を加速しており、ある程度ＮＲＳの運行も可能になっていく。当社としてもそこに合わせて準備を進めているという状態だ。一般の方の持ち込み車両も視野に入れて現在も準備を進めているという段階にある。

ＮＲＳ全社で1両以上準備
　川鍋会長が1社1両以上という打ち出しをされているが、業界全体でＮＲＳに参加し、タクシー不足の隙間を埋めていこうという趣旨だと理解している。それについては、われわれも賛同し、ｋｍグループ、パートナーも含めて全社1両以上の許可申請をして準備に掛かるという意思確認はできている。
―23年度決算におけるタクシー、ハイヤー、バスの部門別の内訳を教えていただきたい。
松本　細かい数字まではご容赦いただきたいが、タクシーでは大量に人を採用している。1100人程度の採用であり、例年はせいぜい600人程度だから倍近い。1人が採用から研修を終えて、乗務開始してある程度の営業収入をあげられるようになるまでおよそ200万円程度のコストが掛かる。ということなのでタクシー部門を中心に経費が嵩んだというのが事実。タクシーは数字上大苦戦だったということだ。どのタイミングで採用にお金を掛けるかということでもあり、それは23年度に重点的に掛けたということでもあった。一方で、計画以上に採用が進めやすい状況になったので、方向転換もし、人の採用を最優先に舵を切ったこともあってタクシーの部門別の業績が厳しくなったということでもあり、この先については心配はしていない。本年度（24年度）についても、こうしたトレンドが続くこともあってある程度費用が嵩むが、そこまでで、25年度以降はまた状況が変わってくると思う。
―準特定地域指定が解除になると決まっているわけではないものの、指定解除になれば一部大手事業者を中心に増車競争になり、一時的には台当たり営収も落ちると思うが、それは事業収支構造としてプラスになるのか。
松本　長い目でみればプラスになるものと思っている。短期的に見れば多くの人を雇用すれば経費が嵩むのでそこはマイナスになる。ただ、事業規模が膨らんでくればくるほど、それも吸収できるようになる。その狭間をどう見ながら、どのくらい増やしていくかを睨んでいくということになる。
―増車により短期的に台当たり営業収入が減っていくとなると、運賃改定も必要になると思うが、その点については国際自動車グループとしてはどう考えているのか。
松本　3年おき程度で運賃改定をという話もあったと思うが、前回の運賃改定は随分長い間隔を置いてということでもあり、改定増収率は大きくなったと思う。やはり3年おきくらいには小幅な運賃改定はしっかりできるよう、制度化していただければ助かると考えている。
　われわれとしては、ドライバーの賃金をどう上げていくかというのは経営改善の大きなテーマであり、利益を最大化した際にどう分配できるかということになると思う。一時金という形になるのか賃金改定なのかは別にして、利益率をあげつつ、ドライバーの収入をあげていくことが大事だ。運賃改定も行ってドライバーの賃金が下がらないよう努力をしていくということになると思う。
―1000人を超える採用になっているが採用コストに対する受け止め、応募者に何が刺さったと考えているのか。また、採用窓口としてエージェント、求人サイト、自社での採用活動などの割合などについて伺いたい。
松本　前期のトレンドとして2024年問題を抱えている業界からタクシー業界に来た方が多かったと言える。タクシーでは運賃改定効果により給料が上がっているということがある。国際自動車のタクシードライバーの賃金は前年度比20％程度、約100万円伸びている。そこに24年問題を抱えている業界は賃金が落ちる傾向が出ていた。何もしないとそのまま賃金が落ちていくという状況が見えている中で転職を考えている多くの方が、われわれの会社に集まってくれた。一番多かったのはトラック業界や建築業界からの転職だった。われわれは同業他社からの採用は行っていないので、すべて他産業からの転職で、2種免許を取っていただき研修を行っている。
　別のトレンドとしては、最近の求職者の傾向としては、人材紹介会社のアドバイスを受けて仕事を決めたいという方が非常に多く、自分でこの仕事を選んだというよりも、「この仕事に向いてますよ」という助言に従って面接を受けるという傾向が強まっている。コロナ前と大きく変わった点だ。それに伴って採用コストも大きく上昇している。前期は乗務社員の採用に特化して取り組もうということで、多少コストが上昇しても採用しようということだったが、今期については上がった採用コストを多少なりとも下げていこうというフェーズに入ったかと思う。1人当たりの採用コストはコロナ前との比較では肌感覚でいうと2倍程度になったという感じだ。
―24年度における新卒採用に対する考え方を聞かせてほしい。新卒採用は少し抑えようということなどはないのか。
西川　新卒採用を抑えようという考え方はまったくない。やはり全体の年齢構成を見ると若い人たちに入ってきていただかないと業界そのものが活性化していかない。
当社の場合、ドライバーの平均年齢は50歳を下回って48歳台という状況になっている。しかし、業界全体を見るとまだ60歳近い。全体として平均年齢を引き下げていくためにも、当社などは新卒者を継続して採用していかなければならないと思っている。そういったことも考えながらわれわれは行動していかなければならない。23年度並みの採用は考えている。
松本　新卒採用の足下はやや厳しくなっている。
西川　現実の話として例年より厳しいなという感じはしている。われわれは何年も新卒採用に取り組んできているので、毎年度、第1四半期が終わったくらいで大体の傾向が見えるが、本年度はちょっと手応えがないと思う。例年よりも現段階では実績は出ていない。

採用方法見直しの必要？
―社会全体の人手不足の中でという意味か。
西川　それも当然あると思う。ただ、われわれも例年と同じ採用方法で良いのかどうか、見直さなければならない、そんなタイミングにもなっていると思う。

　この後、新設子会社・ｋｍビジネスサービスの設立趣旨、事業概要や外国人採用への考え方などについて説明があって、質疑応答を終了した。（了）
<Topへもどる>