【名古屋】愛知県タクシー協議会の天野清美議長（名タ協会長）は9月30日、中区のつばめ自動車本社で、30日開催の全タク連事業者大会の主宰地方ブロック代表として、本紙のインタビューに応じ、投票直前だった自民党総裁選については、小泉進次郎氏以外であれば誰でもよいとしたほか、名古屋交通圏が準特定地域の指定を外れても参入・増車競争が起きないのは名鉄タクシーグループ、つばめ自動車グループで圧倒的なシェアを持っているからだと説明、他の大都市では同じようにはいかないのではないかとの見方を示した。自動運転時代の到来については、タクシーからの撤退も考えたとしつつ、人の手によるサービスには発展の可能性があり、ハイヤーサービスには将来性があるとの見方も示した（全文は10月30日刊『週刊交通界21・全タク連事業者大会特別号』に掲載）。
　参院選の結果について天野氏は、「自民党は賞味期限切れだった」との見方を示し、世襲議員があまりに多い故に組織としての劣化を招いたと指摘。自民党総裁選においても世襲4代目に当たる小泉氏が当選することを歓迎しない姿勢を鮮明にした。
　名古屋交通圏ではタクシー事業適正化・活性化特措法に基づく「準特定地域」の指定を外れてから10年余の間、新規参入、増車競争がない状態が続いてきたことについて、つばめＧと名鉄Ｇで60％超のシェアを持っていること、両Ｇの提携会社を合わせると約8割のシェアを占めていることなどから、参入、増車し、価格を下げるという戦略は通用しないことが背景にあると指摘し、この現象は「名古屋だからだと思っている」と述べた。昨今のタクシー不足の風潮に対しても天野氏は、「利用者の立場で考えれば、いかに早く乗れるかが大事だ」と指摘し、運賃料金や輸送の安全、ドライバーの質などは2次選択であり、まず1次選択である供給を確保することが大事だと強調した。準特定地域におけるタクシー未稼働枠の暫定活用のための増車制度の運用開始については、「ドライバーを集めきれない事業者多いということ」と指摘。自社Ｇでは、労働集約産業である以上「人がいてなんぼ」ということを実践してきたと強調。人材紹介会社も立ち上げて効果をあげていると述べた。

〜「特別本部」の設置を評価
　その上で天野氏は、「この10年間ほどはライドシェア問題で業界は振り回されてきた」と振り返り、この間に大都市部と地方の格差が拡大したことは間違いないとし、全タク連に地方タクシー事業再生・進化推進特別本部を設置したことはみんなの知恵を集めることに繋がると評価した。例えば、2種免許取得が困難とされる問題についても、「何らかの工夫をしている地域もあれば、何もしていない地域もある」と指摘し、そうした違いを対比できるのも情報の集約化を進めた成果だと述べ、田中亮一郎・副本部長（地域交通委員長）が知恵を出してくれることにも期待する考えを示し、第一交通産業Ｇによる「ナンバーワンタクシーネットワーク」のような取り組みも評価してみせた。
〔10月18日号関東版掲載〕　 <Topへもどる>

【大阪】大タ協（坂本栄二会長）は17日、大阪市中央区の同協会で理事会を開き、全タク連の正副会長会議や各専門委員会の報告を行った。この中で坂本会長は、6日に公示された大阪地区の運賃改定について「11月5日から実施できることになった」と報告。感謝の意を示すとともに、乗務員に対して「改定に見合うサービスを」と呼びかけた。また理事会では、大阪バスタクシー（津田祐司社長、東大阪市、79両）の入会を承認した。
　冒頭あいさつで坂本会長は「11月5日から実施できることとなった。万博も終わり暇になるし、12月の繁忙期を前に改定を行うのが一番良い環境だった。改定増収率も10.88％となり感謝している」と述べた。一方で「これからお客様に負担を掛けることになる。運賃改定に見合う、より一層しっかりしたサービスを行い、タクシーに乗って良かったと思っていただけるように」と各社に徹底を求めた。
　万博輸送については「当初は『タクシーが足りなくなる』と言われ、ＲＳ（ライドシェア）の解禁を求められたが、皆様の努力によりタクシー切れは一切なかった」と強調。全タク連関連会議でも国交省の石原大・物流・自動車局長や重田裕彦・旅客課長から労いの言葉を受けたと報告した。「最終盤に需要が一気に増えたが問題なかった。ただ進入路が狭すぎるなどの課題もあり、設計や事前準備の重要性を今後の教訓にしてもらいたい」と述べた。
　さらに都市部では乗務員増により不足は生じないが、郡部では一部でその可能性が残るとして「周辺駅前で夜にタクシーがいない状況もある。各支部で自治体としっかり連携し、交通空白を作らない取り組みを」と要請した。政局については。「21日の臨時国会での首班指名、組閣の結果を見守るしかない」と述べた。

〜カスハラ対応で運送約款変更を
　交通安全委の大沼仁洪委員長は報告の中で、大運支局から、「乗客による威圧的な言動や不当要求など、いわゆるカスタマーハラスメントに対応するため、運送約款を変更してほしい」と要請を受けていると伝達。各社のホームページなどへの掲載を求めた。また、大沼委員長は「約款を変えたからといって何でも通るわけではない。良い接客をした上で、不当な暴言や要求には毅然と対応してほしい」と注意喚起した。
〔10月18日号関西版掲載〕　<Topへもどる>