【東京】全タク連は13日、千代田区のアルカディア市ヶ谷で全国労務連絡会を開催した。武居利春・副会長兼労務委員長は、進行中の社会保険改革や交通空白解消の取り組みの重要性、早晩、確実に導入される自動運転車両を業界が主導的に取り扱えるようにする観点からも、利用者利便に確実に応えられる体制になっていなければならないとし、「今後、われわれが―特に地方の事業者が生き残るには正社員の乗務員を増やす以外に道はない」と述べた。
　武居氏は、自民党タク議連副会長の金子恭之議員が国交相、ライドシェアに反対の立場の城内実議員が規制改革担当相という「わわれわれの現状を話せる内閣ができた」と前置き、コロナ禍後、業界の使命はいかに交通空白をなくし、利用者利便を向上させるか―にあったと振り返り、「全国2000社を回り、地方の社長に『東京とは違うんだ』と言われたが、地方こそ生き残るためには乗務員を増やすしかない」と主張。「乗務員集めはひとえに運賃にかかっている。全国69運賃ブロック中47ブロックから運賃改定申請・要請が上がっている」とする一方、「ここに疑問を感じてもいる。実はピーク時よりタクシー利用者は52％も減っているのにこれでいいのか？利用者にとって適正な運賃とはいくらなのか。利用者に支持されなければ結局、乗務員も集まらないのではないか？」と投げかけた。
　とはいえ、運賃制度については、上昇を続ける最低賃金も査定の要素に加えるよう要請を続け、結果として半年前から2桁の改定増収率が相次いでいるとしたほか、消費者物価の動向が反映されるよう、より短期間での運改も求めている―とした。

〜ノースライドによる分配を疑問視
　他方、アプリ配車導入により、かつてのような努力なしに稼げるようになった中にあって、歩率ノースライドのまま分配率を決めることを疑問視し、業界として推奨する積算歩合であるほど賃率や経費、社会保険料も上昇して赤字体質から抜け出せないと強調した。併せて、運賃改定による労働条件だけでなく、労働環境を整える必要性にも触れた。
　自動運転については、川鍋一朗会長が特に注力して取り組んでいるが、35年にはレベル4の車両を1万5000両導入する方針のパブコメも終わっており、警視庁も、事故が現状よりはるかに少ないのであれば自動運転に歓迎の姿勢を示していると指摘。業界としては何とかタクシー会社以外には認可させないよう要請しているところだとし、「特措法により総量規制がされた中、交通空白を解消するために、われわれが本業のタクシーに加えて自動運転をやるのだ―という形にしたい。そのためにはまずタクシーの稼働を上げなければならない」と訴えた。
　続いて、全タク連ハイヤー・タクシー業高齢者雇用推進委員会の大石尊之座長（明治学院大学教授）が「ハイヤー・タクシー業における高齢者雇用推進に向けたガイドライン」について講演。さらに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部の高井陽子・高齢・障害者業務課長、竹田真弁護士、厚労省年金局の安濟崇・年金広報企画室長が講演した。
〔11月15日号関東・関西統合版掲載〕　 <Topへもどる>

【大阪】大タ協（坂本栄二会長）は14日、公明党大阪府本部（代表＝石川博崇・参院議員）が大阪市西区の関西公明会館で開いた政策要望懇談会に出席し、「安心・安全なタクシー事業の維持・継続と公共交通としての使命達成」の実現に向け、意見交換を行った。大タ協の要望項目は、�@燃料価格高騰への対応としてＬＰガス燃料価格激変緩和対策事業の継続�A2種免許取得・人材確保広報費用の支援拡充など新規乗務員採用促進策�B交通ＤＸ・ＧＸによる経営改善支援の拡充�CＵＤタクシー導入補助の柔軟化（導入台数上限の見直し等）�D走行距離課税の導入や営自格差見直しを名目としたタクシー車両への自動車税増税阻止�EＵＤタクシー普及促進のため自動車重量税（初回登録分）免税措置�F交通空白解消に向けた乗合タクシー・公共ライドシェア等への自治体の総合的支援―の7つ。
　冒頭、石川代表は今夏の参院選での支援に謝意を示したうえで、「政治とカネの問題では妥協できない」と連立解消の経緯に触れ、「野党として臨時国会に臨むが、反対だけの無責任野党にはならない。多党化が進む中、与野党の二項対立ではなく、責任政党の要として合意形成を図っていく」と述べた。
坂本会長は「公明党はわれわれの味方であり、まだ与党という思いで話をしたい」と前置きしつつ、「一昨日の全タク連としての要望時も、公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会から、業界の経営者・労働者が幸せになれるよう取り組むとの言葉をいただいた。特に労働者の処遇向上を念頭に今後も対応をお願いしたい」とあいさつした。
　また大阪タクシー事業政治連盟の古知愛一郎会長（大タ協副会長）は、「ライドシェア導入をめぐり危機的だった局面で、斉藤鉄夫代表（当時国交相）をはじめ公明党に支えられた。ＲＳ推進勢力の圧力は今後も続くため、ぶれない対応をお願いしたい」と述べた。
　坂本会長は要望書の説明で、大阪は維新系知事を筆頭に全国よりも強いＲＳ推進圧力があるとし、「万博前には『タクシー2000両不足』を理由にＲＳ導入を迫られたが、結果的にタクシーでほぼ対応できた。一方で郡部ではバス減便・撤退により交通空白が生じており、自治体と連携して公共ＲＳなどの取り組みを進めている。議会からの支援をお願いしたい」と述べた。
　懇談では、坂本篤紀副会長から「大阪の乗り場での扱いは、高齢者・障害者対応など当事者意識とバランスを欠く場面がある」との指摘があり、ＵＳＪ周辺、ＪＲ大阪駅、新大阪駅などの不便さが議題となった。公明党側はバリアフリーや「人に優しい街づくり」の観点から、市会中心に改善を提起したいと応じた。
　公明党側は石川代表のほか、司隆史・参院議員、北側一雄・常任顧問、山本香苗、国重徹・前衆院議員、藤村昌隆・府議団幹事長らが参加。大タ協は坂本会長、古知、坂本の副会長に加え、��士雅次、牛島憲人の両副会長、井田信雄・専務理事、黒田唯雄、小池安彦の両常務理事が出席した。
〔11月15日号関西版掲載〕　<Topへもどる>