【神戸】兵庫地区の運賃改定に関する懇談会が30日、姫路市の地場産業センターで開かれ、関係する兵庫県や自治体の担当者、消費者団体代表、タクシー事業者、労働団体、近運局関係者らが出席した。兵庫地区における運賃・料金改定について、業界側が背景や必要性を説明し、出席者との意見交換を行った。
　冒頭あいさつで主催の兵タ協の大久保恵美会長は、乗務員不足の深刻化に言及し、「タクシーがつかまりにくい状況が各地で生じているが、その大きな要因は人手不足だ」と指摘。70歳代の乗務員が30％を占めるなど高齢層が主力となる現状を踏まえ、「若い世代を呼び込むためにも、賃金水準の改善が不可欠だ」と述べ、運賃改定への理解を求めた。
また、大久保会長は、タクシーが公共交通として果たす役割を強調。「バス路線の廃止が進む地域では、乗合タクシーなどを通じて住民の移動を支えているほか、観光や子ども・女性が安心して利用できる交通手段としての機能も担っており、町の治安維持にも役立っていると思う」と説明した。その上で、「賃金を引き上げ、人材を確保し、地域の足を維持していきたい」と語った。
　さらに、昨秋に大阪市域や神戸市域で運賃改定が実施されたことに触れ、「周辺地域で改定が進まなければ、乗務員が都市部へ流出し、地域の担い手不足が一層深刻化する恐れがある」との認識を示した。
　意見交換では自治体関係者から、タクシーが「交通空白」対策や福祉的役割を果たしている点を評価する意見が相次ぎ、消費者団体代表からも「今後もタクシーに乗りたい」「タクシーに駅前にいてもらいたい」「タクシーの存在自体が福祉的役割で安心を得ている」と運賃改定に理解を示す声が多くを占めた。
　一方、丹波市関係者は「通院にタクシーを利用すると負担が大きい。循環タクシーのようなものはできないのか」と要望。労働団体代表が「まだまだ賃金水準が低いのでなかなか人材確保が難しい。賃金を上げるためには、運賃の値上げしかないので消費者の方々にもご理解をお願いしたい」と説明した。
〔1月31日号関西版掲載〕　<Topへもどる>