【東京】国交省は4月26日、「地域公共交通会議に関する国交省としての考え方について」「自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて」の通達を改正した。また、新たに「一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について」の通達を制定し、タクシー事業者と市町村・ＮＰО法人等との共同運営を可能とした。
　「地域公共交通会議に関する国交省としての考え方」の改正では、交通空白地について、「移動を希望する者が、恒常的に許容可能な時間内に公共交通を利用できない地域・時間帯」と再定義したほか、「少なくともタクシーが恒常的に30分以内に配車されない地域は交通空白地に該当する」とした上で、アンケート調査や地域の実情を踏まえた市町村長・都道府県知事の判断により30分未満とすることも可能と注記した。また、運送の区域については、発着地いずれかが地交会議で定められた区域内にあることを求めつつ、例外として運送区域外にある輸送を行う場合には関係市町村にその旨を通知することが望ましいとしたほか、地方運輸局や都道府県は広域的な観点から必要に応じて、隣接する複数市町村に対して自家用有償旅客運送の共同化を促すこと等を盛り込んだ。
　地域公共交通会議の審議プロセスについては、従来の自治体首長から交通事業者に対して移動ニーズに対応した交通に関する提案を募集する場合の仕組みを温存しつつ、新たに、地域公共交通会議の主宰者たる市町村長または都道府県知事などが、自家… <記事詳細へ>
〔5月11日号関東版掲載〕　

【大阪】近運局自動車交通部の黒坂直樹・旅客第二課長は10日、本紙記者の大都市部以外の自家用車活用事業（ＮＲＳ）について、配車アプリ導入が進んでいない地域における配車依頼に対しどのように配車するのか、無線も活用できるのかとの問いに対し、「制度上は（無線も）活用できるが、実際に利用者から配車依頼があった場合、タクシー事業者がどう対応するのかというところはある。事前に運賃を確定する必要があるので、配車アプリであれば可能だが、それ以外の方法で配車するとなると配車依頼を受けてタクシー事業者で距離を測って事前確定運賃の係数を掛けて運賃を算出する必要があり、現段階としては配車アプリを活用するのが一番やりやすいと思う」と話した。
　その上で、「自治体が（地域のタクシー不足を補うために）自家用車活用事業の実施を運輸支局に申し出たとしても、最終的には意向調査をしてタクシー事業者が実施すると申し出て来ない限りできないので、おそらく自治体が手を挙げる前にタクシー事業者と、実施意向を示した場合、対応できるかどうか相談をしていくとは思う… <記事詳細へ>
〔5月11日号関西版掲載〕