ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2026年3月16日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
「交通空白」解消へ関係者の協力促進
 地域の輸送資源をフル活用、目的達成は可能か?
地域公共交通活性化・再生法 一部改正案〜今国会提出へ
 政府は10日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。今の特別国会に提出し、会期中の成立を図る。施行時期は公布から半年以内の適切な時期を政令で指定することになっている。交通空白等の解消を図るため、地域の輸送資源をフル活用し、共同化・協業化等を推進するため、自治体の主導する「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」を法律の中に位置づけ、地域の関係者の協力を促す。とはいうものの、すでに国交省が決定済みの「交通空白」等解消に向けた集中対策期間3年間のうち、およそ半分は改正法施行段階で経過していることになるが、課題の解決は可能なのか。 <記事詳細へ>
No.1088 3月16・23日号   主な内容
巻頭人物:長岡 勝商氏 / 東個交通共済協組理事長
■気になる数字:10.5%
  厚労省が5日に公表した「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の中の労働者からの意識調査のうち、労働時間を増やしたい人の割合。
トピックス
:京クルー(日本版ライドシェア)巡る論議も
            〜京都市域準特地域協議会
:〈シリーズ〉2026春闘―産別・労組はいま 〜私鉄総連関東ハイタク協議会
:20数年ぶりの地元・静岡開催
            〜システムオリジン セミナー展示会
:DSの「第4世代」を発表
            〜電脳交通FUTURE SUMMIT2026
:奈良市内 抜き打ちの都市型ハイヤー街頭監査
            〜県内初 関係各所が連携して実施
日個連都営協創立50周年記念特集
:永続的な存続のために組織強化は不可欠
            〜日個連都営協創立50周年記念式典
:次の50年に向け、皆の意見を求め、乗り遅れることなく常に先手を打つ決意
            〜日個連都営協 三嶋 英治理事長
■お知らせ
:『週刊交通界21』購読料改定のお知らせ
内外交差点
:自動運転の現在地と移動設計のこれから
            原 幸一郎氏(NearMe代表)
:私たちは何を守り、何を磨くのか
            成川 史華氏(扇交通社長)
東西往来
:「地方公共財産に」と5万2051筆 / 事故防止は最大の責務で最重要課題
この人この言葉
:徳永 昌司氏 / 橋本 優樹氏 / 喜多 正美氏 / 信原 智彦氏
シャッターチャンス
:会費に見合う価値発揮できるか / 昨年のスローガンを引き継いで
:休日・夜間の急病搬送にも活躍  / 未だ続くUDタクの不適切運送
速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
軽自動車活用は3月中に要望書提出へ
        各専門委員会の検討状況などを共有
                  全タク連 地方事業特別本部が会合
【東京】全タク連は11日、千代田区の自動車会館で理事会終了後に「地方タクシー事業再生・進化推進特別本部」(本部長=川鍋一朗会長)の5回目の会合をリモート併用で開催し、各専門委員会に割り振られた課題の検討状況などを報告、今後の検討スケジュールなどを確認した。次回会合は5月13日に開く見通し。
 付託事項のうち優先順位の高い検討項目の主なものは、労務委員会では「中間休息と同様の働き方」「ハローワーク求人票への歩合給を含む賃金の記載」があげられ、前者は都道府県タクシー協会の労務委員長を構成員としたワーキングチームを設け実態調査の結果を踏まえつつ、来年度以降の自動車運転者の改善基準見直し審議に使用者側から改正案の提出を目指す方向性が示されている。後者は、歩合給を求人票に載せることをハローワーク側が拒否できる法的根拠はないことを確認、受理されやすい求人票の記載事項も提案する。
 技術・環境委員会では中長期的なLPGスタンドの廃業が相次いでいることについて、全エル協などとの意見交換などの経過を報告し、エネ庁から支援が得られないか国交省とも相談しているとされた。
 総務委員会では、初任運転者の登録時の地理講習のあり方について、実施主体をタクシー事業者とすることについて国交省はいまのところ否定的であるとされ、引き続き折衝していくことなどが報告された。申請手続きの適正化や補助メニューの拡大など補助金制度の改善についても対応の方向性が示された。
 広報・サービス委員会では、ハローワークの積極活用と高齢者・女性採用の取り組みについて、2月中旬に「全国タクシーJOBステーション」を開設したこと(今月9日時点で事業者登録690件、求人登録131件)、16日に同ステーションに新機能を追加するとともに、対外的な広報を行うことなどを報告した。
 交通安全委員会では、女性乗務員の安全確保に向けた防犯仕切… <記事詳細へ>
〔3月14日号関東版掲載〕  
2026年3月14日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 東京 】法人・個人ともに増加傾向に/三多摩支部、運転者証交付数
【 東京 】運改を機に労働者と話し合いを/武居氏あいさつ 東タク協労務委
【 東京 】激動の中50年 人員減止めたい/日個連都営協 三嶋理事長
【 東京 】過去20年間で最多倒産件数確実視/11カ月で36件倒産 東商リサーチ
【 東京 】全国では86.9%/全タク連 乗務員充足率2月末
【 横浜 】相模原市の乗合タク視察/参議院・国土交通委員会の10人
【 東京 】自交総連の名に恥じない春闘を/徳永委員長 自交東京臨時大会
【 東京 】UD研修、全国で19万人超受講/全福協 7月に講師養成講座開催
【 東京 】次期安全プランの目標達成目指す/東京ハイタク交通共済協組
【 福岡 】熊本ブロックでも運改スタート/口火は協会長会社・TaKuRoo
【 東京 】日産とウーバーが協業を発表
【 サンフランシスコ 】ズークスも業務提携を発表
【 名古屋 】3つのキャリアコースを新設/つばめあんしんネットG
【 東京 】主催の合説でGOチケット配布/ワンキャリア 先着順で
【 東京 】都内と地方の収入差明らかに/X Mile タク運転者実態調査
<ほか速報見出し一覧>
交通界速報 関西版
メリット割引3200万円
           大阪交通共済 事故防止で8.42%還元
【大阪】大阪タクシー交通共済協組(山田正弘理事長、63社)は13日、大阪市中央区のアークホテル大阪心斎橋で臨時総会を開き、25年度共済掛金のメリット割引総額を3200万円超(2月末時点)とすることなどを原案通り承認した。割引割合は掛金総額の8.42%。また、26年度事業計画と同予算案を原案通り承認した。
 冒頭、牛島憲人・副理事長が「当共済の運営は順調に推移している」と開会の辞を述べ、議長に秋山泰男・副理事長を選出。山田理事長はあいさつで「共済が順調に推移しているというのが常套句となっているが、各社の事故防止の賜物。メリット割引も実施できているが、大きな事故が起きれば状況は変わる。割引を続けるためにも、普段からの事故防止をくれぐれもお願いしたい」と呼びかけた。
山田理事長は同共済の26年度は63社3532両体制でスタートする見込みだとし、事業計画の変更事項が2カ所あると紹介。これまで年2回実施していた「二輪車・自転車事故防止月間」を見直し、「事故防止強化月間」として後退時事故やドア開け事故、右左折時事故など重点テーマを設定して取り組む。また、10年以上続けてきた「3つの一声運動」は「未解決事故削減運動」に改め、約2000件ある未解決事故を25%削減し、1500件程度まで減らすことを目標とする―とそれぞれ説明した。
 加えて山田理事長は「事故の解決をできるだけ残さず進めるとともに、事故そのものを起こさないことが重要」と述べ各社に事故防止指導の徹底を求めるとともに、「まだ3月は終わっていないが幸いこの1年、死亡事故はなかった」と継続を要請した。
さらに4月からの自転車取締り強化に触れ、「青切符の場合は反則金3000円から1万2000円だが、自転車の酒酔い運転や重大な過失では警察および行政が赤切符(罰金)を切る。これで困るのは免停になる可能性があること。自転車通勤の乗務員、職員には特に指導願いたい」と注意喚起した。
 メリット割引については、年度末総契約車両数(2月末で3524両→3月中の変動を加味。すでに3646両)に9000円を掛け、割引総額を3200万円超(同… <記事詳細へ>
〔3月14日号関西版掲載〕 
2026年3月14日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 神戸 】兵庫地区、2社以外は上限/東播交通圏の距離短採用はゼロ
【 京都 】JOBステに検索機能とトピックス/京タ協が会員各社にメンテを通知
【 京都 】京都で23回目の街頭宣伝/総勢15人でライドシェアにNO
【 京都 】本部中央行動など情報を共有/自交総連京都 執行委員会
【 大阪 】PRポケットティッシュ作成へ/交友会協組が理事会開催
【 大阪 】ドラレコ補助申請を全件承認/全大個協組が審査委員会開く
【 京都 】運賃制度のシームレス化など議題/京都市山科地交会議 23日に
【 大阪 】特殊詐欺等の被害防止を/近運局、警察庁推奨アプリを周知
【 東京 】日産とウーバーが協業を発表
【 東京 】過去20年間で最多倒産件数確実視/11カ月で36件倒産 東商リサーチ
【 京都 】新たに51人を任命へ/京都 おもてなしコンシェルジュ
【 大阪 】学生送迎に韓国EVバスを採用/エムケイ・大芸大・ヒョンデ
【 大阪 】近運局 法人1社に車両停止
<ほか速報見出し一覧>

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