別掲1は、「地域公共交通への公的関与の強化」と題し、最初には「現状・課題」を提示している。具体的には、人口減少の影響等による、輸送需要の縮小・事業者収益悪化、乗務員の人手不足・高齢化が年々深刻化していること―があげられており、交通事業者が自助努力を前提として存続することが困難（国や県の支援が不十分）となっていること、県内でもバス路線の減便・廃止が発生しており、県民等の移動に影響を与えるとともに、新たな「交通空白」が生じる可能性を生んでいるとする。
　その上で県内で展開されている「信州型広域バス路線支援制度」の概要を示しつつ、論点として、�@都市圏を除く地方においてはパラダイムシフトが必要であり、民営ではなく行政主導による取り組みが必要ではないか�A長野県では信州広域バス路線支援制度を創設し、欠損補助の発想を超えて取り組みを実施。地域の暮らしを支えるためには公共交通が不可欠であることから国においても公共交通の支援に係る財源を飛躍的に増大させることが必要ではないか―などをあげている。
　次に別掲2では、「地域公共交通に係る地方分権及び規制緩和」を掲げ、総論として、�@国は安全面を考慮した最低限の規制を行い、その他の事項については、地域の実情に応じた対応ができるよう財源や権限をこれまで以上に地方公共団体へ委ねることが必要ではないか（長野県は公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の事務・権限が委譲されており、地域の実情に沿った「地域の足」の確保に主体的に関与できている）�Aその上で、法定協議会のもと、各種公共交通に係るデータを集約することができる仕組みを構築するとともに、各地方公共団体が事業者や住民との共創により、地域の公共交通に係る事項全般を議論・決定するための仕組みが必要ではないか―などを掲げ、バス、タクシー・日本版ライドシェア、公共ライドシェア別にそれぞれの論点、長野県内における取り組み、論点も掲げられている。
　別掲3では、「地域公共交通の司令塔のあり方」に触れており、「現状・課題」では、人口減少に伴う人的・財政的リソースが今後さらに不足していくこと、広域的な取り組みのために設置された広域連合は、地域公共交通計画の策定主体にはなれず、また、広域的な取り組みに対する補助の上乗せなどのインセンティブが少ない―と指摘。今後の論点として、�@「地域における司令塔役」の担い手は、大都市部と地方部では実情が異なることから、だれが中心となるかは一律ではない�A都市圏を除く地方においては、事業者間連携も重要であるが、広域的な自治体間連携がより重要�B小規模市町村の多い地域では、長野県内事例のように、広域連合が「地域における司令塔役」を担うことがあり得るが、そのような広域的な自治体間連携による取り組みを後押しするための制度構築が必要ではないか―などをあげた。
　このほか、資料には長野県地域公共交通計画や県内における「観光の足」の確保に向けた取り組み、松本市におけるエリア一括協定運営事業、木曽地域における取り組み、南信州広域連合の取り組み―なども紹介されており、現在運営中の仕組みだけでは「交通空白」を埋めていくことは難しくなると指摘されている。
　都道府県単位であれ、市町村単位であれほぼすべての地域において人口減少は始まっており、具体的に人口減に歯止めがかかる状況にはなく、このままでは交通空白解消など夢のまた夢に終わりかねない。まずは、そこを認識することが最初の一歩ではあるが、二歩目はどんな形になるだろうか。
<Topへもどる>