【 東京 】今月６日に国土交通省がパブリックコメントの募集を開始した東京・横浜・大阪での運転者登録制度の運用厳格化に都内事業者からさまざまな反応が出ている。新しい乗務員の雇用機会が減少することでむしろ高齢化が進むとの危惧や、養成期間中の費用負担増大への懸念なども聞かれる一方、「実質的には大きな影響はないはずだ」とする見方もある。いずれにしろ、東旅協など事業者団体としては「乗務員の資質向上を大義名分にしており、正面切って反対することは業界の見識が問われかねない」と慎重な対応にならざるを得ないようだ。
　今回の登録制度改正内容は全国13の指定地域のうち、東京・横浜・大阪の特定指定地域の３地域のみを対象に、登録講習「法令」「安全」「接遇」「地理」のうち、特定指定地域は地理試験を実施しているため、残る３項目について効果測定を行っているが、この… <記事詳細へ>
〔１月21日関東版掲載〕

【 大阪 】大阪タクシー協会（藤原悟朗会長）は20日、五役会、通常理事会を開いた。藤原会長は冒頭あいさつで、16日に開かれた全タク連の正副会長会議・常任理事会を通して、「事業法については富田（昌孝）会長が思いを縷縷述べられ、大タ協の最高顧問である坂本（克己・タクシー事業適正化・活性化推進）本部長が三浦（宏喜）委員長と鋭意努力して国会に何とか（法案を）出せるように頑張っておられることをお伝えしたい。ただ、事業法がわれわれの救いの神になるかどうかは会長自身も分からないという発言をされている。というのは、いまだに紙切れ一枚しか発表されていないから。しかし、われわれが塗炭の苦しみになるようなことにはならないだろうという希望的発言があった。そのようにわれわれも受け止めていきたいと思う」と述べた。
　また、大阪府警本部がこの日タクシーの違法駐停車の集中取り締まりを行うことに触れ、「18日に府警に『ご迷惑をかけています』とあいさつ… <記事詳細へ>
〔１月21日関西版掲載〕