ハイヤー・タクシー業界専門情報紙  株式会社 交通界
2024年12月2日

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「週刊交通界21」毎月4回情報発信

「週刊交通界21」

毎月4回情報発信
― 国交省 交通空白解消官民連携PF発足
       ―「1000年に一度」の人口減少を背景に
 国交省は11月25日、全国167の自治体、企業、団体を集めて「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを発足させ、初会合(第1回総会)を開催した。当日の出席者名簿を見るとびっくりするくらい企業・団体名と出席者名がたくさん書き連ねられているが、この日からまた会員募集を年明けまで続けるという。交通空白の解消に向けてミクロな連携・協働を積み上げていくという考え方は理解もできるが、1000年に一度と自ら定義付けた人口減少のもと、過疎化の進捗を実質そのままにしておいて、交通空白を解消し続けることは果たして可能か。国交省が旗を振る「コンパクトシティ」の概念とも互いに矛 <記事詳細へ>
No.1022 12月2日  主な内容
巻頭人物
中野 洋昌氏 / 国土交通大臣
気になる数字
500円
   東京都特別区・武三地区の22年11月の運賃改定での初乗り運賃。「ワンコイン」の範疇に収めた運賃が今回の消費者委の事後検証でどう評価されるのか注目。
トピックス
「1000年に一度」の人口減少を背景に
                〜国交省 交通空白解消官民連携PF発足
「なにわモデルは手続き面整理中」
                〜近運局定例会見
公共RSによる本格実施を承認 かなライド@みうら
                〜京急三崎タクシーが協力 課題は採算性
:OBCラジオ祭出展、盛況
                〜大タ協広報サービス委員会
:韓国の個タク連合会と意見交換会
                〜初の訪問受ける 全個協
:日本でのサービス開始6周年―
                〜DiDiモビリティジャパンが記念イベント
「ソコカラ」を展開するはなまる 事故防止の出張サービス
                〜境交通で東京地区初の講習会
:自治体に積極的に交通システム提案を タクシーも「公共交通」の一員である
                〜兵タ協 ケア輸送・地域交通委員長 松下 誠吾氏
「参院選に勝利し、RS新法阻止へ」
                〜全自交兵庫地連 定期大会
内外交差点
:シーズのみのPFでは無意味に     加藤 博和氏(名古屋大学大学院教授)
:タクシー会社が利益を出すためには   岩村 龍一氏(コミタクモビリティサービス会長)
東西往来
:タクシー乗車が検挙のきっかけに  / 多数の参列者が別れを惜しみ献花
この人この言葉
野 公秀氏 / 宇佐美 雅彦氏 / 金子 健作氏 / 荒木 正人氏
シャッターチャンス
全国加重平均の達成時期前倒し / 過酷ゆえに「トライアスロン」
:タクシーは国に翻弄される業界  / いずこの地域も地元産業は衰退
速さ+確かさ
交通界速報(『交通界21』特別サービス号/ 週3回配信)

 

交通界速報 関東版
関係補正予算は2兆2478億円
           「賃上げ環境の整備」「地方創生2.0」など
                     国交省 関係予算の概要を公表
【東京】国交省は29日、同日付で閣議決定した24年度補正予算案のうち、同省関係の概要を公表した。22日に閣議決定した「総合経済対策」を予算面で裏付けるもので、同省関係分の補正予算国費総額は2兆2478億円。施策の柱には、「賃上げ環境の整備」「新たな地方創生施策(地方創生2.0)の展開」などを掲げた。交通空白解消に向けた公共・日本版ライドシェアの活用等にも予算を計上した。
運輸・交通関連分野では、「物流の革新と持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取り組み等の推進」に国費80億3000万円、財政投融資290億円を計上。モーダルシフト、物流拠点の整備、自動化・機械化・脱炭素化・物流標準化・データ連携等による物流の効率化、トラック・物流Gメンや改正物流法の着実な施行等による商慣行の見直し、再配達削減に向けた多様な受取方法の実証等による荷主・消費者の行動変容等を推進するなどとしている。「地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」には国費で300億円を計上。地域と一体となった観光地の再生・高付加価値化により、地域の「稼ぐ力」の強化を図るため、宿泊施設、観光施設等の改修、廃屋撤去、面的DX化などの取り組みについて、計画的・継続的に支援していく。「地方誘客によるインバウンド拡大」には国費で80億円を計上。地方誘客促進や訪日外国人旅行者の1人当たり消費額増加に向け、地域資源を活用した特別な体験などの観光コンテンツの造成や高付加価値なインバウンド観光地づくりを支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施するという。また、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする訪日外国人旅行者受入環境整備に向けた緊急対策」では公共… <記事詳細へ>
〔11月30日号関東版掲載〕 
2024年10月19日号 関東版 ニュースヘッドライン
【 岡山 】リクルート大作戦シーズン2/両備グループ 1年で200人採用へ
【 東京 】交通政策基本計画に方針案/交通施策検討小委が会合
【 東京 】厚労省、国交省らを講師に招き/約200人出席の労務連絡会
【 東京 】ウーバーを「承認業者」に追加/DiDiも 東個協理事会
【 横浜 】年末安全総点検実施を発表/関運局 12月10日から1カ月
【 横浜 】局長による年末街頭視察を実施/関運局 12月3日
【 名古屋 】違法駐停車は法人5両/中部運輸局 取締まり・指導
【 東京 】名古屋エリアでGOプレミアム/12月2日から宝交通が開始
【 東京 】年末大感謝キャンぺーン開始/S.RIDE 12月1日〜31日
【 横浜 】今年はみなと横浜が舞台/三和交通のイルミネーションツアー
【 大阪 】接客教本販売 12月6日から/観光ビジネスコンサルタンツ
<ほか速報見出し一覧>
交通界速報 関西版
newmoアプリが12月に稼働開始
           青柳社長が未来都の労組幹部に説明
【大阪】newmo(東京都港区)の青柳直樹社長はこのほど、グループ傘下の未来都(青柳社長、大阪府守口市)で複数ある労組の幹部と面談し、自社アプリ(newmoアプリ)の12月の稼働開始とそのPR用車両を計30両運行する計画を発表した。また、大阪府下で1000両への拡大を目指す方針を明かした。現在、同社は営業車に自社無線、GO、ウーバーの3種車載器を搭載しているが、ワンタブレット化される。申出段階で青柳社長は勤続永年表彰(勤続10年で香港・マカオ旅行、20年で一律5万円支給)の廃止を打診していたが、面談の中で制度継続を明言した。
青柳社長は面談の中で自社アプリが12月には完成することから、PR用の営業車を各15両計30両走らせると発表。「配車アプリはまだ80%程度の完成で欠点もあるが、さらに改善し年内には実際に搭載し走らせる。現状は自社無線のタブレット、GO、ウーバーと3つの車載器を載せているが、これが1台にまとめられる」と説明した。組合側が「ライドシェア解禁が進まないから、タクシー業から撤退するのではないのか」と疑問をぶつけると、明確に否定。「1000両に向けさらに買収を進めたい。相手もあることだが、大阪で1番のタクシー会社を目指す」「newmoで調達した資金はnewmoで使う。未来都は未来都で出た利益から設備投資を行うので、事故防止に努めてもらいたい」と要請。他に未来都ではこれまで自家共済で事故対応をしていたが任意保険に加入し… <記事詳細へ>
〔11月30日号関西版掲載〕 
2024年11月30日号 関西版 ニュースヘッドライン
【 大阪 】新たに25人に認定証を授与/全個協近畿「中核リーダー研修会」
【 大阪 】大阪のNRSドライバー489人/西野・自交部長が講演で
【 大阪 】「澤社長の叙勲励みに」三野社長/引き続き乗務員確保は重要課題
【 大阪 】600人参加し盛況に/「第4回いしかわ県人祭in大阪」
【 京都 】年末の事故防止運動 京タ協も参加
【 大阪 】近畿全府県でNRS展開へ/近運局 生駒交通に事業許可
【 大阪 】ベテラン乗務員からも希望多数/大阪合同がGOリザーブを開始
【 大阪 】副委員長に山里氏を選出/全自交大阪地連
【 神戸 】兵協が財務委員会を開催
【 大阪 】#エレベーター広告/日本交通が動画求人広告
【 大阪 】「自動車事故防止セミナー」/近運局 1月22日に開催
【 大阪 】「タクシー乗務員接客教本」販売へ/観光ビジネスコンサルタンツ
【 大阪 】ワンコイン堺、新金岡が役員変更
<ほか速報見出し一覧>

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