東京乗用旅客自動車協会は９日、千代田区の自動車会館で第１回理事会を開き、総会に上程する平成23年度事業計画案および予算案を承認した。富田昌孝会長は冒頭、訪問した東北の被災地について報告するとともに、「大震災の後、国交省もようやく『4.13通達』を発出し、本腰を入れてきた。まじめに減休車に取り組んだ正直者がいつまでもバカを見る状況は許しておくべきではない。（非協力事業者に対しては）今後、かなり厳しい判断が出されることになると思う」と述べた。
　富田会長は「連休に東北に行き、被災県の会長の話を聴き、被災状況も見せてもらったが、現地に行ってそのすさまじさを肌で感じた。国交省にお願いした『期間限定減車』も、復興への一助になるのではないかと思うが、被災したどの県も『この２カ月はなんとかなったが、もうもたない。すぐにでも義援金をもらいたい』と話しており、義援金頼みの生活になっている。すでに全国の皆さんにはご協力を頂き、感謝しているが、全タク連を通じ、もう少し募りたい。被災地の人たちは生きるのに精一杯で、『大変さ』の質が全然違うことをふまえ、応援していこう」と呼びかけた。
　さらに「4.13通達」について、「震災後の需要急減に対し、『当座を何とかしなければならない』という思いが通達からにじみ出ている。政府もマスコミも地域住民も皆が『供給過剰を直しなさい』と提起しているのだから、（非協力を続けるならば）世の中の厳しい判断が出されよう。これまでの『優しい適正化』から、『強烈な適正化』に変わったということだ」とした。
　23年度事業計画案では、�@経営対策�A広報対策�B労務対策�C交通事故防止対策―など専門委員会の事業計画案に基づく合計14項目の事業を掲げた。特に経営対策では「東日本大震災の影響等を原因とする大幅な需要減少によるかつてない極めて厳しい経営環境の中、輸送の安全を確保するとともに、利用者利便の向上に努める」とし、一般乗用旅客自動車運送事業法（タクシー事業法）の制定に向けて調査研究を進めるほか、地域計画に基づく特定事業計画及び事業再構築の実施による適正化・活性化の効果に関する検証を関連委員会とともに行うことなどをあげた。また、災害対策特別委員会活動として設置目的の公共交通機関であるハイヤー・タクシー事業の災害発生時等の対応について検討するだけでなく、平時における災害対策についても関係専門委員会と連携し、審議、検討を行い、「災害対策に組織的に取り組む」（事務局）としている。
　新年度予算案では引き続き三宅島会員に対する会費免除が決まった。火山噴火・地震災害等による全島避難を実施した三宅島では島民の帰島が認められたものの、タクシー事業所は噴火前の15社22両から７社10両に減少し、「事業再開されたものの、輸送需要がない状況が続いている」としている。

〜富田会長の続投を決議
　また、役員の選任については会長選立候補届け出が４月19日の期限までに現会長の富田氏以外になく、総会では「（富田会長続投の）決議をとる」形となった。なお、富田会長の選任に当たって川鍋一朗氏（日本交通社長）ら29人の推薦状が添えられた。
　副会長は総会で会長が指名。常任理事および理事、監事の選任は総会後の６月理事会で選出基準に基づき、支部推薦者をとりまとめ、理事若干名は本部推薦となる。専門委員長は同じく６月理事会で会長が指名する。
　専務理事および常務理事の選任では専務理事に藤崎幸郎氏を再任、常務理事は尾関彰一氏が再任、岡村善之氏が退任し、後任には稲田正純氏が就いた（既報）。稲田氏は警視庁北沢警察署長、四谷警察署長、第十方面本部長、生活安全部参事官などを歴任、21年４月から東京都会計管理局警察・消防出納部長を務めていた。
　このほか、４月22日に合同開催された第６回東京都特別区・武三交通圏タクシー特定地域協議会および第５回多摩３交通圏タクシー特定地域協議会の審議状況を報告、三浦宏喜副会長が発言を求め、タクシー事業法案の動向、経営状況等に関する調査について報告した。
　タクシー事業法案については「（条文整理等を経て）今国会へ上程、早期成立を目指していたが、東日本大震災対応で（法案自体が）一時棚上げされている状況だ。ただ、引き続き民主党にお願いし、法案成立を目指して今後とも運動を続けていく」と述べた。
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